脱原発・脱炭素社会の構想－原水禁エネルギー・シナリオ [単行本]

脱原発・脱炭素社会の構想－原水禁エネルギー・シナリオ の 商品概要

• 目次

  はじめに
  提言
  
  総論　2030年原発ゼロ･石炭火力ゼロの日本をめざして（長谷川公一）
  　１．日本は福島原発事故から何を学んだのか
  　２．ドイツ･台湾･韓国などのエネルギー転換
  　３．原子力政策の一元化─資源エネルギー庁主導へ
  　４．繰り返される無責任体制
  　５．沸騰水型炉１基も再稼働できず
  　６．提言　2030年までに原発ゼロ･石炭火力ゼロをめざす
  　７．廃炉化の具体的な方途
  
  第１部　課題
  １　原子力・核燃料サイクル政策の破たん（末田一秀）
  　１．福島原発事故
  　　（１）事故の検証
  　　（２）国や東電の責任問題
  　　（３）被災者の救済
  　　（４）廃炉作業
  　２．原発再稼働の諸問題
  　　（１）再稼働の現状
  　　（２）「安全確保が大前提」は遵守されているか
  　　（３）深層防護第５層の審査のあり方は
  　　（４）再稼働の地元合意
  　３．プルトニウム利用
  　　（１）高速炉開発計画
  　　（２）プルトニウム需給
  　　（３）六ヶ所再処理工場
  　４．バックエンド対策
  　　（１）使用済核燃料対策
  　　（２）廃棄物の最終処分
  　５．廃炉対策
  　【コラム】プルトニウムの所有権移転
  　【コラム】東京電力福島第一原発事故の処理費用・賠償費用の負担は誰が？（松久保肇）
  　【コラム】原発支援策としての賠償制度見直し（松久保肇）
  ２　原子力が地域の重荷となる現実（藤堂史明）
  　１．原子力の立地地域とは何か─受苦の過小想定、受益の過大想定
  　２．新潟県柏崎市における「経済効果」の検証
  　３．原発を受け入れても豊かにならないのはなぜか
  　４．原発立地自治体への「経済効果」の根本的な矛盾
  　５．原子力産業と地域の将来
  ３　石炭火力の現状と課題（桃井貴子）
  　１．気候危機と石炭火力
  　２．世界の潮流は脱石炭
  　３．国連からの要請
  　４．石炭火力に依存する日本
  　５．エネルギー基本計画における石炭火力の位置づけ
  　６．日本の石炭火力政策は転換するのか
  　　（１）非効率石炭火力のフェードアウト
  　　（２）石炭輸出４要件の厳格化
  　　（３）首相の「2050年排出ゼロ宣言」と「石炭政策の抜本的転換」
  　７．まとめ
  　【コラム】電力自由化と電力市場における原発延命策（松久保肇）
  
  第２部　可能性
  １　世界と日本の自然エネルギーの現状と展望（松原弘直）
  　１．世界の自然エネルギーの現状と展望
  　　（１）世界の現状
  　　（２）欧州
  　　（３）太陽光発電
  　　（４）風力発電
  　２．日本国内の自然エネルギーの現状
  　　（１）自然エネルギーの割合
  　　（２）FIT制度による自然エネルギーの導入状況
  　　（３）電力システムにおける自然エネルギーの状況
  　３．日本国内の自然エネルギーの課題と展望
  　　（１）持続可能な自然エネルギー
  　　（２）自然エネルギーの導入目標
  　　（３）自然エネルギー100%のイニシアティブ
  　４．まとめ
  　【コラム】光熱費に見る負担の不平等とその緩和策（松久保肇）
  ２　持続可能な地域づくりとエネルギーの大転換（手塚智子）
  　１．エネルギー多消費社会は人を幸せにするか？
  　２．エネルギーは国策ではなく、地域の資源、地域づくりの要
  　３．エネルギーシステムの分権化は進んでいるか～“お任せ”から“担い手”へ、求められるエネルギーの自治
  　　（１）小売事業の自由化
  　　（２）発電事業
  　　（３）消費者による選択
  　　（４）配電網の再公営化・地域化
  　　（５）電気事業の主体の流動性
  　　《事例》エネルギー事業の買戻し・再公営化
  　４．急がれる地域や市民によるボトムアップ型の実践～持続可能な社会システムへの移行はまったなし
  　　（１）気候エネルギー政策は未来への投資
  　　（２）中長期的な目標をもち、計画を実践するモデルをつくる
  　　（３）地域のエネルギー政策をマネジメントするツールやしくみ
  　　（４）住民参加と地域協働を促進する「中間支援組織」
  　　（５）財源や基金
  　５．協働しボトムアップ型でエネルギーの主権をとりもどすために
  　　（１）ネットワーク組織の連合体
  　　（２）対話と熟議を通して主権をとりもどす試み
  　　（３）オルタナティブな暮らしの実践
  　６．まとめ
  ３　長期エネルギー需給予測（松久保肇）
  　１．前提
  　　（１）実質GDP成長率・実質GDP
  　　（２）人口・世帯数・就労者数
  　２．エネルギー・電力需要見通し
  　　（１）製造業
  　　（２）業務部門
  　　（３）家庭部門
  　　（４）運輸部門
  　　（５）その他部門
  　　（６）まとめ
  ３．電力供給見通し
  
  あとがき

• 内容紹介

  原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、過去２度にわたってエネルギー政策をまとめ、原発のない持続可能な社会の展望を明らかにしてきた。しかし東京電力福島第一原発事故により、原発はもとよりエネルギーを取り巻く環境は大きく変わり、気候変動問題の深刻化とともに新たなエネルギー社会の展望を描き、政策提言を積極的に発信していくことが必要となった。
  　原水禁は、福島第一原発事故以降の新たな状況を踏まえ、脱原発・脱炭素社会を構想する新たなエネルギー政策をまとめ、2030年までに原発ゼロ・石炭火力ゼロへの道を提言する！

• 著者について

  原水爆禁止日本国民会議 (ゲンスイバクキンシニホンコクミンカイギ)
  原水爆禁止日本国民会議は、1965年に結成された日本でもっとも大きな反核、平和運動団体です。全国の47 都道府県のすべてに原水禁組織があり、労働組合、青年団体、女性団体、消費者団体など30の全国組織が加盟しています。ヒロシマ・ナガサキの「被爆の実相」を原点に、「核と人類は共存出来ない」の考えのもと、核兵器廃絶はもちろん、原子力政策にも一貫して反対し、原子力政策の根本的転換を訴えています。また、あらゆる核開発過程で生み出されるヒバクシャへの援護・連帯を進めています。

脱原発・脱炭素社会の構想－原水禁エネルギー・シナリオ の商品スペック