実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 訪問介護編―令和3年度介護報酬改定対応 [単行本]

実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件 訪問介護編―令和3年度介護報酬改定対応 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日常の業務に忙しい管理者必見！チェック形式で実地指導のポイントがすぐわかる！

• 目次

  はじめに
  実地指導の「リスク」は何か
  コラム　令和３年度介護報酬改定の総括（訪問介護）
  
  第１章　人員・設備・運営基準－指定取消しにならないために－
  １　人員基準
  　　指導事例１　たった２万円強の不正請求でも指定取消しに
  　　●解説　常勤換算方法
  　　●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
  　　●解説　利用者数の計算方法
  　　●解説　利用者が40人を超える事業所のサービス提供責任者
  　　●解説　サービス提供責任者の配置の特例
  　　　　　　　　（利用者50人に対して１人以上の配置）
  ２　設備基準
  ３　運営基準
  　(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
  　　指導事例２　職員の虚偽申請等により介護報酬全額が返還対象に
  　(2)個人情報利用の同意書
  　(3)感染症や災害への対応
  　(4)その他の運営基準
  　(5)ケアマネジメントプロセス
  　(6)ケアプランとの整合性
  　(7)訪問介護計画
  　(8)会計の区分
  　　指導事例３　人員基準違反や減算逃れによる指定取消し
  
  第２章　介護報酬の算定要件 －報酬返還にならないために－
  １　訪問介護費
  　　●解説　２時間ルールの適用
  　　●解説　自立生活支援のための見守り的援助
  　　●解説　頻回の訪問ができる「20分未満の身体介護」　
  ２　減算
  　　集合住宅減算
  ３ 加算
  (1)身体介護に引き続き生活援助を行った場合（生活援助加算）
  (2)２人の訪問介護員等による場合
  (3)夜間早朝・深夜の場合
  (4)特定事業所加算
  　　●解説　重度要介護者の利用者の割合
  (5)特別地域訪問介護加算
  (6)中山間地域等における小規模事業所加算
  　(7)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
  　(8)緊急時訪問介護加算
  　(9)初回加算
  (10)生活機能向上連携加算
  (11)認知症専門ケア加算
  (12)介護職員処遇改善加算
  (13)介護職員等処遇改善加算
  　　●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
  　　●参考　職場環境等要件
  　　●解説　賃金改善のルール
  ４　算定の手続き.
  (1)「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
  (2)請求、給付管理、過誤申立
  (3)値引きと不当値引きの考え方
  　　指導事例４　減算逃れのための虚偽報告等で指定取消し
  
  第３章　介護保険外の料金、サービスとの関係
  (1)保険外サービスを提供する場合
  (2)高齢者住宅併設の場合
  (3)医療行為
  (4)訪問介護では算定できない事例
  (5)共生型サービス

• 出版社からのコメント

  事業所への「実地指導」で、行政処分につながる運営基準の誤り、報酬の返還につながる算定要件の誤りを起こさないための解説書。

• 内容紹介

  訪問介護事業所に対して行われる「実地指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような運営基準の誤り、報酬の返還につながるような算定要件の誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書。令和3年4月の報酬改定に対応。
  
  ○運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説。
  ○基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。
  ○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。
  ○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。
  ○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小濱 道博(コハマ ミチヒロ)
  小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手がける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間２５０件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。Ｃ‐ＭＡＳ介護事業経営研究会最高顧問、Ｃ‐ＳＲ一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる

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