テレワークQ&A―医療・法律の専門家が語る労務・メンタル対策の勘どころ [単行本]

テレワークQ&A―医療・法律の専門家が語る労務・メンタル対策の勘どころ の 商品概要

• 目次

  はじめに
  第1章 テレワーク論
  Ⅰ 再びやってきた「内職」の時代
  Ⅱ 最新技術がもたらした福音
  Ⅲ テレワーク導入で労働時間が増える?謎
  Ⅳ 職場における新入社員・若手層の教育はどうあるべきか
  Ⅴ 評価の問題について
  Ⅵ まとめに代えて
  第2章 ポストコロナ下における人事労務管理の変化と課題
  I コミュニケーションと人間関係の変容
  1.USBメモリでの持ち帰り残業とはまったく違う
  2.テレワークにおける労働特性の変化
  3.オンライン会議の特性
  4.オンライン会議偏重によるコミュニケーション変容
  5.人間関係の変容
  Ⅱ コミュニケーション強化の３点セット
  1.チャットの活用
  2.オンライン会議の適正運用
  3.出勤日の会話促進
  4.職場全体を見渡すツールとしてのグループウェア
  Ⅲ 新人・若手社員への影響
  1.生活リズムが乱れやすい~スマホ依存症
  2.実体験に乏しい 頭でっかちの新人
  3.早期退職の意向が出やすい
  4.コミュニケーション能力の開発不足の例:電話対応が苦手
  5.対策
  Ⅳ ポストコロナ時代のメンタルヘルス対策
  1.コロナ関連のストレス
  2.テレワークという要因
  3.個体側要因と体質
  第3章 ケースでみるテレワーク下のメンタルヘルス対策
  ケース1.在宅時差ぼけに要注意!
  ケース2.コロナ恐怖症
  ケース3.課長との距離が遠い
  ケース4.自分の居場所がない!
  ケース5.腰が痛くて腹が出た
  ケース6.テレワークがずっと続いてほしい
  ケース6.イメージと違う!
  ケース6.確認電話が増えた
  第4章 座談会「テレワーク下における企業のメンタルヘルス課題と実務対応」
  第5章 Q&A テレワーク下における労務管理のコツ
  Q1. テレワークのストレス1:オンライン会議が増えた
  Q2. テレワークのストレス2:チャットで忙殺される
  Q3. 情報セキュリティをどうするか
  Q4. 部下のメンタルヘルスをチェックするには
  Q5. 当日の欠勤連絡はどう表明させればよいか
  Q6. 出退勤の管理はどうあるべきか
  Q7. プライバシーを保つには
  Q8. テレハラ、リモハラ対策は
  Q9. 仕事から離れられない
  Q10.オンライン飲み会について
  Q11.新人オンライン研修の工夫について
  第6章 Q&A 在宅勤務にかかわる法対応
  Q1. 在宅勤務の対象者を会社が決められるか。業務命令で在宅勤務を解除できるか
  Q2. 出社命令に従わない労働者に対する懲戒処分は可能か
  Q3. 非正規社員のみに出社を命じると、均等・均衡待遇に違反するか
  Q4. 在宅勤務中の事故は労働災害となるのか
  Q5. テレワーク中の労働時間の把握と適合的な労働時間制度とは
  Q6. 在宅勤務下における労働時間の状況の把握義務とは
  Q7. 在宅勤務中の長時間労働による脳・心臓疾患、精神疾患への罹患は労災の対象となるか
  Q8. リモートハラスメントとは何か
  Q9. コロナ禍の在宅勤務下での産業保健活動とは
  Q10.在宅勤務者のメンタル不調をどう把握するか
  Q11.在宅勤務者の復職可否をどう判断するか。在宅勤務での復帰希望にどう対応するか
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• 内容紹介

  テレワークは、新型コロナウイルスのパンデミック以前から限られた産業で導入されてはいましたが、2020年以降は、感染予防対策として緊急避難的に導入した企業が急増しました。それから1年強が経過するなかで、テレワークにおける労働時間管理、健康管理、テレハラ、リモハラなど、労務管理上の多くの課題が明らかになってきました。
  本書は、労働法、産業医学、労働科学の専門家が、ポストコロナ時代を見据え、テレワークにかかわる労務管理上の留意点を人事担当者や管理職のためにわかりやすく整理した一冊となっています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鈴木 安名(スズキ ヤスナ)
  医学博士、産業医。静岡県生まれ。２００３年から（公財）労働科学研究所（現、大原記念労働科学研究所）研究員となり、現在は協力研究員。２０２０年７月より（一社）産業保健メンタルヘルス研究会代表理事。メンタルヘルス研修としては、内閣人事局主催の「最新のメンタルヘルス対応」を担当。著書多数。現在の研究テーマは採用、新人研修、職場トラブル対応
  
  峰 隆之(ミネ タカユキ)
  東京都出身。東京大学法学部卒業。１９８７年東京電力（株）に入社。１９９２年弁護士登録。第一協同法律事務所に所属。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長兼労働時間法制部会長。経営法曹会議幹事。２０１３年から２０１６年まで東京大学法科大学院客員教授（会社労使関係法等）。著書・共著多数
  
  西 賢一郎(ニシ ケンイチロウ)
  ジヤトコ株式会社人事部門付統括産業医。２００３年産業医科大学医学部卒業。関東労災病院にて内科研修終了後、新日本製鐵株式会社（当時）君津製鐵所で産業医修練。産業医科大学産業生態科学研究所労働衛生工学研究室での産業医学専門の卒後修練を経て、２００８年東芝機械株式会社沼津本社産業医。２０１３年４月より現職。専門は産業医学、産業ストレス、労働衛生工学。学位・資格は博士（医学）、日本産業衛生学会産業衛生専門医・指導医、社会医学系専門医・指導医、労働衛生コンサルタント（保健衛生）、日本内科学会認定内科医。役職は、日本産業衛生学会評議員（同ダイバーシティ推進委員会委員長）、日本産業ストレス学会理事、産業保健メンタルヘルス研究会理事
  
  北岡 大介(キタオカ ダイスケ)
  特定社会保険労務士。元労働基準監督官。１９９５年金沢大学法学部卒、労働省に労働基準監督官として任官し、労基法などの監督指導業務等に従事。２０００年労働省を退官し、北海道大学大学院法学研究科で労働法・社会保障法専攻。同大学院博士課程単位取得退学後、大手サービス業労務担当等を経て、２００９年に北岡社会保険労務士事務所を独立開業。２０２０年４月から東洋大学法学部専任講師（労働法）に着任。著書多数

• 著者について

  （一社）産業保健メンタルヘルス研究会 (サンギョウホケンメンタルヘルスケンキュウカイ)
  産業保健における医学知見の普及・促進、学術研究・知識の習得を通じた交流を行い、国民の豊かな人間性の涵養に寄与することを目的とする。

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