原子力損害賠償法コンメンタール [単行本]

原子力損害賠償法コンメンタール [単行本] の 商品概要

• 目次

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  はしがき
  編集・執筆者一覧
  凡　例
  
  我が国における原子力損害賠償制度の背景及び経緯
  
  原子力損害の賠償に関する法律
  第１章　総　則
  　　第１条（目的）
  　　第２条（定義）
  第２章　原子力損害賠償責任
  　　第３条（無過失責任、責任の集中等）
  　　第４条
  　　第４条の２（ 被害者に重大な過失がある場合における損害賠償の額の算定）
  　　第５条（求償権）
  第３章　損害賠償措置
  　第１節　損害賠償措置
  　　第６条（損害賠償措置を講ずべき義務）
  　　第７条（損害賠償措置の内容）
  　　第７条の２
  　第２節　原子力損害賠償責任保険契約
  　　第８条（原子力損害賠償責任保険契約）
  　　第９条
  　　第９条の２（責任保険契約の解除の制限）
  　第３節　原子力損害賠償補償契約
  　　第10条（原子力損害賠償補償契約）
  第11条
  　第４節　供託
  　　第12条（供託）
  　　第13条（供託物の還付）
  　　第14条（供託物の取りもどし）
  　　第15条（文部科学省令・法務省令への委任）
  第４章　国の措置
  　　第16条（国の措置）
  　　第17条
  第４章の２　損害賠償の円滑な実施のための措置
  　第１節　損害賠償実施方針
  　　第17条の２
  　第２節　特定原子力損害賠償仮払金の支払のための資金の貸付け
  　　第17条の３（ 特定原子力損害賠償仮払金の支払のための資金の貸付け）
  　　第17条の４（分別管理）
  　　第17条の５（特定原子力損害賠償仮払金の支払の報告）
  　　第17条の６（保険金請求権等の取得等）
  　　第17条の７（業務の管掌）
  　　第17条の８（ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構への文部科学大臣の権限に係る事務の委任）
  　　第17条の９（政令への委任）
  第５章　原子力損害賠償紛争審査会
  　　第18条（原子力損害賠償紛争審査会）
  　　第18条の２（時効の完成猶予）
  第６章　雑　則
  　　第19条（国会に対する報告及び意見書の提出）
  　　第20条（第10条第１項及び第16条第１項の規定の適用）
  　　第21条（報告徴収及び立入検査）
  　　第22条（経済産業大臣又は国土交通大臣との協議）
  　　第22条の２（関係行政機関の協力）
  　　第23条（国等に対する適用除外）
  第７章　罰　則
  　　第24条
  　　第25条
  　　第26条
  　　第27条
  附則
  　　第４条（他の法律による給付との調整等）
  
  原子力損害賠償補償契約に関する法律
  
  原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
  
  原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）
  
  参考資料　中間指針等
  　　東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針
  　　東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）
  　　東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）
  　　東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補（農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について）
  　　東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）
  　　中間指針第四次追補に示されている住居確保損害に係る福島県都市部の宅地単価の改定
  　　地方公共団体の税収減について
  　　地方公共団体における不動産の賠償について
  　　地方公共団体におけるインフラや山林の取扱いについて
  
  事項索引

• 出版社からのコメント

  文部科学省の担当者が中心となって執筆、法律の制定・改正の趣旨を踏まえ、条文を正しく解釈できる実務家のための"コンメンタール

• 内容紹介

  文部科学省の担当者が中心となって執筆し、法律の制定・改正の趣旨を踏まえ、条文を正しく解釈することできる"実務家のための"コンメンタール。解説においては、法律解釈、運用で押さえておくべき条約などにも触れている。
  
  ○文部科学省の担当者が中心となって執筆。
  ○法律の解釈・運用に関係のない学説には触れず、法律制定・改正の趣旨を踏まえ、条文を正しく解釈することに主眼を置いて解説。
  ○解説においては、法律解釈、運用で押さえておくべき条約などにも触れている。
  ○原子力損害賠償に関わる実務家のための唯一のコンメンタール。

原子力損害賠償法コンメンタール [単行本] の商品スペック