自治体環境行政法 第9版 [単行本]

自治体環境行政法 第9版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  プロローグ　環境法における自治体環境行政の重要性
  　　1　環境にやさしくない立法過程?
  　　2　法創造の最先端実験室
  　　3　地方分権時代の自治体環境行政
  
  第1部　自治体環境行政と条例
  第1章　公害・環境条例の70年
  　　1　日本国憲法のもとでの自治体行政
  　　2　自治体環境行政の法的根拠
  　　3　条例の展開過程
  　　　　1.第1期　　2.第2期　　3.第3期
  　　　　4.第4期　　5.第5期
  　　4　今後の展望
  第2章　条例制定権の限界
  　　1　条例と条例論の重要性
  　　2　条例で土地利用を制約することができるか
  　　　　1.条例が制定できる事務の範囲
  　　　　2.憲法29条2項と条例による土地利用規制
  　　　　3.憲法94条と条例による土地利用規制
  　　3　「法令に違反しない条例」とは
  　　　　1.「法律=最大限規制」論　　2.規制目的
  　　　　3.スソ下げ　　4.横出し　　5.上乗せ
  　　　　6.ナショナル・マキシマムとナショナル・ミニマム
  　　4　分権時代の条例論の探究
  　　　　1.地方分権の意義　　2.分権時代の条例論の基本枠組み
  　　　　3.具体的可能性
  　　5　都道府県条例と市町村条例
  　　6　環境法制のさらなる発展のために
  
  第2部　要綱と協定
  第3章　要綱行政
  　　1　要綱行政とは何か
  　　2　条例か要綱か
  　　　　1.行政に与えられた選択肢　　2.行政にとっての理由
  　　　　3.事業者にとっての理由　　4.住民にとっての理由
  　　3　環境保全要綱の内容と特徴
  　　4　要綱と法律の関係
  　　5　基本的には条例化を
  第4章　公害防止協定・環境管理協定
  　　1　協定とは
  　　2　窮余の一策?
  　　3　協定の盛況と最近の動向
  　　4　なぜ協定か
  　　　　1.行政にとってのメリット　　2.事業者にとってのメリット
  　　　　3.住民にとってのメリット
  　　5　協定の内容
  　　6　いくつかの論点
  　　　　1.法的性質　　2.議会回避と事実上の強制の問題点
  　　　　3.締結手続と協定の公開　　4.履行確保手法
  　　7　協定の今後
  
  第3部　環境基本法と環境基本条例
  第5章　環境基本条例にもとづく自治体環境政策
  　　1　新たな基本法の必要性と環境基本法の成立
  　　2　環境基本法の概要
  　　3　環境基本法における自治体施策の位置づけとその方向性
  　　　　1.環境基本法と自治体施策
  　　　　2.「法令に違反しない限りにおいて」の意味
  　　　　3.「総合的計画的推進」
  　　　　4.「国の施策に準じた施策」の意味
  　　4　環境に関する基幹的条例の展開
  　　5　環境基本法制定前後の基本条例とその特徴
  　　　　1.第1期　　2.第2期　　3.第3期
  　　　　4.自治体環境行政における基本条例の機能
  　　6　環境基本条例の内容
  　　　　1.条例のモデル　　2.条例の構成要素
  　　7　SDGsと環境基本条例
  　　　　1.２つの理念、５つの原則、17のゴール、169のターゲット
  　　　　2.環境基本条例への影響
  　　8　環境ガバナンスにおける環境基本条例
  　　　　1.分権改革と環境基本条例
  　　　　2.条例制定プロセスの重要性　　3.条例であることの意味
  　　　　4.行政職員の環境意識
  第6章　環境基本条例における環境権規定
  　　1　「入れる入れない」環境権
  　　2　環境権論
  　　　　1.環境権の提唱　　2.環境権論の展開と現在
  　　3　環境基本法の認識
  　　4　環境基本条例と環境権
  　　　　1.前文方式　　2.本文方式　　3.検討
  　　5　環境権規定をめぐる論点
  　　　　1.環境権と行政権限　　2.環境権の実現のための仕組み
  　　6　環境基本条例と「環境権」「環境公益」
  
  第4部　環境行政過程と社会的意思決定
  第7章　自治体環境管理計画
  　　1　「環境管理」とは何か
  　　2　環境管理と計画手法
  　　　　1.環境管理計画の動態的性格
  　　　　2.計画という手法のメリット
  　　3　地域環境管理計画の展開
  　　4　環境基本条例のもとでの環境管理計画
  　　　　1.環境基本条例と環境管理計画　　2.計画の内容
  　　　　3.総合計画と環境管理計画
  　　　　4.法定計画としての環境管理計画　　5.計画間調整
  　　　　6.環境アセスメントと環境管理計画
  　　　　7.SDGs時代の環境基本計画
  　　　　8.都道府県計画と市町村計画
  　　　　9.計画を実現するための権限をつくる
  　　5　環境管理計画の策定過程
  　　6　環境行政評価の必要性
  第8章　合理的意思決定と環境アセスメント
  　　1　過大な期待?
  　　2　環境アセスメントという発想の背景
  　　　　1.アセスメントとは　　2.環境アセスメントとは
  　　　　3.誰がなぜするアセスメント?
  　　3　国レベルでの展開
  　　　　1.法制化の動きと結末　　2.環境影響評価法の成立
  　　4　自治体環境アセスメント制度の展開
  　　　　1.環境影響評価法成立前における制度化の状況
  　　　　2.これまでの自治体環境アセスメント制度の特徴
  　　　　3.環境影響評価法成立後の自治体の対応
  　　　　4.法律対象事業と条例
  　　　　5.条例対象事業に対する環境影響評価
  　　　　6.川崎市条例を例にして
  　　　　7.都道府県条例と市町村
  　　　　8.行政手続法と地方分権の影響
  　　5　より早期での環境配慮の制度化
  第9章　手続法制の整備と行政指導・事前手続のゆくえ
  　　1　行政手続法と自治体環境行政
  　　2　行政手続法の制定とその概要
  　　　　1.どのような発想にもとづくものか　　2.法律の概要
  　　3　自治体に期待されること
  　　　　1.行政手続法と自治体行政手続の関係
  　　　　2.行政手続法の実施と地方分権
  　　4　行政指導の法的統制
  　　　　1.行政指導の扱い
  　　　　2.行政手続法の前提状況と自治体環境行政の現場
  　　　　3.行政手続条例と行政指導　　4.行政指導と法治主義
  　　5　自治体事前手続の今後
  　　　　1.「機関委任事務=諸悪の根源」説?
  　　　　2.事前手続による対応　　3.ひとつのモデル
  第10章　情報を用いた環境管理と環境行政の管理
  　　1　情報という行政手段
  　　2　「環境情報」の認識
  　　　　1.環境情報の分類　　2.環境基本法の認識
  　　　　3.環境基本条例の認識　　4.「アブナイ」情報は出さない?
  　　3　事業者行動のコントロールと情報:公表制度
  　　　　1.ポジティブ情報　　2.ネガティブ情報
  　　　　3.公表の手続と実際
  　　4　環境行政の実施管理と情報
  　　　　1.環境基本法制の認識
  　　　　2.情報公開条例を通じての公開可能性
  　　　　3.告発との関係　　4.環境行政の管理と情報
  　　　　5.行政職員の意識　6.重要なのは法目的の実現
  　　5　双方向的コミュニケーションを
  第11章　環境管理と住民参画　　
  　　1　住民参画の検討の視点
  　　2　環境行政過程において住民参画はなぜ必要か
  　　　　1.政策形成過程における住民参画
  　　　　2.計画策定過程における住民参画
  　　　　3.政策(法律・条例)実施過程における住民参画
  　　3　住民参画の機能と役割
  　　4　環境基本法や環境基本条例における扱い
  　　5　住民参画の手段
  　　　　1.意見書　　2.説明会・公聴会　　3.同意制
  　　　　4.審議会　　5.市町村(民)の意見聴取
  　　　　6.行政権限の発動促進請求　　7.パブリック・コメント制度
  　　　　8.条例案比較検討会方式　　9.そのほかの態様
  　　6　住民参画を支えるもの
  　　　　1.住民参画を支援する制度づくり
  　　　　2.誰が監視者を監視するか
  第12章　規制執行過程と自治体環境行政
  　　1　執行権限行使の実態
  　　2　規制システムと法律違反への対応
  　　3　違反の発見
  　　4　違反への対応
  　　5　行政指導志向とその理由
  　　6　措置命令はなぜ少ないか
  　　7　改善命令の多い理由と少ない理由
  　　8　執行にあたる行政職員の認識
  　　9　告発が少ないのはなぜか
  　　10　「マイ・ペース」行政とその是正方法
  　　11　公共性にかなう規制執行とは
  第13章　自治体環境行政をめぐる争訟
  　　1　争訟における自治体行政の位置
  　　2　オンブズマンと公害紛争処理
  　　3　行政不服申立て
  　　4　抗告訴訟・当事者訴訟
  　　5　地方分権改革と法令自治解釈
  
  第5部　自治体環境管理の最前線
  第14章　広域的環境管理のための統一条例
  　　1　行政区域を環境にあわせる
  　　2　菊池川流域自治体の「河川をきれいにする条例」
  　　　　1.条例制定の経緯　　2.条例の概要
  　　　　3.条例の特徴
  　　3　そのほかの河川に関する統一条例
  　　4　景観・生態系に関する統一条例
  　　5　廃棄物関係の統一条例
  　　6　統一条例の特徴
  　　　　1.広域的環境管理への対応　　2.地域的関心事への対応
  　　　　3.利害調整の程度の抽象性　　4.要綱でないこと
  　　7　広域行政と「地域集権」
  第15章　老朽空き家への法政策対応
  　　1　問題状況
  　　2　法律との関係
  　　3　条例による取組み
  　　4　認識されていた課題
  　　5　空家法の制定
  　　6　空家法制定後の自治体対応
  第16章　土地利用調整・まちづくりへの条例対応
  　　1　土地利用をめぐる自治体手続
  　　2　神奈川県土地利用調整条例
  　　3　高知県土地基本条例
  　　4　鳥取県廃棄物処理施設条例6
  　　5　法律の自治解釈
  
  エピローグ　これからの自治体環境行政
  　　1　再び、自治体環境行政の重要性
  　　2　再び、環境行政と住民参画
  　　3　議会の役割
  　　4　地方分権と環境政策法務
  　　5　新たな社会的決定システム構築のために

• 出版社からのコメント

  自治体環境行政・政策法務の定番入門書。自治体環境行政にかかわる人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。

• 内容紹介

  自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。
  
  ○全国各地の先駆的・特徴的な条例や自治体の枠を超えた統一条例や全国各地の空き家対策条例など、数多くのユニークな条例や要綱の内容・動向を幅広く網羅。市町村合併前の自治体も含め、全国自治体の環境関連条例・要綱の検索や内容理解役立つ一冊。
  ○第9版では、自治体環境行政の現場においても注目度の高いSDGsへの取組み（環境基本条例・計画への反映）等、最新のテーマを踏まえた解説を追加。その他、法令情報や判例、各種データや図表についても可能な限り最新化を図り、絶え間なく変化を続ける自治体環境行政の動きに対応。
  ○巻末に、知りたいキーワードから登載箇所を探せる「事項索引」の他、「法律等索引」、「条例・要綱索引」、「裁判例等索引」等、索引の充実により利便性・検索性の向上を実現。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  北村 喜宣(キタムラ ヨシノブ)
  上智大学大学院法学研究科長。１９６０年京都市伏見区生まれ。１９８３年神戸大学法学部卒業。１９８６年神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了（法学修士）。１９８８年カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修了（Ｍ．Ａ．ｉｎ　Ｊｕｒｉｓｐｒｕｄｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｐｏｌｉｃｙ）。１９８９年横浜国立大学経済学部専任講師。１９９０年同・助教授。１９９１年神戸大学法学博士。２００１年上智大学法学部教授。２００４年放送大学客員教授（～２０１５年）。２０１４年上智大学法科大学院長（～２０１６年）。専攻は行政法学、環境法学

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