オープンイノベーションの知財・法務 [単行本]

オープンイノベーションの知財・法務 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「ビジネスをイノベートする！」これ一冊ですべてがわかる・変わる。―新進気鋭の若手弁護士による渾身の解説書、この分野に携わる企業人、投資家、プロフェッショナル必携！

• 目次

  はしがき
  
  第1章　オープンイノベーションの意義及び課題
  　1　なぜ今オープンイノベーションなのか
  　2　オープンイノベーションの意義
  　3　オープンイノベーションの課題
  第2章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その1）出資を伴わない場合
  　1　着手前に取り組むべき事項――大企業側の留意点
  　2　着手前に取り組むべき事項――スタートアップ側の留意点
  　3　検討開始段階の留意点①――独占禁止法との関係
  　4　検討開始段階の留意点②――NDAを中心に
  　5　開始段階の留意点――PoCを中心に
  　6　共同研究開発段階の留意点
  　7　事業化段階の留意点
  
  第3章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その2）出資を伴う場合①――CVCの場合の留意点
  　1　CVCの目的
  　2　目的に応じた留意点
  　3　スタートアップへの投資における契約上の留意点①――総論
  　4　スタートアップへの投資における契約上の留意点②――投資契約（株式引受契約）
  　5　スタートアップへの投資における契約上の留意点③――株主間契約
  
  第4章　スタートアップと大企業とのオープンイノベーション（その3）出資を伴う場合②――M&Aの場合の留意点
  　1　スタートアップに対する知財デュー・デリジェンスにおける留意点――スタートアップが事前に整えておくべき事項
  　2　スタートアップに対する法務デュー・デリジェンスにおける留意点――スタートアップが事前に整えておくべき事項
  
  第5章　スタートアップと大学とのオープンイノベーション
  　1　産学連携における留意点
  　2　大学からライセンスを受ける場合
  　3　大学と共同研究を行う場合
  
  資料
  参考文献
  事項索引
  判例索引

• 内容紹介

  協業により、革新的ビジネスモデル、研究成果、製品開発、組織改革、地域活性化などにつなげるオープンイノベーションの法務を解説。
  
  前著『スタートアップの知財戦略』において総論的なものにとどまっていたオープンイノベーションに関する言及を、コンパクトながらも実践的に内容を深く掘り下げる。大企業・大学・スタートアップ、それぞれの論理・利害関係を踏まえた上で、いかなる座組でオープンイノベーションに取り組めば、Win-Winになるか。当事者双方の視点を盛り込んだ指南書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山本 飛翔(ヤマモト ツバサ)
  ２０１２年早稲田大学法学部卒業。２０１４年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。２０１５年司法研修所修了（６８期）。中村合同特許法律事務所入所（今に至る）。２０２１年ストックマーク株式会社社外監査役就任

• 著者について

  山本　飛翔 (ヤマモト　ツバサ)
  山本　飛翔（やまもと　つばさ）
  
  弁護士・弁理士。法律事務所amaneku 代表。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。2015年弁護士登録、2020年弁理士登録。主な業績に、『スタートアップの知財戦略』（勁草書房、2020年）、『オープンイノベーションの知財・法務』（勁草書房、2022年）。

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