リスクコミュニケーション標準マニュアル―「不都合な事実」をどう発信し、理解を得るか [単行本]

リスクコミュニケーション標準マニュアル―「不都合な事実」をどう発信し、理解を得るか の 商品概要

• 目次

  第1章　序　論
  　はじめに
  　リスクコミュニケーションのプロセス
  　メッセージの受け手、状況および目的
  
  第Ⅰ部　リスクコミュニケーションを理解する
  第2章　リスクコミュニケーションのアプローチ
  　コミュニケーションプロセスアプローチ
  　全米研究評議会アプローチ
  　メンタルモデル・アプローチ
  　クライシス・コミュニケーション・アプローチ
  　収束コミュニケーション・アプローチ
  　三つの課題アプローチ
  　社会構成主義アプローチ
  　ハザード・プラス・アウトレージ・アプローチ
  　メンタルノイズ・アプローチ
  　社会的ネットワーク感染アプローチ
  　リスクの社会的増幅アプローチ
  　社会的信頼アプローチ
  　進化論アプローチ
  　拡張並行プロセスモデル・アプローチ
  　まとめ
  
  第3章　リスクコミュニケーションを義務づける法令
  　包括的環境対策補償責任法
  　緊急計画および地域の知る権利に関する法律
  　大統領令12898号、少数民族における環境正義
  　大統領令13045号、子どもに対する環境・健康・安全のリスク低減
  　処方薬コミュニケーションに関する米国食品医薬品局規則
  　国家環境政策法
  　自然資源損害評価
  　労働安全衛生法
  　資源保護回復法
  　リスクマネジメント・プログラム規則
  　プライバシー規則
  　その他の政府施策
  　　国際規格
  　　北米規格
  　　補助金
  　まとめ
  
  第4章　効果的なリスクコミュニケーションに対する制約
  　コミュニケーション担当者が受ける制約
  　　組織の制約
  　　感情の制約
  　受け手から生じる制約
  　　敵意と怒り
  　　パニックと拒絶
  　　無関心
  　　リスクアセスメントへの不信
  　　受容可能なリスクの程度に関する意見の相違
  　　科学や組織に対する信頼の欠如
  　　学習困難
  　リスクコミュニケーターと受け手双方に対する制約
  　　スティグマ
  　　知識基盤の安定性
  　まとめ
  
  第5章　倫理的問題
  　社会的倫理
  　　社会政治的環境の影響
  　　リスク用語の使用
  　　リスクの公正性
  　　多義語がもたらす結果
  　　スティグマの問題
  　組織的倫理
  　　代表の正当性
  　　優先対応者の選定
  　　情報の公表
  　　法令遵守に対する姿勢
  　個人的倫理
  　　説得の利用
  　　コミュニケーターの役割
  　　組織的倫理か、個人的倫理か？
  　まとめ
  
  第6章　リスクコミュニケーションの原則
  　プロセスの原則
  　　コミュニケーションの制限と目的を知る
  　　可能な限りメッセージの予備テストを
  　　早期に、頻繁に、かつ十分にコミュニケーションを
  　　認識は現実であることを忘れずに
  　プレゼンテーションの原則
  　　人々を知る
  　　一つの形式、一つの方法に縛られない
  　　内容を簡略化するのではなく、文章や表現を平易に
  　　主観的ではなく、客観的に
  　　誠実で明瞭で思いやりのあるコミュニケーション
  　　個別の懸念に耳を傾けて対応する
  　　すべてのセグメントに同じ情報を伝える
  　　不確実性への対応
  　リスク比較の原則
  　　たとえ話を利用せよ、ただし矮小化しないように
  　　幅のある数値を示す
  　　基準値と比較する
  　　同じリスクに対する他の見積と比較する
  　　特徴を比較する
  　　怒りのレベルが異なるリスクを比較しない
  　　指数的大きさの減少を説明する
  　まとめ
  
  第Ⅱ部　リスクコミュニケーション活動の計画
  第7章　目的および目標の設定
  　目的と目標に影響を及ぼす要因
  　　法的問題
  　　組織の求める条件
  　　リスクそのもの
  　　メッセージの受け手からの要求
  　目的および目標設定のためのチェックリスト
  
  第8章　メッセージの受け手についての分析
  　目的と目標から始める
  　分析のレベルを選択する
  　主要な受け手の人々の特性を知る
  　受け手の分析情報の調査方法
  　受け手の人々に関する分析情報をリスクコミュニケーション活動に取り入れる
  　受け手となる人々に関する分析のためのチェックリスト
  
  第9章　メッセージの作成
  　ありがちな落とし穴
  　人々が必要とする情報
  　メンタルモデル
  　メッセージマップおよびメッセージ作成用テンプレート
  　健康に関するリスクコミュニケーション
  　クライシス・コミュニケーション
  　メッセージ作成のためのチェックリスト
  
  第10章　適切な方法の決定
  　説明資料
  　リスクのビジュアルな表現
  　対面コミュニケーション
  　報道機関との協力
  　ステークホルダー参加
  　技術を活用したコミュニケーション
  　ソーシャルメディア
  　適切な方法決定のためのチェックリスト
  
  第11章　スケジュールの設定
  　法的要件
  　組織の要求事項
  　科学的プロセス
  　実施中の活動
  　人々のニーズ
  　スケジュール設定のためのチェックリスト
  
  第12章　コミュニケーション計画の立案
  　コミュニケーション計画に含めるべき要素
  　リスクコミュニケーション戦略の策定
  　　計画ツールとしてのストーリーボード
  　　包括的環境対策補償責任法（CERCLA）のコミュニケーション計画によるアプローチ
  　　メッセージの受け手重視アプローチの利用
  　　リスクコミュニケーションの戦略的計画
  　コミュニケーション計画の立案のためのチェックリスト
  
  第Ⅲ部　リスクコミュニケーションを実行に移す
  第13章　説明資料
  　説明資料の作成
  　　記載すべき情報
  　　説明資料のための材料の構成
  　　説明資料の言語
  　　物語形式の説明資料
  　説明資料の種類ごとのガイドライン
  　　ニュースレター
  　　パンフレット、ブックレット、ファクトシート
  　　ポスター、広告、展示
  　　記事
  　　技術報告書
  　説明資料のためのチェックリスト
  
  第14章　リスクのビジュアルな表現
  　特定の対象者および用途のための視覚情報デザイン
  　ビジュアルな表現と伝えたい情報を合致させる
  　視覚情報の利用予定者による予備テスト
  　ビジュアルな表現を利用したリスク情報のパーソナライズ
  　ビジュアルな表現によるリスク比較
  　静止画像かインタラクティブか
  　確率および不確実性を提示する
  　　確率を提示する
  　　不確実性を提示する
  　　確率プラス不確実性
  　警告ラベル
  　行動レベルの利用を検討する
  　ビジュアルなリスク情報の倫理
  　集団の意思決定に視覚情報を利用する
  　リスクのビジュアルな表現のためのチェックリスト
  
  第15章　対面コミュニケーション
  　「対面メッセージ」の作成
  　　適切なスポークスパーソンの選定
  　　聴衆に何か持ち帰るものを渡す
  　　ビジュアルな資料でメッセージを補強する
  　　聴衆の言葉で話す
  　　実現できないことを約束しない
  　対面コミュニケーションのそれぞれの形態に応じたガイドライン
  　　講演
  　　スピーカーズ・ビューロー
  　　施設見学およびデモンストレーション
  　　ビデオ・プレゼンテーション
  　　リスクコミュニケーションの対象となる人々へのインタビュー
  　　インフォメーション・フェア
  　　研修
  　対面コミュニケーションのためのチェックリスト
  
  第16章　メディアとの協力
  　リスクコミュニケーションにおけるメディアの役割
  　　メディアと他のステークホルダーとの比較
  　　分裂ではなく建設的活動を
  　「文化」の違いを理解する
  　　メディアは出来事に注目する
  　　ある種のリスクは報道されやすい
  　　報道の独立性と締切が記事に影響を及ぼす
  　　バランスを取るため両論併記になる
  　　情報は圧縮され、単純になり、個人化される
  　メディアとの協力のためのガイドライン
  　　地元の、また地域の報道関係者との関係を構築する
  　　報道関係者といつ接触するべきか、あるいは、いつ彼らからの接触要求を受け入れるか
  　　メッセージや資料を注意深く用意する
  　　どこに線を引くかを考える
  　　メディアの読者・視聴者が理解できる言葉でメッセージを伝える
  　　リスクを大局的に見る
  　　記者の締切を尊重する
  　　情報開示の倫理基準を遵守する
  　　不正確または誤解を招く資料が報道された場合には対処する
  　　メディアの記事を評価する
  　技術の利用
  　　配信サービス
  　　映像および音声によるニュースリリース
  　　公共広告
  　　電話記者会見
  　　ソーシャルメディア
  　メディアとの協力のためのチェックリスト
  
  第17章　ステークホルダー参加
  　ステークホルダー参加の要件
  　　ステークホルダー参加を成功させるための組織の要件
  　　ステークホルダー参加を成功させるためのステークホルダーの要件
  　ステークホルダー参加の形態に応じたガイドライン
  　　公聴会
  　　グループ活動
  　　リスクアセスメントに参加する活動
  　　意思決定に参加する活動
  　　リスクマネジメントに参加する活動
  　　状況に基づいてステークホルダー参加を評価する
  　ステークホルダー参加のためのチェックリスト
  
  第18章　ソーシャルメディア
  　リスクコミュニケーションのためのソーシャルメディア利用の一般的原則
  　　ソーシャルメディアでの対象者の特定
  　　ソーシャルメディア利用に対する組織の障壁
  　ソーシャルメディアを通じたコンテンツの共有
  　ステークホルダーとの関与
  　ソーシャルメディアによる認識変化の監視
  　ソーシャルメディアのタイプ別ガイドライン
  　　ソーシャルネットワーキング・サイト
  　　マイクロブログ
  　　ブログおよびポッドキャスト
  　　動画、画像、ファイル共有サイト
  　　マッピング
  　　携帯電話
  　ソーシャルメディアの効果を評価する
  　ソーシャルメディアのためのチェックリスト
  
  第Ⅳ部　リスクコミュニケーション活動を評価する
  第19章　リスクコミュニケーション活動の評価
  　リスクコミュニケーション活動を評価するべき理由
  　成功の意義
  　評価の種類
  　評価の実施
  　リスクコミュニケーション活動の評価のためのチェックリスト
  
  第Ⅴ部　リスクコミュニケーションの特殊事例
  第20章　緊急時のリスクコミュニケーション
  　緊急時のリスクコミュニケーションを理解する
  　　感情および一般市民の反応
  　　信用と信頼
  　予想外の事態に備えて計画を立てる
  　　組織での準備
  　　他組織と連携する
  　　事前に地域住民と協力する
  　　適切なコミュニケーション方法を選定する
  　　緊急時のリスクコミュニケーション計画を作成する
  　緊急事態発生中のコミュニケーション
  　　緊急事態指令センター
  　　緊急事態発生時の報道機関との協力
  　　ホットライン（直接問い合わせができる電話回線）
  　緊急事態終了後のコミュニケーション
  　緊急時のリスクコミュニケーションのためのチェックリスト
  
  第21章　国際的なリスクコミュニケーション
  　類似点を認識する
  　文化の違いを考慮する
  　他の国で「自分の」リスクを探す
  　国を越えたコミュニケーションを計画する
  　国際的なリスクコミュニケーションのためのチェックリスト
  
  第22章　公衆衛生キャンペーン
  　目的を理解する
  　キャンペーン計画のために調査を利用する
  　複数の方法を使って人々に伝達する
  　　報道機関
  　　有料広告および独自報道
  　　オンラインでの介入およびソーシャルメディア
  　　その他の手法
  　成功度を評価する
  　公衆衛生キャンペーンのためのチェックリスト
  
  ［原題］Risk Communication: A Handbook for Communicating Environmental, Safety, and Health Risks, Fifth Edition

• 出版社からのコメント

  災害や環境汚染、不祥事等に際し、正確な情報を発信し人々の理解を得るには。世界で30年の実績ある一冊。

• 内容紹介

  災害や環境汚染、不祥事等に際し、正確な情報を発信し人々の理解を得るノウハウと心得。広報・総務・コンプライアンス担当必須、世界各国で30年の実績を持つマニュアル。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  ラングレン,レジーナ・E.(ラングレン,レジーナE.／Lundgren,Regina E.)
  リスクコミュニケーション、市民参加、科学および戦略的コミュニケーションのコンサルタント。３０年以上にわたって、環境、安全、健康リスクについて一般市民に伝達するコミュニケーションに従事。そのコミュニケーション資料は、国内外でさまざまな賞を得ている。対象とするコミュニケーション活動は、スーパーファンド施設の浄化、消費者向け製品の化学物質汚染、洪水、がんクラスター、バイオテロなど多岐にわたる。リスクコミュニケーションのメンタルモデル・アプローチに関する研究を実施。ワシントン大学で科学技術コミュニケーションの学士、ハーバード公衆衛生大学院で規制評価認定を取得
  
  マクマキン,アンドレア・H.(マクマキン,アンドレアH.／McMakin,Andrea H.)
  国内外のセキュリティ、気候変動、健康および環境への影響、労働者の化学物質曝露、リスク認知の研究に従事。その研究成果は、専門誌、科学雑誌、業界誌、主要な地方新聞に掲載され、また引用されている。ワシントン州リッチランドにある米国エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所で３０年以上にわたってコミュニケーション活動を実施。また、１５年以上前から地域医療機関に対してコミュニケーションに関するコンサルティングや専門的助言を提供。アメリカパブリックリレーションズ協会（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ）ミッドコロンビア支部長。ワシントン州立大学でコミュニケーションの修士を取得
  
  神里 達博(カミサト タツヒロ)
  千葉大学大学院国際学術研究院教授。日本学術会議連携会員、大阪大学客員教授、朝日新聞客員論説委員などを務める。東京大学工学部卒、東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得満期退学。博士（工学）。専門領域は科学技術社会論、リスク論、科学史
  
  堺屋 七左衛門(サカイヤ シチザエモン)
  大阪大学大学院工学研究科電子工学専攻博士前期課程修了。工学修士。機械メーカーで産業用ロボット等の研究開発に従事した後、翻訳者となる。日本ロボット学会、日本翻訳者協会、ＨＯＮ．ｊｐ（旧称：日本独立作家同盟）会員

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