税理士が押さえておきたい地主・不動産オーナーの相続発生後関与の勘所 [単行本]

税理士が押さえておきたい地主・不動産オーナーの相続発生後関与の勘所 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  相続人に指摘されてドキッとした！うっかり手続を忘れそうになった！…そんな事態を予防する、９つの実践知。

• 目次

  １章　初回相談時の注意点
  １－１ ●不動産の形成過程の確認
  １－２ ●初回相談時に必要な資料
  １－３ ●最初に確認すべき事項
  コラム キーマン
  
  ２章　全体像の把握
  ２－１ ●不動産・借入金一覧表の作成
  ２－２ ●不動産の所在図作成
  コラム 土地と共に生きる
  
  ３章　期限管理
  ３－１ ●納税資金と納付方法の説明
  ３－２ ●期限が定められている手続
  
  ４章　必要資料の見方・収集方法
  ４－１ ●固定資産税納税通知書
  コラム 行政コスト削減に向けて
  ４－２ ●名寄帳
  ４－３ ●固定資産評価証明書
  ４－４ ●登記事項証明書
  コラム 登記事項証明書の見方は誰から教われば良いのか？
  ４－５ ●公　　図
  コラム 三角スケールの活用
  ４－６ ●地積測量図
  ４－７ ●インターネットでの資料収集
  
  ５章　相続手続の注意点
  [遺言書]
  ５－１ ❶遺言書の存否確認
  ５－１ ❷遺言書と異なる遺産分割
  ５－１ ❸遺留分侵害額請求
  コラム 不動産管理は大変
  [遺産分割協議書]
  ５－２ ❶遺産分割協議への参加者
  ５－２ ❷説明資料の作成
  ５－２ ❸遺産分割の考え方（共有状態の回避）
  ５－２ ❹新たな遺産の発見に備えた記載方法
  ５－２ ❺２枚に分ける際の注意点
  コラム ハンコ代の是非
  [不動産の名義変更]
  ５－３ ❶相続登記の必要性
  ５－３ ❷未登記家屋の場合
  ５－３ ❸賃借人への連絡（振込先の変更）
  ５－３ ❹賃借人への連絡（借地人の買取希望の有無）
  ５－３ ❺貸宅地の土地賃貸借契約書がない場合
  コラム 賃貸借契約書はプロに依頼する
  [資産・負債の名義変更]
  ５－４ ❶法定相続情報一覧図の作成
  ５－４ ❷遺族年金の受給要件
  ５－４ ❸銀行借入の引継者・保証人の選定
  コラム 銀行の同意を得ていない遺産分割協議書
  [その他の手続]
  ５－５ ❶家賃（消費税）の改定通知
  ５－５ ❷成年被後見人がいる場合
  ５－５ ❸相手方（相続人・賃借人）の所在が不明である場合
  
  ６章　今後の不動産運用方針
  [貸宅地]
  ６－１ ❶貸宅地と借地権との関係
  ６－１ ❷売却・買取りの判断
  コラム 底地買取業者への売却
  ６－１ ❸借地人・隣地所有者との良好な関係
  コラム 江戸の敵を長崎で討たない
  ６－１ ❹借地権買取の資金繰り
  ６－１ ❺貸宅地と抵当権との関係
  ６－１ ❻国有地の時効取得・払下げ
  [賃貸不動産]
  ６－２ ❶賃貸物件ごとの収支確認の必要性
  コラム 不動産会社が提案してくる収支見込・利回り計算
  ６－２ ❷高齢入居者が多い賃貸アパート
  ６－２ ❸朽廃建物の取壊時期
  コラム 老朽化した賃貸アパートの立退交渉
  ６－２ ❹銀行借入金の条件見直し
  コラム 銀行への確定申告書提出
  ６－２ ❺供託金の受取り
  コラム 供託という名の兵糧攻め
  [売却]
  ６－３ ❶売却時の不動産業者の選定
  コラム 仲介手数料の考え方
  ６－３ ❷売却物件の瑕疵・違法物件
  ６－３ ❸宅建業法違反の可能性
  [不動産管理会社]
  ６－４ ❶不動産管理会社の仕組み
  ６－４ ❷継続・廃止の判断
  
  ７章　税務の注意点（相続税）
  [遺産分割と税務]
  ７－１ ❶早期の遺産分割の推進
  ７－１ ❷分割方法による税負担の違い
  ７－１ ❸二次相続における相続税負担の説明
  ７－１ ❹小規模宅地等の特例の対象地が多い場合
  ７－１ ❺遺留分侵害額請求があった場合
  [配偶者居住権]
  ７－２ ❶配偶者居住権の検討
  ７－２ ❷配偶者居住権の節税効果
  ７－２ ❸配偶者居住権の消滅時の課税問題
  ７－２ ❹配偶者居住権を設定する際の判断基準
  [土地評価]
  ７－３ ❶実際の地積
  ７－３ ❷地積規模の大きな宅地
  ７－３ ❸倍率地域の注意点
  ７－３ ❹不動産の購入時期・取得経緯の確認
  ７－３ ❺借地権の存否
  コラム 使用貸借でも税務上の借地権がある場合
  ７－３ ❻貸家建付地の賃貸割合（賃貸アパート・貸家）
  ７－３ ❼駐車場（雑種地）の評価
  [その他の財産評価]
  ７－４ ❶名義預金
  コラム 名義預金に途中から気づいた場合
  ７－４ ❷未収家賃・前受家賃
  ７－４ ❸供託金
  ７－４ ❹リフォーム・修繕工事
  コラム 固定資産税評価額の改訂依頼
  [同族法人の株式評価]
  ７－５ ❶名義株式の確認
  ７－５ ❷借地権の評価方法
  コラム 無償返還届出書を提出し忘れた場合
  ７－５ ❸土地保有特定会社への該当
  ７－５ ❹３年以内に購入・新築した不動産
  ７－５ ❺法人の資産形成時期・事業目的の確認
  ７－５ ❻仮決算・直前期末基準の選択
  ７－５ ❼死亡退職金の支給･受取り
  [債務控除]
  ７－６ ❶銀行借入金
  ７－６ ❷保証金・敷金
  ７－６ ❸葬式費用
  コラム 資料収集方法の変遷
  
  ８章　税務の注意点（所得税）
  [不動産所得]
  ８－１ ❶被相続人の確定申告書の確認
  ８－１ ❷税務署への届出書提出
  ８－１ ❸事業的規模の確認
  ８－１ ❹保証金・敷金の年末残高の確認
  ８－１ ❺平均課税（臨時所得）
  ８－１ ❻租税公課（固定資産税）
  ８－１ ❼租税公課（登録免許税）
  ８－１ ❽租税公課（事業税）
  ８－１ ❾減価償却方法の選定
  ８－１ ❿修繕費
  ８－１ ⓫「65万円控除」と「10万円控除」との選択
  コラム 償却資産税の申告
  ８－１ ⓬未分割期間における不動産所得の計算
  [譲渡所得]
  ８－２ ❶所有期間の判定
  ８－２ ❷譲渡所得の計上年度の選択
  ８－２ ❸収入金額の計算
  ８－２ ❹取得費の計算（実額取得費と概算取得費の選択）
  ８－２ ❺取得費が不明な場合（土地等）
  ８－２ ❻取得費が不明な場合（建物）
  ８－２ ❼取得費が不明な場合（説明資料の作成）
  ８－２ ❽納税者に確認・説明すべき事項
  ８－２ ❾譲渡所得の特例（固定資産の交換）
  
  ９章　相続税の納税方法（延納・物納）
  ９－１ ●納税方法（金銭納付・延納・物納）の選択
  コラム 手引き確認の重要性
  ９－２ ●「金銭納付を困難とする理由書」の書き方
  コラム 「金銭納付を困難とする理由書」が最大の難関
  ９－３ ●貸宅地の物納
  ９－４ ●借地人に説明すべき事項
  コラム 誰が物納手続を行うのか
  ９－５ ●物納が認められない場合の対応
  ９－６ ●物納申請中の期限管理
  ９－７ ●特定物納の申請
  ９－８ ●固定資産税の減免申請
  コラム 確認書（同意書）の受領

• 内容紹介

  手続や税務知識はもちろん、不動産特有の周辺知識も網羅！
  
  いわゆる「地主」や「不動産オーナー」と呼ばれる人々のなかには、自らの相続に備えて生前対策を行っている人もいれば、生前対策を行わないまま相続が発生してしまう人もいます。
  多くの税理士にとって、地主・不動産オーナーの相続にまつわる相談を受けるのは、往々にして後者の「相続発生後」であるものです。
  そもそも地主・不動産オーナーの相続実務は、取り扱う金額が高額になりがちであるほか、法律知識（民法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法）や不動産知識（借地人との紛争解決、投資・運用）などの周辺知識も必要となるなど、特有のポイントが多いものです。
  
  そこで本書は、現状で地主・不動産オーナーを顧問先としていない税理士が、新規にその相続実務を受任する際に押さえておきたい知識と実務を、網羅的に解説するものです。
  不動産登記簿（登記事項証明書）など、税理士向け実務書には珍しい不動産資料の見方も掲載しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  石橋 將年(イシバシ マサトシ)
  税理士（東京税理士会日本橋支部所属）。行政書士。宅地建物取引士。ＣＦＰ。１級ファイナンシャルプランニング技能士。賃貸不動産経営管理士。昭和５１年生。東京都中央区築地出身。築地場外市場の乾物問屋の長男として生まれる。都内税理士法人・個人税理士事務所を経て、平成２３年に東京都中央区日本橋茅場町にて税理士事務所を開業

• 著者について

  石橋 將年 (イシバシ マサトシ)
  税理士、行政書士、宅地建物取引士、CFP®、１級ファイナンシャルプランニング技能士、賃貸不動産経営管理士。
  昭和51年生。東京都中央区築地出身。築地場外市場の乾物問屋の長男として生まれる。
  都内税理士法人・個人税理士事務所を経て、2011年に東京都中央区日本橋茅場町にて税理士事務所を開業。規模拡大を目指さず、少ないお客様にできるだけのお手伝いをする、いわゆる「ひとり税理士」を目指し、日々奮闘中。

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