子どものための保育制度改革―保育所利用者減少「2025年問題」とは何か [単行本]

子どものための保育制度改革―保育所利用者減少「2025年問題」とは何か の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  1章　2010年代、保育制度・保育所はどう変わったのか
  1　2010年代に進められた保育政策の目的
  2　2010年代に進められた保育政策の内容
  3　就学前施設、事業はどう変化したか
  4　保育激動の時代：2010年代の特徴
  
  2章　保育所における2025年問題
  1　コロナ禍で少子化が加速
  2　就学前施設、事業の利用状況
  3　就学前施設の利用者がどう変化するか
  4　保育所が直面する2025年問題
  
  ３章　2020年代、公立施設の統廃合と児童福祉法第24条第１項の廃止が焦点
  　１　政府はどのような制度改正を考えているか
  　２　自治体は保育所などをどうしようとしているのか
  3　保育制度改革の流れ
  
  4章　公立保育所の役割
  1　地域における保育の質、量に責任を持つ役割
  2　地域全体の子育て力向上を進める役割
  3　行政の改善、行政計画の策定に関わる役割
  4　地域のセイフティネットの中心を担う役割
  ５　保育士の専門性の向上、労働条件の改善を主導的に進める役割
  ６　人口減少地域で子育て環境を維持する役割
  ７　少子化対策を進める要としての役割
  
  5章　地域でどのように保育所を整備すべきか
  1　日常生活圏を基礎単位とした公共施設整備
  2　日常生活圈を基本とした保育所などの整備
  3　どの程度の公立施設を整備すべきか
  
  6章　認定こども園化にどう対応すべきか
  1　認定こども園の状況
  2　認定こども園の抱える固有の問題をどう解決すべきか
  3　市町村が進める認定こども園化にどう対応すべきか
  
  7章　統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある
  1　新型コロナ感染症の影響が明確になるまで、
  民営化、統廃合計画は凍結すべき
  2　保育所利用者の減少を最低基準の改善につなげる
  3　新制度の抜本的見直しと公的保育制度の拡充
  4　消費税とは違う財源確保
  5　根本的には出生率の回復が重要
  
  おわりに

• 内容紹介

  2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く。
  
  図書館選書
  今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立たされている。2025年、保育所利用者は減少に転じる。ここで、子どものために、保育環境の改善に舵を切る必要性をかみくだいて説く。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中山 徹(ナカヤマ トオル)
  １９５９年大阪生まれ、京都大学大学院博士課程修了、工学博士。現在、奈良女子大学生活環境学部教授。自治体問題研究所副理事長、（社）大阪自治体問題研究所理事長。専門は、都市計画学、自治体政策学

• 著者について

  中山　徹 (ナカヤマトオル)
  1959年大阪生まれ、京都大学大学院博士課程修了、工学博士。
  現在、奈良女子大学生活環境学部教授。自治体問題研究所副理事長、（社）大阪自治体問題研究所理事長。
  専門は、都市計画学、自治体政策学。

子どものための保育制度改革―保育所利用者減少「2025年問題」とは何か の商品スペック