コロナと地域経済(コロナと自治体〈4〉) [単行本]

コロナと地域経済(コロナと自治体〈4〉) [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  コロナ収束せず、地域経済の実情は！国・自治体のコロナ対応を批判的に検証し、基礎自治体を軸にした感染対策と地域経済再生の重要性を指摘。コロナ禍の激甚被災地である大阪に焦点を絞り、維新政治の問題点を炙り出し、地域再生の方向を提示する。また、全商連による営業動向調査や自治体による中小企業支援策の独自調査からコロナ禍の実相と効果的な施策を検討。併せて、今後の地域経済・社会の持続的発展に向けて、北海道帯広市での中小企業振興基本条例を活用した地域内経済循環をつくる取組みを紹介する。

• 目次

  はしがき　　岡田知弘
  
  第１章　コロナ禍と地域・自治体　　岡田知弘
  はじめ
  １　感染拡大の経過と現状
  ⑴　世界的規模で続く感染拡大と東京五輪　　⑵　日本での感染状況
  ２　コロナ禍をどう見るか
  ⑴　戦争か災害か　　⑵　災害としてのコロナ禍
  ３　安倍政権・菅政権下でのトップダウン的コロナ対策の限界
  ⑴　惨事便乗型政治の展開と安倍首相の退陣　　⑵　菅政権の迷走
  ４　新型コロナウイルス感染症被害の実相
  ⑴　人的な健康被害の拡大と地域的不均等　　⑵　社会経済的な影響と被害
  ⑶　都道府県別倒産・雇用動向
  ５　問い直される「公共」及び地方自治体の役割
  ⑴　問い直される「公共」の役割　　　
  ⑵　惨事便乗型首長と思考停止型首長の出現
  ６　政府・財界の「ポストコロナ」戦略
  ⑴　安倍政権下の「骨太方針２０２０」と地方制度調査会答申
  ⑵　菅政権の成長戦略と「コロナ失政」　　
  ⑶　デジタル化と地域経済・地方自治との相克
  ７　地方自治と地域経済をめぐる展望と地域の自治力
  ⑴　足元の地域の実態に即した地方自治の必要性
  ⑵　自律的な地方自治体の登場　　⑶　小規模自治体の優位性が明らかに
  ⑷　地域経済のあるべき姿が見えてきた
  おわりに――調査から共同の運動・地域づくりへ
  
  第２章　激甚被災地・大阪の感染被害の実相と維新政治　　岡田知弘
  　　　　――帰路にたつ新自由主義的改革
  　はじめに
  １　コロナ禍のなかでの第２次住民投票に至る経過
  ⑴　「大阪モデル」と住民投票実施の表明　　⑵　思い付き記者会見の連続
  ２　コロナ禍による人的・社会経済的被害の拡大
  ⑴　人的な健康被害の実相　　　⑵　社会的被害の拡大　　　
  ３　「大阪都」構想で大阪の「成長を加速」させられるか
  　　⑴　「維新政治」のなかで「成長」もしていない大阪
  　　⑵　「大阪都」構想によって財源を集中して大規模開発へ
  ⑶　スーパーシティ構想に群がる企業群
  ４　なぜ、住民の安全も暮らしも守れないのか
  ⑴　コロナ禍が炙り出した維新政治の負の遺産
  ⑵　地域産業とくらしの底割れ
  ５　大阪の地域経済社会再生の基本方向
  　　⑴　大阪の地域経済・社会の再生方向　　　　
  ⑵　中小企業振興基本条例の実効性を高める
  おわりに
  
  第３章　中小商工業者をどう支えるのか　　宮津友多
  　はじめに
  １　新型コロナ禍の中小商工業者の経営困難の実態
  ⑴　全業種における売り上げと利益の状況　　⑵　危機的な経営が続く飲食業
  ２　中小商工業者を支える直接支援策の役割
  ⑴　持続化給付金の創設意義とその概要
  ⑵　減収を補填する持続化給付金の役割と課題　　⑶　本節の小括
  ３　中小商工業者向け自治体支援策の特徴
  ⑴　給付金（支援金）、固定費補助、雇用補助
  ⑵　休業補償、観光業等補助、感染防止対策補助、芸術文化補助
  ⑶　社会保険料の事業主負担の軽減　　
  ⑷　資金繰り支援策―10年無利子融資の創設　　⑸　本節の小括
  ４　国民健康保険の個人事業主向け「傷病手当金制度」
  「一時金制度（傷病見舞金）」
  ⑴　全商連共済会データでみる新型コロナの罹患者の推移
  ⑵　自治体の制度の特徴　　⑶　本節の小括
  ５　持続可能な地域経済づくりに向けて
  
  第４章　地域内経済循環のための連携［北海道・帯広］　　大貝健二
  はじめに
  １　十勝地域の概要
  ⑴　地理的特徴　　⑵　農業生産の動向　　⑶　小麦生産の概要
  ⑷　生産された小麦の流通経路　　
  ２　地域循環型経済を指向する農商工の連携
  ⑴　小麦をめぐる農商工ネットワークの契機―株式会社満寿屋商店
  ⑵　パン職人のネットワーク―「十勝パンを創る会」の展開
  ⑶　穀物商社による製粉工場の建設―アグリシステム株式会社、株式会社山本忠信商店
  ⑷　行政による産業支援と実需者、消費者に対する認知度向上への取組み
  ３　十勝地域の事例が示すもの
  ４　魅力的な地域経済の仕組みを求めて
  
  ［付録］コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済
  対策・緊急支援対策を求める意見書（京都府議会）　

• 内容紹介

  国・自治体のコロナ対応を批判的に検証し、基礎自治体を軸にした感染対策と地域経済再生の重要性を指摘。コロナ禍の激甚被災地である大阪に焦点を絞り、維新政治の問題点を炙り出し、地域再生の方向を提示。また、全商連による営業動向調査や自治体による中小企業支援策の独自調査からコロナ禍の実相と効果的な施策を検討。併せて、今後の地域経済・社会の持続的発展に向けて、北海道帯広市での中小企業振興基本条例による地域内経済循環をつくる取組みを紹介。
  
  図書館選書
  国・自治体のコロナ対応を批判的に検証し、基礎自治体を軸にした感染対策と地域経済再生の重要性を明らかにする。全商連による営業動向調査や自治体による中小企業支援策の独自調査からコロナ禍の実相と効果的な施策を検討。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岡田 知弘(オカダ トモヒロ)
  京都橘大学教授、京都大学名誉教授、自治体問題研究所理事長

• 著者について

  岡田知弘 (オカダトモヒロ)
  1954年富山県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。
  岐阜経済大学講師、助教授、京都大学大学院経済学研究科教授を経て、
  現在、京都橘大学教授、京都大学名誉教授、自治体問題研究所理事長。
  主な著書
  『地域づくりの経済学入門』自治体研究社、2005年
  『増補版　中小企業振興条例で地域をつくる』（共著）自治体研究社、2013年
  『震災復興と自治体』（共編著）自治体研究社、2013年
  『「自治体消滅」論を超えて』自治体研究社、2014年
  『地方消滅論・地方創生政策を問う』（共著）自治体研究社、2015年
  『災害の時代に立ち向かう』（共著）自治体研究社、2016年
  『TPP・FTAと公共政策の変質』（編著）自治体研究社、2017年
  『「自治体戦略2040構想」と地方自治』（共著）自治体研究社、2019年
  『公共サービスの産業化と地方自治』自治体研究社、2019年
  
  宮津友多 (ミヤツユウタ)
  全国商工団体連合会付属中小商工業研究所
  
  大貝健二 (オオガイケンジ)
  北海学園大学経済学部准教授、自治体問題研究所理事

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