外国人を雇うときこれだけは知っておきたい実務と労務管理 [単行本]

外国人を雇うときこれだけは知っておきたい実務と労務管理 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  在留資格・入管手続きの基礎知識から雇用に必須の労務管理のポイントまで図解でやさしく理解できる！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  １章　外国人を雇用するときの基礎知識
  ２章　外国人の雇用に必要な「在留資格」の実務ガイド
  ３章　外国人労働者を採用するときに注意すべきこと
  ４章　外国人労働者の労務管理のポイント
  ５章　外国人労働者の退職・解雇と労働者派遣、請負の留意点
  ６章　外国人労働者の責任、企業の責任とは

• 内容紹介

  　厚生労働省の調査によると、2020年10月時点の日本で働く外国人労働者数は約172万人（留学生のアルバイト等や技能実習生などを含む）、外国人雇用事業所数は約27万か所と、コロナ禍が拡大するなか、いずれも過去最高の数字となっています。外国人が日本の確かな労働力となっていることがうかがえます。
  　外国人の雇用についてはさまざまなルールがあります。まず、出入国管理法及び難民認定法（いわゆる「入管法」）でさだめられている「在留資格」の範囲内で就労活動が認められているかどうか「在留カード」や「就労ビザ」等による確認が必要です。そのうえで労働条件を明示し、労働契約を結ばなければなりません。就業規則の作成や適正な労働時間の設定、社会保険の加入など労務管理に関する注意点もたくさんあります。
  　本書は、外国人を雇う際に知っておくべきこと、留意すべきことを実務に詳しい２人の著者が図解入りでわかりやすく解説。これから外国人の雇用を考えている企業の経営者、人事担当者はもちろんのこと、すでに雇用している企業にも必ず役に立つ、外国人労働者の雇用に関する入門実務書の決定版です！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 広一(サトウ ヒロカズ)
  特定社会保険労務士。ＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員。１９６８年、東京都出身。明治学院大学経済学部卒業、２０００年、さとう社会保険労務士事務所（現ＨＲプラス社会保険労務士法人）開設。人事労務パーソンにコミットした人事労務相談、コンサルティングを積極的に展開中。ＩＰＯ、Ｍ＆Ａシーンでの労務デューデリジェンス、ＰＭＩ、海外赴任者に対する賃金制度の設計、海外赴任規程の作成などを行なうほか、上場企業の社外取締役（監査等委員）および監査役を現任し、ボードメンバーの立場としても労務コンプライアンスに寄与している。「日本経済新聞」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」など新聞・雑誌への寄稿・取材が多数あり、ＳＭＢＣコンサルティング、」日本能率協会、労務行政などで講演を行なっている
  
  松村 麻里(マツムラ マリ)
  行政書士松村法務事務所代表。法務省出入国在留管理局申請取次行政書士。国際法務事務所のアシスタントとして勤務後、２００９年４月、行政書士松村法務事務所開業。外国人のビザ申請を専門とし、入国から永住・帰化申請までを見すえたスキーム構築と実行を行なう。士業という枠にとらわれない仕事を心がけており、早期永住取得を希望する外国人経営者に対し、税理士と共同で各種税金シミュレーションやコンサルティング業務を提供するなど、高度専門職での早期永住取得や日本でのビジネスを支援する。外資系企業の日本法人設立から従業員のビザ申請、クライアントのライフステージに合わせた移住、結婚、子供の手続きまでを総合的にサポートしている

外国人を雇うときこれだけは知っておきたい実務と労務管理 の商品スペック