自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」―国の「デジタル戦略」と住民のくらし [単行本]
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自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」―国の「デジタル戦略」と住民のくらし [単行本]

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出版社:自治体研究社
販売開始日: 2021/10/05
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自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」―国の「デジタル戦略」と住民のくらし の 商品概要

  • 目次

     Ⅰ 地方行政のデジタル化と地方自治                本多滝夫
      1 地方行政のデジタル化とSociety5.0
      2 デジタル化と資本主義の転回
      3 地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係
      4 デジタル改革関連法と地方自治体
      5 デジタル社会における自治体
      おわりに 地方自治デジタル・プラス

    Ⅱ 「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題       久保貴裕 
     1 「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか  
     2 デジタル政策の推進体制について
      ―公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか
     3 自治体情報システムの標準化・共通化について
      -自治体独自の住民サービスは確保されるのか  
     4 行政手続のオンライン化について―窓口のセーフティネット機能は確保できるのか
     5 AIの活用について―職員ぬきに住民とAIだけで完結させてよいか?
  • 出版社からのコメント

    デジタル改革関連法が自治体の自治を奪う!
  • 内容紹介

     デジタル化政策の「司令塔」となるデジタル庁が業務を開始した。デジタル化は自治体も例外ではない。デジタル改革関連法にそって、「自治体DX推進計画」のため組織づくりや情報システムの標準化・共通化などが進められることになる。関連法では、個人情報保護条例のハードルをさげる=国との“統一化”も意図されている。
     本書は、第Ⅰ部で、自治体行政のデジタル化が、自治体の変質、さらには地方自治制度の再編をもねらいとして進められていることを明らかにし、持続可能な生活保障や自治をより豊かなものとするためにデジタル技術とネットワークを利用した「地方自治デジタル・プラス」であるべきだと提唱する。第Ⅱ部では、自治体DX推進計画の具体的な内容や問題点を検討し、自治体からの具体的な改革(①推進体制については民主的な組織運営とデジタル人材の公務員としての身分保障、②情報システムについては自治体にカスタマイズする権利の保障、③オンライン化については窓口業務の積極的な維持、④AIの活用については公務労働の質を高めるための補助手段にとどめる)を提案する。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    本多 滝夫(ホンダ タキオ)
    龍谷大学法学部教授、専門分野:行政法。1958年、愛知県生まれ。2001年4月、龍谷大学法学部教授、2005年4月、同法科大学院教授。2017年4月より現職。2017年4月~2020年3月まで龍谷大学情報メディアセンター長。2020年4月より法学長

    久保 貴裕(クボ タカヒロ)
    自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員。1960年岐阜県生まれ。1985年大阪衛都連本部書記、大阪自治労連執行委員、大阪自治体問題研究所常務理事、自治体問題研究所理事を経て、2011年より自治労連中央執行委員、2017年より現職
  • 著者について

    本多滝夫 (ホンダ タキオ)
    龍谷大学法学部教授 専門分野:行政法

    久保貴裕 (クボ タカヒロ)
    自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員

自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」―国の「デジタル戦略」と住民のくらし の商品スペック

商品仕様
出版社名:自治体研究社
著者名:本多 滝夫(著)/久保 貴裕(著)
発行年月日:2021/09/30
ISBN-10:4880377295
ISBN-13:9784880377292
判型:A5
発売社名:自治体研究社
対象:一般
発行形態:単行本
内容:政治含む国防軍事
言語:日本語
ページ数:70ページ
縦:21cm
横:15cm
厚さ:1cm
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