行政法研究　第41号 [全集叢書]

行政法研究　第41号 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『行政法研究　第41号』
  
  　　行政法研究会　編集
  
  
  【目　次】
  
  【巻頭言】デジタル手続法の意義・内容・課題〔宇賀 克也〕
  
  ―　＊　―
  
  ◆1　即時強制小論〔須藤 陽子〕
  
  　Ⅰ　問題の視角
  　Ⅱ　即時強制の定義を問う
  　Ⅲ　即時強制から「行政調査」を区別する意義
  　Ⅳ　「簡易代執行」「略式代執行」は代執行か，即時強制か
  　おわりに
  
  ◆2　行政制裁の法典化に関する一試論―台湾の行政罰法の施行経験を踏まえて―〔蔡　秀卿〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　台湾の行政罰法の内容
  　Ⅲ　行政制裁の法典化に向けての論点整理および管見
  　　【資料】　行政罰法
  
  ◆3　アメリカの専門性，政策判断，授権禁止と司法審査〔辻　雄一郎〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　Benzene事件と実行可能性
  　Ⅲ　専門性と費用便益分析―その実施と時期について
  　Ⅳ　授権禁止の法理と主要な政策問題と裁判所の姿勢
  　Ⅴ　COVID―19の差止の事案で用いられる「尊重」と「専門性」
  　Ⅵ　おわりに
  
  ◆4　「避難行動要支援者名簿」と個人情報保護〔村中 洋介〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　避難行動要支援者名簿制度
  　Ⅲ　要支援者の範囲と支援のあり方
  　Ⅳ　個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係
  　Ⅴ　2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方
  　Ⅵ　千葉市条例の例
  　Ⅶ　検　　討
  　Ⅷ　むすびにかえて
  
  ◆創刊第40号特別企画◆〈特集〉平成時代における行政重要判例(Ⅱ)　
  （1～20は，第40号掲載）
  
  21　委任命令の適法性
  　最判平成21・11・18民集63巻9号2033頁〔筑紫 圭一〕
  
  22　都市計画事業認可取消訴訟と原告適格
  　最大判平成17・12・7民集59巻10号2645頁〔巽　智彦〕
  
  23　立法と国家賠償
  　最判平成17・9・14民集59巻7号2087頁〔府川 繭子〕
  
  24　違法性の承継
  　最判平成21・12・17民集63巻10号2631頁〔中山 代志子〕
  
  25　国家賠償法3条2項に基づく損害賠償責任
  　最判平成21・10・23民集63巻8号1849頁〔大江 裕幸〕
  
  ―　＊　―
  
  ・書評 宇賀克也『行政組織法の理論と実務』〔北島 周作〕

• 出版社からのコメント

  行政法学の未来を拓く行政法専門誌。第41号では、前号に続き「〈特集〉平成時代における行政重要判例」を掲載する。

• 内容紹介

  ◆益々充実の行政法専門誌 ― 第一線の執筆陣が集った、第41号◆　　　
  41号は、4本の論説（須藤、蔡、辻、村中）にくわえ、前号に続き「〈特集〉平成時代における行政重要判例(Ⅱ)」（21～25）として、まさに時代を画す重要判例を取り上げて評釈（筑紫、巽、府川、中山、大江）。〈巻頭言〉は「デジタル手続法の意義・内容・課題」(宇賀)。今号から書評のコーナーも新設（北島）し、ますます幅広く充実の研究誌。

行政法研究　第41号 [全集叢書] の商品スペック