租税法の潮流〈第2巻〉金融取引の課税 [単行本]

租税法の潮流〈第2巻〉金融取引の課税 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  現実の経済活動に合致した租税法の理論形成に資するべく税実務とかかわりの深いテーマを選び講演録や小論を集めたシリーズ。新たな金融商品に対し租税政策はどのような姿勢で応えてきたか。その背景と展開を振り返る。

• 目次

  第１章　法解釈
  　一　事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税
  　二　国内事業所得と国内資産所得の関係
  　三　事実認定による「否認」と契約の読み替え
  　四　「租税法と私法」論再考
  　五　「租税法と私法」論再々考
  　六　租税回避の概念は必要か
  　七　政策税制の政策目的に沿った限定解釈
  
  第２章　経済取引
  　一　structured finance における信託の利用と課税―覚書―
  　二　レポ取引の課税について
  　三　続・レポ取引の課税について
  　四　金銭債権譲渡と所得課税
  　五　相互売買は売買か交換か
  　六　外国法人の資産の運用・保有による所得とデリバティブ
  　七　損害保険に関する課税上の扱い
  
  第３章　租税政策
  　一　租税会計の向かうべき方向
  　二　経済政策と租税政策の整合性
  　三　金融取引から情報取引へ
  　四　時価，組織体，無形資産
  　五　経済学者の考える『法』
  　六　フレクシビリティーの確保とリアル・オプション
  　七　法律学への経済学の浸透
  
  第４章　タックスシェルター
  　一　利益・損失の付替えと課税
  　二　クレジット・リスクについて
  　三　アメリカのタックスシェルター産業についての報告書
  　四　タックスシェルター対抗策
  　五　タックスヘイブン対策税制と赤字子会社
  　六　タックスヘイブン対策税制
  　七　タックスヘイブン親会社
  
  第５章　税制改革
  　一　貸倒損失―時価主義の下の資産評価
  　二　不良債権の処理と租税法
  　三　国際的脱税等に関する最近のアメリカの動き
  　四　租税法研究の将来
  　五　アメリカ租税法における実務と研究
  　六　タックス・プロフェッショナルの苦悩―『デフレ下の法人課税改革』を振り返って
  　七　法人事業税の外形標準課税資本割における持株会社の扱い

• 内容紹介

  新たな金融取引に対する租税政策の議論がどのように展開されてきたのかを追うことができる。テーマとして一貫性の高い第二巻。
  【目次】
  第１章　法解釈
  　一　事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税
  　二　国内事業所得と国内資産所得の関係
  　三　事実認定による「否認」と契約の読み替え
  　四　「租税法と私法」論再考
  　五　「租税法と私法」論再々考
  　六　租税回避の概念は必要か
  　七　政策税制の政策目的に沿った限定解釈
  
  第２章　経済取引
  　一　structured finance における信託の利用と課税―覚書―
  　二　レポ取引の課税について
  　三　続・レポ取引の課税について
  　四　金銭債権譲渡と所得課税
  　五　相互売買は売買か交換か
  　六　外国法人の資産の運用・保有による所得とデリバティブ
  　七　損害保険に関する課税上の扱い
  
  第３章　租税政策
  　一　租税会計の向かうべき方向
  　二　経済政策と租税政策の整合性
  　三　金融取引から情報取引へ
  　四　時価，組織体，無形資産
  　五　経済学者の考える『法』
  　六　フレクシビリティーの確保とリアル・オプション
  　七　法律学への経済学の浸透
  
  第４章　タックスシェルター
  　一　利益・損失の付替えと課税
  　二　クレジット・リスクについて
  　三　アメリカのタックスシェルター産業についての報告書
  　四　タックスシェルター対抗策
  　五　タックスヘイブン対策税制と赤字子会社
  　六　タックスヘイブン対策税制
  　七　タックスヘイブン親会社
  
  第５章　税制改革
  　一　貸倒損失―時価主義の下の資産評価
  　二　不良債権の処理と租税法
  　三　国際的脱税等に関する最近のアメリカの動き
  　四　租税法研究の将来
  　五　アメリカ租税法における実務と研究
  　六　タックス・プロフェッショナルの苦悩―『デフレ下の法人課税改革』を振り返って
  　七　法人事業税の外形標準課税資本割における持株会社の扱い

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中里 実(ナカザト ミノル)
  昭和５３年、東京大学法学部卒業。同年、東京大学法学部助手（指導教官、金子宏教授）。その後、一橋大学助手・講師・助教授、東京大学助教授を経て、平成９年１月より令和２年３月まで、東京大学大学院法学政治学研究科教授。令和２年４月より西村高等法務研究所理事、令和２年６月より、東京大学名誉教授

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