法改正に対応すべき実務がわかる!自治体職員のための2021年改正個人情報保護法解説 [単行本]

法改正に対応すべき実務がわかる!自治体職員のための2021年改正個人情報保護法解説 の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  序章　個人情報保護法制の一元化の意義
  １　従前の法制
  ２　個人情報保護に関する３法律の一本化
  ３　地方公共団体または地方独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する共通ルールの設定
  ４　学術研究と医療事業に係る個人情報保護
  ５　学術研究目的での個人情報の取扱いに係る適用除外の見直し
  ６　十分性認定との関係
  
  第１章　個人情報保護法制の展開と令和３年改正の概要
  １　はじめに
  ２　令和３年改正以前の個人情報保護法制
  （1）プライバシー保護の要請の高まりと地方公共団体による先行
  （2）平成15年法
  （ア）平成15年法制定に至る経緯
  （イ）平成15年法の下での個人情報保護法制の概要
  （3）平成27年改正法
  （ア）平成27年改正法制定に至る経緯
  （イ）平成27年改正法の概要
  （ウ）行政機関個人情報保護法等平成28年改正
  （4）令和2年改正法
  （ア）令和2年改正法制定に至る経緯
  （イ）令和2年改正法の概要
  3　令和3年改正以後の個人情報保護法制
  （1）令和3年改正法の検討に至る経緯
  （ア）行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法と個人情報保護法の一元化の要請の高まり
  （イ）個人情報保護法制の変容の地方公共団体等に対する影響
  （ウ）デジタル化の推進と地方公共団体の個人情報保護法制の見直し
  （2）官民を通じた個人情報保護法制の見直し
  （ア）「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」の設置
  （イ）中間整理と地方公共団体の個人情報保護法制の検討
  （ウ）最終報告の概要
  （3）個人情報保護法令和3年改正
  （ア）デジタル改革と個人情報保護法改正
  （イ）デジタル改革関連法案の国会審議と成立
  （4）令和3年改正法の内容
  （ア）新たな個人情報保護法制の全体構造
  （イ）公的部門に対する令和3年改正法の適用関係
  （ウ）行政機関等における規律
  （エ）学術研究分野における規律
  （オ）全国的な共通ルールの設定と地方公共団体における個人情報保護法制
  （カ）個人情報保護委員会による監視
  4　結びに代えて
  （1）令和3年改正法の意義と課題
  （2）令和3年改正法の施行準備
  
  第２章　自治体の実務への影響と法改正に伴う例規整備のポイント
  １　はじめに
  ２　法改正により地方公共団体の個人情報保護制度に生じる影響
  （1） 総論
  (2)　基本的な考え方
  (3)　具体的な影響内容
  (ア)　目的(1条)
  (イ)　定義、行政機関等における個人情報等の取扱い
  (ウ)　個人情報の取扱い
  (エ)　 開示、訂正及び利用停止
  (オ)　審査請求
  (カ)　条例との関係
  (キ)　行政機関等匿名加工情報の提供等
  (ク)　適用除外等(124条)
  (ケ)　地方公共団体に置く審議会等への諮問(129条)
  (コ)　個人情報保護委員会による行政機関等の監視等
  (サ)　施行期日
  ３　地方公共団体等における例規整備
  （1） はじめに
  (2)　基本的な考え方
  (3)　例規整備が必要な事項とその内容
  (ア)　条例で定める必要がある事項
  (イ)　条例で定めることができる事項
  (ウ)　規則、要綱等について
  ４　おわりに
  
  資料編　個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）
  改正内容：令和3年5月19日法律第37号（公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日）
  
  事項索引

• 内容紹介

  2021年の個人情報保護法改正について、改正法の内容、改正による自治体実務に及ぼす影響と対応すべき事項について解説する。
  
  ・「個人情報保護制度の見直しに関する検討会委員」であり、法改正にたずさわった宍戸常寿氏による解説で、改正趣旨、改正内容を正確に理解することができる。
  ・元東京都職員である髙野祥一氏による自治体実務を踏まえた解説で、実務への影響と対応すべき事項、準備すべき事項を押さえることができる。
  ・個人情報保護分野の第一人者である宇賀克也氏による編集。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宇賀 克也(ウガ カツヤ)
  東京大学名誉教授。東京大学法学部卒業。同大学助手、助教授を経て、１９９４年より同大学大学院法学政治学研究科教授（同大学法学部教授・公共政策大学院教授）を経て、２０１９年より東京大学名誉教授。この間、ハーバードロースクール客員教授等を務める
  
  宍戸 常寿(シシド ジョウジ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法・情報法）。東京大学法学部卒業。同大学助手、東京都立大学法学部助教授、一橋大学大学院法学研究科准教授等を経て、２０１３年より現職。国立情報学研究所客員教授。第３２次地方制度調査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、内閣官房個人情報保護制度の見直しに関する検討会構成員、総務省プラットフォームサービスに関する研究会座長等、総務省デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会構成員等を務める
  
  髙野 祥一(タカノ ショウイチ)
  大阪経済法科大学法学部准教授（行政法・情報法）。早稲田大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科卒業（修士課程）。東京都交通局、衛生局、情報連絡室、政策報道室、都市計画局、収用委員会事務局、生活文化局広報広聴部情報公開課を経て現職。情報公開制度及び個人情報保護制度については、情報公開課及び各所属局における制度担当者として、約２０年の経験を有する

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