実務がわかるハンドブック企業法務 改訂第3版 [単行本]

実務がわかるハンドブック企業法務 改訂第3版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ８つの法務分野・１３の重要ビジネス法。各分野に精通する現役の法務スペシャリストが法務の現場で役立つ「知識」と「実務」を要点解説。２０２１年３月施行の改正会社法、２０２２年４月施行の改正個人情報保護法等最新法令に対応。

• 目次

  第１部 法務業務
  
  第１章 リーガルマネジメント
  第２章 リーガルオペレーション
  第３章 企画法務
  第４章 紛争処理法務
  第５章 会社法務
  第６章 コンプライアンス法務
  第７章 労働関係法務
  第８章 グローバル法務
  
  第２部 ビジネス上の重要法律
  
  第１章 民法
  第２章 会社法
  第３章 独占禁止法
  第４章 不正競争防止法
  第５章 景品表示法
  第６章 特定商取引法
  第７章 個人情報保護法
  第８章 製造物責任法
  第９章 消費者保護法
  第１０章　公益通報者保護法（内部通報制度）
  第１１章　金融商品取引法
  第１２章　手形法・小切手法
  第１３章①　知的財産関係
  第１３章②　知的財産権の保護と活用

• 出版社からのコメント

  法務部員に求められる「法務力」の基準を実践的に把握・修得、自社ビジネスの関連法律を素早く把握・再確認することができる実務書。

• 内容紹介

  中級レベルの法務部員に求められる「法務力」の基準を実践的に把握・修得するとともに、自社ビジネスの関連法律を素早く把握・再確認することができる実務書。改訂第３版では、コロナ禍で変化した法務業務（押印見直し、電子署名、バーチャル株主総会など）について改訂を行ったほか、会社法、独占禁止法、個人情報保護法などの重要法律について、改正を受けた改訂を行っている。
  
  ○ビジネスの第一線で実務を担う現役の企業法務部長、弁護士、弁理士、企業内弁護士等の多彩な執筆陣が「法務業務」を見える化！
  
  ○どの会社にも当てはまるコアな知識について、中級レベルの法務部員に求められる「法務力」の基準を示す
  
  ○＜法務実務基礎知識＞＜法務業務プロセス＞＜業務遂行チェックリスト＞などを通じて、個々の業務の遂行に必要な法務力の基準を、実践的に把握・修得する「法務業務（第１部）」、＜法律の概要＞と＜実務へのアドバイス＞をコンパクトに収録し、自社ビジネスの関連法律を素早く把握・再確認する「ビジネス上の重要法律（第２部）」の構成

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  吉川 達夫(ヨシカワ タツオ)
  ニューヨーク州弁護士。伊藤忠商事株式会社法務部、Ａｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ法務本部長、ＶＭｗａｒｅ株式会社法務本部長、Ｗｅ　Ｗｏｒｋ合同会社Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｃｏｕｎｓｅｌ、米国Ｔａｎｉｕｍ　Ｉｎｃ．　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｃｏｕｎｓｅｌを経て米国ＩＴ企業日本法人Ｓｅｎｉｏｒ　Ｃｏｕｎｓｅｌ。日系弁護士事務所オブカウンセル（顧問）。駒澤大学法科大学院、国士舘大学２１世紀アジア学部非常勤講師。元Ｔｅｍｐｌｅ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ日本校客員教授。上智大学法学部卒、Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ　Ｕｎｉｖ．　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ修了（ＬＬ．Ｍ．）
  
  飯田 浩司(イイダ ヒロシ)
  ニューヨーク州弁護士。松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）法務部課長、ファイザー株式会社取締役、コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）執行役を経て、明治学院大学経済学部・大学院法と経営学研究科教授、同志社大学大学院法学研究科、同大学院ビジネス研究科非常勤講師。同志社大学文学部社会学科、同法学部法律学科卒、Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ　Ｕｎｉｖ．Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ修了（ＬＬ．Ｍ．）

実務がわかるハンドブック企業法務 改訂第3版 [単行本] の商品スペック