法人税法総合計算問題集 応用編〈2022年度版〉(税理士受験シリーズ〈13〉) [単行本]

法人税法総合計算問題集 応用編〈2022年度版〉(税理士受験シリーズ〈13〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和４年度試験対策。応用的な知識の確認と答案作成能力を養成！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  １　国庫補助金等の圧縮記帳、減価償却等、貸倒引当金、繰延資産、交際費等、給与等支給額増加の特別控除、租税公課
  ２　保険差益の圧縮記帳、減価償却等、グループ法人税制、受取配当等、所得税額控除、租税公課、給与等、交際費等、移転価格税制、使途秘匿金
  ３　同族会社、中小企業者等の判定、グループ法人税制、減価償却等、給与等、貸倒損失、繰延資産、交際費等、受取配当等、外国子会社配当等、租税公課
  ４　修正申告、寄附金、交際費等、欠損金、減資、貸倒引当金、減価償却、繰延資産、給与等、租税公課、給与等支給額増加の特別控除、別表５（一）
  ５　同族会社、評価損益、減価償却等、受取配当等、給与等、交際費等、使途秘匿金、所得税額控除、外国子会社配当等、租税公課、別表５（一）、別表５（二）
  ６　同族会社、為替予約、貸倒引当金、減価償却等、特別償却準備金、寄附金、保険料、繰延資産、租税公課、別表５（一）
  ７　同族会社、役員の判定、交換の圧縮記帳、減価償却、特別償却準備金、試験研究費の特別控除、受取配当等、所得税額控除、寄附金、交際費等、繰延資産
  ８　留保金課税、減価償却等、みなし配当、受取配当等、所得税額控除、交際費等、寄附金、繰延資産、租税公課
  ９　同族会社の判定、中小企業者等の判定、減価償却等、繰延資産、給与等、寄附金、受取配当等、種得税額控除、貸倒引当金、特別償却準備金、グループ法人税制、現物分配
  １０　同族会社の判定、先行取得の圧縮記帳、交際費、寄附金、繰延資産、みなし配当、受取配当等、所得税額控除、給与等、減価償却等

• 出版社からのコメント

  法人税法の総合問題形式の計算問題を収載したトレーニング問題集。応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。

• 内容紹介

  税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！
  
  ≪総合計算問題集とは≫
  税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。
  法人税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。
  
  税理士試験における「法人税法」の計算問題は、実務的計算力を試すようなものが多く、制限時間内に解答するための計算力とともに法令のほか取扱通達も理解すること、種々の出題パターンに慣れておくことが試験突破の前提条件となっています。
  
  ≪本書の特長≫
  1.基本的事項の確認
  解答プロセスが十分に理解できるように、参照すべき条文と解答への道を詳しく述べています。
  
  2.制限時間を明示
  問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。
  制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。
  
  3.難易度を明示
  問題ごとに、難易度を付しています。到達レベルにあわせて問題を選択することができます。
  Aランク(基本問題レベル)、Bランク(応用レベル)、Cランク(ハイレベル)
  
  4.本試験の出題傾向と分析を掲載
  「税理士試験の出題形式」と「出題内容の傾向と対策」を掲載しています。
  学習を進めるにあたり参考としていただけます。
  詳細な出題内容については、最新の第71回(2021年実施)を含めた、「出題の傾向と分析」を掲載しています。
  
  【改訂内容】
  ＊2021年10月までの施行法令に準拠
  ＊問題４、７を差替え
  ＊問題１の内容を一部変更
  ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正
  ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂

法人税法総合計算問題集 応用編〈2022年度版〉(税理士受験シリーズ〈13〉) の商品スペック