入門経済刑法 [全集叢書]

入門経済刑法 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  　　『入門経済刑法』
  
  　　穴沢大輔（明治学院大学法学部准教授）・
  　　長井長信（明治学院大学法学部教授）　著
  
  【目　　次】
  
  は し が き
  
  凡例／参考文献
  
  イントロダクション
  
  第1章　消費者の財産の侵害1―振り込め詐欺から考える
  Ⅰ　振り込め詐欺への刑法的対応
  　1　概　要／2　ツールの遮断／3　［事例1］の解決にむけて
  Ⅱ　振り込め詐欺をめぐる近時の問題
  　1　詐欺罪の故意／2　途中からの関与と詐欺未遂罪
  Ⅲ　刑法学の視点から
  Ⅳ　ま と め
  
  第2章　消費者の財産の侵害2―悪質商法を中心に
  Ⅰ　悪質商法とは
  Ⅱ　悪質商法の諸形態
  　1　ネズミ講・マルチ商法／2　現物まがい商法／3　商品先物取引をめぐる悪質商法／4　［事例1］の解決にむけて
  Ⅲ　最近の利殖勧誘商法をめぐる動き
  　1　概　要／2　詐欺罪・組織的詐欺罪の成否／3　出資法違反／4　利殖勧誘商法をめぐる最近の事例／
  　5　［事例2］の解決にむけて
  Ⅳ　刑法学の観点から
  Ⅴ　ま と め
  
  第3章　「虚偽」の表示と犯罪―食品表示偽装・商標法違反・文書内容の虚偽
  Ⅰ　食品の「虚偽」表示
  　1　裁判所による解決／2　食品表示偽装の罰則
  Ⅱ　商品等の虚偽の表示をめぐる罰則
  　1　概　説／2　商品における特別な表示―商標
  Ⅲ　取引における虚偽の記載をめぐる罰則
  　1　虚偽記載の罰則の例／2　有価証券報告書虚偽記載提出罪の共犯／3　文書偽造罪と文書内容の虚偽表示，記載
  Ⅳ　刑法学の視点から
  Ⅴ　ま と め
  
  第4章　会社財産の侵害―不正融資・業務上横領罪・（特別）背任罪
  Ⅰ　会社財産の保護のための法制度
  　1　問題の所在／2　刑法による会社財産の保護／3　会社法罰則の概要／4　［事例1］の解決にむけて／
  　5　［事例2］の解決にむけて
  Ⅱ　特別背任罪
  　1　概　要／2　主　体／3　任務違背行為／4　故意・図利加害目的／5　財産上の損害／6　共　犯／
  　7　［事例3］の解決にむけて
  Ⅲ　刑法学の視点から
  　1　特別背任罪の理解／2　横領罪と背任罪の区別・限界
  Ⅳ　ま と め
  
  第5章　インターネットと犯罪―不正アクセス行為・電子計算機使用詐欺罪を中心に
  Ⅰ　不正アクセス行為の処罰
  　1　概　要／2　不正アクセス禁止法における「不正アクセス行為」／3　［事例1］の解決にむけて／4　その他の行為／
  　5　他の犯罪との関係
  Ⅱ　コンピュータ犯罪への対応
  　1　概　要／2　電子計算機使用詐欺罪／3　その他の罪
  Ⅲ　現在の状況
  　1　いわゆるコンピュータウイルス作成罪（刑法168条の2，168条の3）／2　技術的制限手段に係る不正行為への刑事罰／
  　3　2020（令和2）年の著作権法改正による刑事罰
  Ⅳ　刑法学の視点から
  Ⅴ　ま と め
  
  第6章　営業秘密の侵害
  Ⅰ　営業秘密を侵害する行為の処罰の概要
  　1　「財物」でないこと／2　知的財産権との関係／3　不正競争防止法による処罰
  Ⅱ　営業秘密侵害罪の基本構造
  　1　概　要／2　［事例1］の解決にむけて／3　［事例2］の解決にむけて
  Ⅲ　財産犯罪との関連
  　1　かつての事例／2　現在の事例―不競法（営業秘密侵害罪）による処罰／3　図利加害目的
  Ⅳ　刑法学の視点から
  Ⅴ　ま と め
  
  第7章　金融商品取引法違反―インサイダー取引を中心に
  Ⅰ　インサイダー取引とは
  　1　概　要／2　インサイダー取引罪の制定・改正／3　保護法益・罪質
  Ⅱ　インサイダー取引罪
  　1　会社関係者のインサイダー取引罪（166条）／2　公開買付者等関係者のインサイダー取引行為（167条）／
  　3　［事例1］の解決にむけて
  Ⅲ　情報伝達罪・取引推奨罪
  　1　概　要／2　主　体／3　情報伝達・取引推奨／4　取 引 要 件／5　故意・目的／6　［事例2］の解決にむけて
  Ⅳ　刑法学の視点から
  Ⅴ　ま と め
  
  第8章　独占禁止法と犯罪―不当な取引制限罪
  Ⅰ　独占禁止法における処罰
  　1　概　要／2　法人処罰と自然人処罰
  Ⅱ　不当な取引制限罪
  　1　概　要／2　処罰対象行為
  Ⅲ　入札談合の処罰
  　1　入札談合の理解／2　［事例2］の背景／3　［事例2］の解決にむけて／4　相互拘束行為と遂行行為
  Ⅳ　課徴金減免制度と刑罰
  　1　概　要／2　［事例3］の解決にむけて／3　罰金との調整
  Ⅴ　刑法学の視点から
  Ⅵ　ま と め
  
  第9章　租税犯罪―租税ほ脱罪を中心に
  Ⅰ　租税と刑事法
  　1　概　要／2　重加算税と刑罰／3　査察の状況
  Ⅱ　租税ほ脱罪概要
  　1　ほ脱と単純無申告／2　単純無申告ほ脱犯の処罰―2011（平成23）年改正／3　ほ脱犯の類型
  Ⅲ　虚偽過少申告と虚偽不申告
  　1　虚偽過少申告／2　所得秘匿工作を伴う無申告（虚偽不申告）／3　既 遂 時 期
  Ⅳ　刑法学の視点から
  Ⅴ　ま と め
  
  第10章　マネー・ローンダリング―組織犯罪・暗号資産・没収追徴
  Ⅰ　マネー・ローンダリングとは
  　1　概　要／2　法整備の経緯
  Ⅱ　犯罪収益移転防止法による規制
  　1　概　要／2　金融機関等に対する規制（25条・26条）／3　顧客等に対する規制（27条～30条）／4　［事例1］の解決にむけて
  Ⅲ　組織的犯罪処罰法による規制
  　1　概　要／2　事業経営支配罪（9条）／3　犯罪収益等隠匿罪（10条）／4　犯罪収益収受罪（11条）／
  　5　没収・追徴／6　［事例2］の解決にむけて
  Ⅳ　刑法学の視点から
  Ⅴ　ま と め
  
  第11章　経済犯罪に対する制裁―課徴金との関係・法人処罰
  Ⅰ　制 裁 と は
  　1　概　要／2　経済犯罪に対する制裁をめぐる問題点
  Ⅱ　刑罰と課徴金
  　1　刑　罰／2　課徴金／3　刑罰と課徴金の関係／4　［事例1］の解決にむけて
  Ⅲ　両罰規定と法人処罰論
  　1　問題の所在／2　両罰規定／3　法人処罰論／4　［事例2］の解決にむけて
  Ⅳ　刑法学の観点から
  　1　課徴金と刑罰／2　法人処罰論のゆくえ
  Ⅴ　ま と め
  
  第12章　手続法上の諸問題
  Ⅰ　経済犯罪に対する手続
  　1　経済犯罪の特色／2　手続上の問題点
  Ⅱ　行政機関による犯則調査手続
  　1　概　要／2　国税犯則調査手続／3　証券取引等監視委員会による犯則事件調査／4　公正取引委員会による犯則調査／
  　5　犯則調査制度における法整備の意義
  Ⅲ　捜 査 手 続
  　1　概　要／2　事件の発見・捜査の端緒／3　捜　査／4　［事例1］の解決にむけて
  Ⅳ　公訴提起・公判・裁判
  　1　公訴提起／2　公判・裁判／3　［事例2］の解決にむけて
  Ⅴ　刑法学の視点から
  Ⅵ　ま と め
  
  事項索引
  判例索引

• 出版社からのコメント

  消費者トラブルや刑事事件など、知らぬ間に犯罪に加担？法規制や罰則など、刑法の基本から応用までを事例で学ぶ、経済刑法の入門書。

• 内容紹介

  ◆法学を学ぶ学生からビジネスマンまで広く想定した、事例やコラムで具体的に学べる経済刑法の入門書◆
  各章冒頭に「事例」を掲げて，基本事項を確認しながら事例の解決案を考える、実践思考型入門テキスト。消費者トラブルや刑事事件など、知らぬ間に犯罪に加担？毎日の日常生活でも、意外に身近なところに経済刑法の問題が潜んでいる。急増する若者被害の「予防策」として、法規制や罰則など、刑法の基本から応用までを事例で学ぶ、経済刑法の入門書。
  ◇本文の【リンク集】に即アクセスできるQRコード付。

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