商法の源流と解釈 [単行本]

商法の源流と解釈 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第一編　商法典とその編纂
  　旧商法典――その意義と研究に関する覚書
  一 　旧商法典――忘れられた法典
  二　「ロェスレル商法」の施行
  三　むすび――あるいは始まり
  　明治期日本の商法典編纂
  一　はじめに――明治期の法典編纂
  　　　１　ナポレオン法典の「長い影」
  　　　２　法典編纂の政治的背景
  二　ロェスレル商法草案の起草
  　　　１　ロェスレルの登場
  　　　２　ロェスレル商法草案の特色
  三　ロェスレル草案の運命――新商法典の公布・施行までの道のり
  　　　１　旧商法典の公布
  　　　２　商法典論争
  　　　３　旧商法典の一部施行
  　　　４　旧商法の一部施行と新商法典の編纂――旧商法典の修正
  　　　５　明治日本の商法典編纂の特色――徒法不能以自行
  四　むすびに代えて――日本商法典の「現在」
  　商法典とは何か･
  一　「商法典」の現在
  二　ヨーロッパ大陸法諸国の動向
  　　１　フランス
  　　２　スペイン・ポルトガル・イタリア――南欧諸国
  　　３　オランダ・ベルギー・ルクセンブルグ――独仏国境
  　　４　ドイツ・オーストリア
  　　５　スイス――統一法典
  三　日本の商法典
  四　むすびに代えて――法典の行方と商法学のあり方
  　旧商法典編纂小史――実定法研究のために
  はじめに
  一　参事院法制部「商法編纂委員」（鶴田皓委員長）（一八八　　二（明治一五）年三月―一八八四（明治一七）年五月）
  二　制度取調局「会社条例編纂委員」（寺島宗則委員長）（一八八四（明治一七）年五月―一八八七（明治二〇）年四月）
  三　「商法編纂委員」（寺島宗則委員長）（一八八六（明治一九）年三月―一八八七（明治二〇）年四月）
  　１　商社法の完成
  　２　商法審議
  四　法律取調委員会（外務省、井上馨委員長）・法律取調委員会（司法省、山田顕義委員長）（一八八七（明治二〇）年四月―一八九〇（明治二三）年六月）
  むすびに代えて
  第二編　商法典論争
  　法典編纂における民法典と商法典――その「重複」と「牴触」をめぐって
  一 「ウエスターンプリンシプル」の衝撃――条約改正の悲願と法典編纂
  二 二人の起草者――民法草案と商法草案
  三　民法草案と商法草案の「重複」と「牴触」――司法省法律取調委員会の限界
  四 「矛盾」「牴触」問題の発展――商法典論争の勃発
  五　「近代」的私法体系の建設と梅構想の現代的意義――むすびに代えて
  　商法典論争について
  一　ロェスレル商法草案
  二　商法典論争の原因
  三　商法典論争と「民法出テヽ忠孝亡ブ」
  第三編　梅謙次郎の商法学
  　商法学者・梅謙次郎――日本商法学の出発点
  一 はじめに――「忘れられた商法学者」
  二　『日本商法義解』の意義――梅商法学の原点
  三　明治　　二六年商法施行の実現と梅博士の役割
  四　むすびに代えて
  　梅謙次郎と商法――日本人による日本商法編纂の狼煙
  一　『日本商法義解』とその時代
  二　商法学者としての梅
  三　梅による「旧商法改正私案」
  四　梅と本野と陸奥と
  　梅謙次郎『最近判例批評』の商法学的意義――現代商法学のために
  一 商法起草者・商法学者としての梅謙次郎
  二 『最近判例批評』の具体的考察
  　　　１ 欧文商号の登記
  　　　２ 銀行取引の意義
  　　　３ 利益相反取引規制違反の効果
  第四編　社団法理
  　会社、組合、社団
  一　 はじめに
  二 　人的会社の「社団」性
  　　　１　松田＝鈴木論争
  　　　２　ドイツ法との乖離
  三　「会社」の法典化――旧民法典・旧商法典
  　　　１　旧民法典
  　　　２　旧商法典
  四　「組合」と「社団」の分化――新民法典・新商法典
  　　　１　「会社」から「組合」へ――新民法典
  　　　２　「モノ」から「社団」へ――新商法典
  五「モノ」への回帰？――新会社法
  　株主による差止請求制度
  一　株主の差止請求と差止事由
  二　平成二六年改正法における組織再編の差止請求
  三　昭和二五年商法改正における株主の差止権
  四　むすびに代えて――基礎の交代？
  第五編　株式会社の機関構成
  　日本商法の源流・ロェスレル草案――「ロェスレル型」株式会社を例として
  一　ドイツ人がドイツ語で書いた商法草案」だからドイツ法か
  二　Hermann Roeslerとは誰か
  三 「ロェスレル型」株式会社の機関構造
  　　　１ 取締役会（Directoren）
  　　　２ 監査役会（Aufsichtsrath）
  四 「ロェスレル型」と一層制・二層制
  五　一九五〇年商法改正によるアメリカ法の継受――ガバナンス改革 六　祖先と末裔Vorfahren und Nachkommen――「ロェスレル型」と決別できるか
  　ロェスレル草案における株式会社の機関構造――高橋教授の問題提起をめぐって
  一　はじめに
  二　ロェスレル草案における「頭取」と「取締役」
  三　ドイツ普通商法典の機関構造──Vorstandの選任
  四　わが国旧商法の解釈──取締役選任機関
  五　むすびに代えて
  　日本型コーポレート・ガバナンスの原型――取締役と監査役の起源をめぐって
  一　欧州法の継受──ロェスレル草案のモデル
  二　「取締役たち」（Directoren）の二つの側面
  　　　１　名称
  　　　２　構成人数、資格株
  　　　３　取締役会
  　　　４　業務執行取締役
  三　二つの„Aufsichtsrath“――ドイツ法およびフランス法の「監査役会」
  四　ロェスレル草案の監査役会とそのモデル
  　　　１　員数・任期
  　　　２　監査権限
  五　むすびに代えて――ロェスレル発案の「二元制」のゆくえ
  　「取締役」と「監査役」の形成――ロェスレル草案の受容
  はじめに
  一　ロェスレル草案から旧商法典へ
  　　　１　ロェスレル草案（独文）
  　　　２　参事院・商法編纂局（委員長鶴田皓）
  　　　３　会社条例編纂委員（委員長寺島宗則）
  　　　４　法律取調委員会（委員長山田顕義）
  　　　５　明治二三年旧商法――「監督」から「監視」へ
  二　旧商法から新商法へ
  　　　１　明治二六年旧商法一部施行法
  　　　２　明治三二年新商法典
  三　むすびに代えて
  　監査役制度の変遷――ガバナンスの歴史は取締役会改革へ
  一　なぜ監査役なのか
  二　明治のガバナンス構想
  　　　１　ロェスレル商法草案
  　　　２　明治の監査役とその現実
  三　第二次大戦後の「監査役」廃止
  　　　１ “Kansayaku”
  　　　２　職業的会計士の不在と「会計監査役」
  四　監査役の「復活」――粉飾とガイアツ
  　　　１　粉飾対策
  　　　２　ガイアツ
  五　むすびに代えて

• 出版社からのコメント

  「法と歴史学」からのアプローチにより日本の商法の源流を訪ね、今日的法解釈へと繋げようとする、商法起草・制定の実証的研究。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高田 晴仁(タカダ ハルヒト)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９６５年富山市生まれ。１９８８年早稲田大学法学部卒業。１９９２年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。１９９５年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学法学部専任講師、助教授（准教授）、教授を経て現職

• 著者について

  高田 晴仁 (タカダ ハルヒト)
  慶應義塾大学教授

商法の源流と解釈 [単行本] の商品スペック