物権法―物権・担保物権 [単行本]
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物権法―物権・担保物権 [単行本]

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販売開始日: 2022/01/24
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物権法―物権・担保物権 [単行本] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    物権法の全体像を1冊で学べる。物権・担保物権を「条文」「解釈」「発展問題」の三段階で丁寧かつコンパクトに解説。平成29年、そして令和3年の民法改正に対応。
  • 目次

    序章
    1 本書の構成
    2 本書のスタイル
    3 本書の引用
    4 改正法の取扱い

    第Ⅰ編 物権
    第1章 物権の意義性質
    1 物権の意義
    ◆条文◆
    ◆解釈◆
    (1)財産権としての物権(2)物権と債権の峻別 
    ◆発展問題
    2 物権の性質
    ◆条文
    ◆解釈
    (1)直接支配性(2)排他性 
    3 物権法定主義
    ◆条文
    (1)意義(2)特別法上の物権(3)目的(4)機能 
    ◆解釈
    (1)慣習法上の物権(2)新しい物権 
    4 物権の分類
    ◆条文◆
    (1)本権と占有権(2)所有権と制限物権(3)用益物権と担保部権 
    ◆解釈◆
    (1)用益物権の限界(2)約定担保物権の限界と非典型担保の出現(3)有体物非典型担保の限界と債権非典型担保の出現 
    5 物権の客体
    ◆条文◆
    (1)有体物(2)一物一権主義(3)特定 
    ◆解釈◆
    (1)土地(2)建物(3)物の一部(4)複数の物(集合物) 

    第2章 物権の効力
    1 物権の優先的効力
    ◆条文◆
    ◆解釈◆
    (1)債権に対する優先的効力(2)物権相互間の優先的効力 
    2 物権的請求権
    ◆条文◆
    ◆解釈◆
    (1)物権的請求権の意義(2)物権的請求権の種類(3)物権的請求権の拡張(4)物権的請求権の性質(5)物権的請求権の要件(6)物権的請求権の当事者(7)物権的請求権の行使と費用負担(8)所有権以外の物権的請求権 
    ◆発展問題◆
    (1)差止請求権との関係(2)金銭と物権的請求権 

    第3章 物権変動 
    1 物権変動の意義
    ◆条文◆
    ◆解釈◆
    (1)物権の取得(2)物権の喪失(3)物権の変更 
    2 物権変動の原因
    ◆解釈◆
    (1)法律行為に基づく物権変動(2)法律行為に基づかない物権変動 
    3 物権変動の公示と公信
    ◆解釈◆
    (1)物権変動と公示の要請(2)不動産取引の近代化と公示(3)動産取引の特殊性と公示(4)公示の原則と公信の原則(3)わが国における公示の原則と公信の原則 
    ◆発展問題◆
    4 物権変動の要件
    ◆解釈◆
    (1)物権変動における二つの課題(2)物権変動の本質と現象(3)意思主義と形式主義(4)物権行為概念(5)わが国の制度 
    5 物権変動の時期
    ◆解釈◆
    ◆発展問題◆
    6 不動産の物権変動と登記
    ◆条文◆
    (1)物権変動と第三者(2)不動産登記(3)登記できる権利(4)登記することができる物権変動(5)登記の申請手続(6)登記の種類 
    ◆解釈◆
    (1)登記請求権(2)登記の有効要件(3)中間省略登記(4)登記の推定力(5)明認方法 
    7 不動産物権変動の対抗要件
    ◆解釈◆
    (1)「対抗」の意義(2)二重譲渡の法律構成(3)登記なくして対抗できない物権変動(4)第三者の範囲(5)第三者の善意悪意 
    ◆発展問題◆
    (1)背信的悪意者からの転得者(2)転得者が背信的悪意者である場合 
    8 動産の物権変動
    ◆条文◆
    (1)動産物権変動と対抗要件(2)引渡し(3)動産譲渡登記ファイル 
    ◆解釈◆
    9 即時取得
    ◆条文◆
    (1)動産物権変動における公信制度の必要性(2)即時取得の要件(3)即時取得の効果(4)盗品遺失物の例外(5)動物占有者の所有権取得 
    ◆解釈◆
    (1)目的物が動産であること(2)無権利者から取引行為によって占有を取得したこと(3)占有を始めたこと(4)平穏公然と善意無過失で占有を取得したこと(5)民法194条の場合における使用利益の返還の有無 
    ◆発展問題◆
    10 物権の消滅混同放棄
    ◆条文◆
    (1)物権の消滅(2)混同 
    ◆解釈◆
    (1)物権の放棄(2)土地所有権と賃借権の混同 

    第4章 占有権
    1 占有の意義と保護
    ◆条文◆
    (1)所持(2)自己のためにする意思(3)代理占有(4)占有権の消滅(5)準占有 
    ◆解釈◆
    (1)仮の保護(2)利用の保護 
    2 利用の保護
    ◆条文◆
    (1)占有訴権(2)果実収取権(3)損害賠償義務(4)費用償還請求権 
    3 仮の保護
    ◆条文◆
    (1)自主占有の推定(2)適法推定(3)占有の承継 
    ◆解釈◆
    (1)相続と新権原(2)占有の承継と時効取得 

    第5章 所有権
    1 近代的所有権概念
    ◆解釈◆
    (1)所有権の意義(29所有権の性質 
    2 所有権の限界制限
    ◆解釈◆ 
    (1)所有権の内在的制限 (2)法令による制限 (3)判例による制限 (4)土地所有権の特殊性 
    3 所有権に関する民法規定 
    ◆条文◆ 
    4 所有権の内容 
    ◆条文◆ 
    (1)所有権の一般的効力 (2)土地所有権の空間的範囲 
    5 相隣関係 
    ◆条文◆ 
    (1)相隣関係の意義 (2)約定による権利との関係 (3)行政法との関係 (4)相隣関係の具体的内容 
    6 所有権の取得
    ◆条文◆ 
    (1)無主物の先占遺失物の拾得埋蔵物の発見 (2)添付 
    ◆解釈◆ 
    7 共有 
    ◆条文◆ 
    (1)近代法の理念と共有 (2)共有者不明土地の利用の円滑化 (3)持分 (4)共有の内部関係 (5)共有物の分割 (6)準共有 
    ◆解釈◆ 
    (1)共有の対外的主張 (2)無権代理行為の追認権の帰属等 
    ◆発展問題◆ 
    (1)共同所有の多様性 (2)共同所有の連続性 
    8 所有者不明不動産管理命令管理不全不動産管理命令 
    ◆条文◆
    (1)所有者不明不動産管理不全不動産の利用の円滑化 (2)所有者不明土地建物管理命令 (3)管理不全土地建物管理命令 
    9 建物区分所有 
    ◆条文◆ 
    (1)建物区分所有の意義 (2)建物区分所有の構成 (3)区分所有建物の管理 

    第6章 用益物権
    1 土地利用と用益物権 
    ◆条文◆ 
    (1)用益物権の意義 (2)用益物権の機能 
    2 地上権 
    ◆条文◆ 
    (1)地上権の意義機能 (2)地上権の設定対抗要件 (3)理条件の効力地代存続期間 (4)区分地上権 (5)地上権の消滅 
    3 永小作権 
    ◆条文◆ 
    (1)永小作権の意義機能 (2)永小作権の設定対抗要件 (3)永小作権の効力小作料存続期間 (4)永小作権の消滅 
    4 地役権 
    ◆条文◆ 
    (1)地役権の意義機能 (2)地役権の設定対抗要件 (3)地役権の時効取得 
    (49地役権の効力地代存続期間 (5)地役権の消滅 
    ◆解釈◆ 
    (1)未登記通行地役権の対抗力 (2)時効取得における通路の開設 
    5 入会権 
    ◆条文◆
    (1)入会権の意義 (2)入会権の種類 
    ◆解釈◆
    (1)入会権の取得効力 (2)入会権の処分 
    ◆発展問題◆ 

    第Ⅱ編 担保物権
    第1章 担保物権総論
    1 担保物権の意義 
    ◆解釈◆ 
    (1)債権回収の危険性 (2)担保の必要性 
    ◆発展問題◆ 
    2 担保物権の種類と一般的効力 
    ◆条文◆ 
    (1)担保物権の種類 (2)担保物権の一般的効力 (3)優先弁済的効力の実現 (4)優先弁済を受ける順序 
    3 典型担保の限界と非典型担保の出現 
    ◆解釈◆ 
    (1)典型担保の限界と課題 (2)限界の立法的改善 (3)非典型担保の出現 (4)有体物担保の限界と非有体物担保の台頭 
    4 担保物権の性質 
    ◆解釈◆ 
    (1)物権としての性質 (2)担保物権としての性質 

    第2章 抵当権
    1 抵当権の意義設定 
    ◆条文◆ 
    (1)抵当権の意義 (2)抵当権の設定対抗要件 (3)抵当権の目的物 (4)抵当権の順位 (5)抵当権の実行における消除主義 
    ◆解釈◆ 
    (1)設定登記の流用 (2)未登記の抵当権 
    2 抵当権の被担保債権 
    ◆条文◆ 
    (1)被担保債権の種類 (2)被担保債権の存在時期 (3)被担保債権の範囲 
    3 抵当権の目的物の範囲 
    ◆条文◆ 
    (1)付加一体物 (2)果実 
    ◆解釈◆ 
    (1)従物 (2)従たる権利 (3)建物の合体 
    4 抵当権の物上代位 
    ◆条文◆ 
    (1)物上代位の目的物 (2)物上代位の要件 
    ◆解釈◆ 
    (1)物上代位の目的物に関する議論 (2)差押えの意義 
    5 法定地上権一括競売 
    ◆条文◆ 
    (1)土地と建物が別不動産であることから生じる問題 (2)法定地上権の意義 (3)法定地上権の要件 (4)法定地上権の効果 (5)一括競売 
    ◆解釈◆ 
    (1)抵当権設定当時における建物の存在 (2)土地建物所有者の同一性 (3)抵当権の設定 (4)競売 
    ◆発展問題◆ 
    (1)共同抵当と法定地上権 (2)複数の抵当権と法定地上権 (3)共有と法定地上権 
    6 抵当権の効力 
    ◆条文◆ 
    (1)抵当権の実行前の効力 (2)抵当不動産の譲渡との関係 (3)設定者の目的物維持保存義務 (4)抵当不動産の第三取得者との調整 
    ◆解釈◆ 
    (1)抵当不動産の賃借人との関係 (2)抵当不動産を侵害する者との関係 
    7 抵当権の処分 
    ◆条文◆ 
    (1)抵当権の流動化金融の弾力化の要請 (2)転抵当 (3)抵当権の譲渡放棄、抵当権の順位の譲渡放棄 (4)抵当権の順位の変更 
    ◆解釈◆ 
    (1)転抵当の法的性質 (2)転抵当の実行 (3)転抵当の機能 
    8 抵当権の実行 
    ◆条文◆ 
    (1)担保不動産競売のプロセス (2)実行に伴う問題 (3)担保不動産収益執行のプロセス (4)設定者の破産民事再生会社更生手続開始 
    9 共同抵当の実行 
    ◆条文◆ 
    (1)共同抵当の意義設定 (2)共同抵当の実行による配当 
    ◆解釈◆ 
    (1)共同抵当の配当原則 (2)債務者所有と物上保証人所有の場合 (3)すべて同一の物上保証人所有の場合 (4)異なる物上保証人所有の場合 (5)第三取得者がいる場合 (6)共同抵当権の放棄があった場合 
    10 抵当権の消滅 
    ◆条文◆ 
    (1)一般的消滅原因 (2)抵当権と時効 
    ◆解釈◆ 
    (1)抵当権の時効消滅と第三取得者 (2)第三取得者による抵当不動産の時効取得 

    第3章 根抵当権
    1 根抵当権の意義 
    ◆条文◆ 
    (1)根抵当権の明文化 (2)その他の根担保 
    2 根抵当権の設定 
    ◆条文◆ 
    (1)被担保債権 (2)極度額 (3)元本確定期日 
    3 設定後確定前の当事者の変更 
    ◆条文◆ 
    (1)債権者の変更 (2)債務者の変更 (3)債権者債務者の相続合併 
    4 根抵当権の処分 
    ◆条文◆ 
    (1)転抵当 (2)根抵当権の譲渡 (3)根抵当権の放棄順位の譲渡順位の放棄 
    5 元本の確定 
    ◆条文◆ 
    (1)確定の意義 (2)確定事由 (3)確定の効果 
    6 共同根抵当共有根抵当共用根抵当 
    ◆条文◆ 
    (1)共同根抵当 (2)共有根抵当 
    ◆解釈◆ 

    第4章 質権
    1 質権の意義種類 
    ◆条文◆ 
    (1)質権の意義 (2)質権の種類 
    2 質権の設定対抗要件 
    ◆条文◆ 
    (1)質権の設定 (2)対抗要件 
    3 質権の効力 
    ◆条文◆ 
    (1)被担保債権 (2)目的物の範囲 (3)留置的効力 (4)優先弁済権 (5)設定者の義務 (6)質権の侵害 
    4 転質 
    ◆条文◆ 
    (1)転質の種類 (2)転質の効力 
    ◆解釈◆ 

    第5章 仮登記担保
    1 非典型担保としての仮登記担保 
    ◆解釈◆ 
    (1)抵当権の限界 (2)非典型担保の出現 
    2 仮登記担保の意義 
    ◆解釈◆ 
    (1)仮登記担保の意義と企図されたメリット (2)清算義務 (3)仮登記担保法の制定 
    3 仮登記担保の設定効力 
    ◆条文◆ 
    (1)仮登記担保の設定 (2)仮登記担保の効力 
    4 仮登記担保の私的実行 
    ◆条文◆ 
    (1)仮登記担保の私的実行手続 (2)後順位担保権者との利害調整 (3)一般債権者による競売 (4)設定者の破産民事再生会社更生手続開始 (5)法定借地権 (6)根仮登記担保 

    第6章 有体物譲渡担保
    1 譲渡担保の意義法律構成 
    ◆解釈◆ 
    (1)譲渡担保の意義 (2)譲渡担保の法律構成 
    ◆発展問題◆ 
    2 譲渡担保の設定対抗要件 
    ◆解釈◆ 
    (1)譲渡担保の設定 (2)被担保債権 (3)目的物の範囲 (4)対抗要件 
    3 譲渡担保の対内的効力 
    ◆解釈◆ 
    (1)目的物の利用 (2)譲渡担保の実行 (3)受戻し (4)物上代位 
    4 譲渡担保の対外的効力 
    ◆解釈◆ 
    (1)設定者側の第三者と譲渡担保権者との関係 (2)譲渡担保権者側の第三者と設定者との関係 
    5 集合動産譲渡担保流動動産譲渡担保 
    ◆解釈◆ 
    (1)集合物流動動産の意義 (2)集合動産譲渡担保。流動動産譲渡担保の法律構成 (3)集合動産譲渡担保流動動産譲渡担保の効力 (4)対抗要件 
    ◆発展問題◆ 
    (1)集合動産譲渡担保と動産先取特権の優劣 (2)集合動産譲渡担保と所有権留保の優劣 (3)流動動産譲渡担保と物上代位 

    第7章 債権譲渡担保
    1 債権譲渡担保の意義 
    ◆解釈◆ 
    (1)担保手段としての債権譲渡 (2)個別債権譲渡担保 
    2 集合債権将来債権譲渡担保 
    ◆解釈◆ 
    (1)集合債権譲渡担保将来債権譲渡担保の意義 (2)集合債権譲渡担保の効力 (3)将来債権譲渡担保の有効性 (4)集合債権譲渡担保将来債権譲渡担保の実行 (5)集合債権譲渡担保将来債権譲渡担保の対抗要件 

    第8章 所有権留保
    1 所有権留保の意義法律構成 
    ◆解釈◆ 
    (1)所有権留保の意義 (2)所有権留保の法律構成 
    ◆発展問題◆ 
    2 所有権留保の設定対抗要件 
    ◆解釈◆ 
    (1)所有権留保の設定 (2)所有権留保の目的物 (3)所有権留保の対抗力 
    3 所有権留保の実行 
    ◆解釈◆ 
    (1)売買契約の解除 (2)目的物の引渡請求 (3)清算義務 
    4 所有権留保の対外的効力 
    ◆解釈◆ 
    (1)買主側の第三者との関係 (2)売主側の第三者との関係 

    第9章 その他の非典型担保
    1 代理受領 
    ◆解釈◆ 
    (1)代理受領の意義 (2)代理受領の有用性 (3)代理受領の効力 (4)代理受領の限界 
    2 振込指定 
    ◆解釈◆ 
    (1)振込指定の意義 (2)振込指定の効力 

    第10章 留置権
    1 留置権の意義要件対抗 
    ◆条文◆ 
    (1)留置権の意義 (2)留置権の成立要件 (3)商事留置権 (4)留置権の対抗 
    ◆解釈◆ 
    (1)目的物と債権との牽連性 (2)適法占有後に無権限占有になった場合 
    2 留置権の性質効力 
    ◆条文◆ 
    (1)留置権の性質 (2)留置権の効力 
    3 留置権者の権利義務 
    ◆条文◆ 
    (1)善管注意義務 (2)果実収取権 (3)費用償還請求権 
    4 留置権の消滅 
    ◆条文◆ 
    (1)消滅時効 (2)債務者による消滅請求 (3)代担保の提供による消滅請求 (4)占有の喪失 (5)債務者の破産手続開始 

    第11章 先取特権
    1 先取特権の意義機能 
    ◆条文◆ 
    (1)先取特権の意義 (2)先取特権の機能 
    2 先取特権の種類 
    ◆条文◆ 
    (1)一般先取特権 (2)動産先取特権 (3)不動産先取特権 
    3 先取特
  • 出版社からのコメント

    (1)条文(2)解釈(3)発展問題に整理し解説する初級・中級者向け民法学教科書シリーズ。『民法総則』『債権法』に続く第3弾。
  • 内容紹介

    (1)条文、(2)解釈、(3)発展問題、に整理して解説する初級・中級者向けの民法学教科書シリーズ。『民法総則』『債権法』に続く第3弾。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    中舎 寛樹(ナカヤ ヒロキ)
    1981年名古屋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。名古屋大学教授、明治大学教授等を経て、名古屋大学名誉教授、明治大学博士(法学)
  • 著者について

    中舎 寛樹 (ナカヤ ヒロキ)
    名古屋大学名誉教授、元明治大学法科大学院教授

物権法―物権・担保物権 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本評論社
著者名:中舎 寛樹(著)
発行年月日:2022/01/25
ISBN-10:4535526230
ISBN-13:9784535526235
判型:A5
発売社名:日本評論社
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:459ページ
縦:21cm
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