実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例56選 改訂版 [単行本]

実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例56選 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ６ケースを新たに追加！要点を抽出してコンパクトに紹介。裁判所・審判所の見解の積み重ねから実務の適用範囲と境界線が浮かび上がる。５６のケースを厳選！！

• 目次

  第１章 法人税法における資本取得
  
  CASE01　土地建物の取得価額と固定資産税
  CASE02　土地の取得価額と不動産仲介料
  CASE03　建築統計年報による建物取得価額の合理性
  CASE04　事業用定期借地権に係る仲介手数料と取得価額
  CASE05　臨床検査用機器の減価償却
  CASE06　減価償却費と損金経理
  CASE07　建具と建物本体の耐用年数との関係
  CASE08　逋脱事件における一部簿外資産の償却費
  CASE09　複数の取得資産と圧縮損
  CASE10　ばい煙処理用施設と減価償却
  CASE11　法定耐用年数と見積耐用年数
  CASE12　建具の建物該当性
  CASE13　納品書の日付と引渡し日
  CASE14　資本的支出と修繕費の区分
  CASE15　特別償却の対象となる鋳型造型機の取得価額
  CASE16　消費税額が明らかな場合の建物取得価額
  CASE17　太陽光発電設備及び周辺施設の事業供用日
  CASE18　産業廃棄物焼却施設の減価償却資産一体性と耐用年数
  CASE19　土地建物を一括取得した場合のあん分方法の合理性
  CASE20　臨床検査用リース資産の減価償却
  CASE21　エントランス回線の少額減価償却資産の判断における一体性
  CASE22　自走式駐車場設備の耐用年数
  CASE23　パチンコ器の使用可能期間
  CASE24　電波暗室の耐用年数
  CASE25　出荷設備と飼料製造設備の該当性
  CASE26　取得価額の判定単位
  CASE27　発砲スチロール製の浮桟橋の耐用年数
  CASE28　バックホーモーターの取替えと資本的支出
  CASE29　契約完了時の無償譲渡契約と耐用年数の短縮承認申請
  CASE30　産業廃棄物処理施設の減価償却資産の単位
  CASE31　請負契約による機械装置の取得時期
  CASE32　屋根の雨漏り防止工事
  CASE33　崖地に施した防壁等工事に要した支出金
  CASE34　臨床検査用リース資産の一体性
  CASE35　土地と建物の一括購入と取得価額の区分
  CASE36　土地の固定資産税相当額の取得価額算入の可否
  CASE37　テレビ・ＤＶＤレコーダーとリクライニングシートの取得単位
  CASE38　請負契約による取得資産の減価償却開始の時期
  CASE39　太陽光発電の事業供用日
  
  第２章 所得税法における資本取得
  
  CASE40　修繕費又は資本的支出の判断基準
  CASE41　土地及び建物の取得価額の区分
  CASE42　賃貸用マンションの耐用年数における簡便法適用の可否
  CASE43　中古資産の耐用年数と簡便法の選択
  CASE44　建物の取得に係る借入金の利子と開業費
  CASE45　アパートの補修工事と修繕費
  CASE46　減価償却費の計算における建物の取得価額の算定方法
  CASE47　不動産貸付業をめぐる建物と土地の取得価格の区分
  CASE48　相続による不動産の取得と減価償却方法の承継
  CASE49　修繕費及び建設補償費等の取得価額該当性の判断
  CASE50　造成費等の必要経費該当性
  CASE51　医療用機器に対する特別控除
  CASE52　仲介手数料と不動産所得の必要経費
  CASE53　耐用年数の短縮承認申請
  CASE54　実用新案権の取得価額に算入されない金額
  CASE55　減価償却資産の取得価額に算入できない土地造成工事
  CASE56　複数の売買契約書と不動産の取得価額

• 出版社からのコメント

  実務の現場では頻繁に問題になる固定資産の取得及びその後の処理について、それらが争点となった判例・裁決例を要点を凝縮して解説。

• 内容紹介

  56のケースを厳選！！
  判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介。
  裁判所・審判所の見解の積み重ねから実務の適用範囲と境界線が浮かび上がる。

• 著者について

  林　仲宣 (ハヤシ　ナカノブ)
  税理士
  
  髙木　良昌 (タカギ　ヨシマサ)
  税理士

実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例56選 改訂版 の商品スペック