自治体職員のための情報公開事務ハンドブック 改訂版 [単行本]

自治体職員のための情報公開事務ハンドブック 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  知ってるつもり！になっていませんか！？日々のルーティン業務が見えてくる！情報公開請求に対する事務をフォロー。最新判例の解説で、開示・不開示の基準がわかります。個人情報保護法の一元化に対応しています。

• 目次

  第1章　情報公開制度の基礎
  1　情報公開制度の歴史
  2　情報公開制度と知る権利
  3　情報公開法と情報公開条例
  4　条文の重要性
  5　原則公開
  コラム　行政情報提供の2つの方法
  
  第2章　情報公開手続の概要
  1　情報公開手続の基本的な流れ
  2　情報公開請求権者
  3　営利目的の公開請求
  4　情報公開制度の対象となる行政機関
  5　対象文書について
  6　対象文書から除外されるもの
  7　記録媒体
  8　電子メールは情報公開の対象となるか?
  コラム　最高裁判決と下級審判決
  
  第3章　行政情報の非公開
  1　非公開事由の範囲
  2　非公開事由の法的性格
  3　非公開事由の具体的内容
  4　公益上の理由による裁量的公開
  コラム　個人情報か? 法人情報か?
  
  第4章　公開請求に対する決定手続
  1　公開請求に対する決定
  2　非公開理由等の附記
  3　部分公開について
  4　教　示
  5　第三者保護に関する手続
  6　不存在決定について
  7　存否応答拒否
  8　公開決定等の期限とその特例
  9　公開の実施
  
  第5章　救済制度
  1　不服申立て
  2　行政事件訴訟
  3　審査庁、裁判所の判断基準時
  
  第6章　情報公開と自治体等の責任
  1　自治体が負う損害賠償責任
  2　情報公開と職員の責任(守秘義務との関係)
  3　著作権法との関係
  
  第7章　情報公開制度以外の情報請求
  1　回答義務
  2　損害賠償責任
  3　職員として注意すべき点は
  
  第8章　濫用的な公開請求への対応
  1　濫用的な公開請求の問題性
  2　濫用的な公開請求への対応
  
  第9章　個人情報保護制度
  1　プライバシーの保護　
  2　ＯＥＣＤの８原則
  3　個人情報保護条例
  4　個人情報保護制度に関する法制度の全体構成
  5　個人情報保護制度の概要

• 出版社からのコメント

  情報公開の開示請求時における開示・不開示の的確な判断、濫用的請求等に対応するため、基礎的な知識等を具体的ケースごとに解説。

• 内容紹介

  情報公開の開示請求時における開示・不開示の判断を的確に行い、増加している濫用的請求等にも対応するため、情報公開制度に関する基礎的な知識とともに、具体的ケース（開示請求の内容）ごとに判例・過去の答申のポイントを踏まえて解説した実務書。初版発行から現在までに出された新たな判例や答申を盛り込んで解説した。個人情報保護法の一元化にも対応。
  
  ○情報公開請求件数の増加に伴う自治体職員の事務をフォロー
  ○判例・答申を踏まえた解説で具体的ケース（開示請求の内容）ごとに開示、不開示の判断のポイントがわかる
  ○情報公開に関する近時の重要判例・答申を新たに収録
  ○濫用的請求（大量請求、威圧的請求等）に対する対応策を解説
  ○行政デジタル改革関連法にともなう個人情報保護法改正の内容を反映

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松村 享(マツムラ ススム)
  同志社大学法学部法律学科卒業、三重県四日市市役所入庁。総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て２０１８年３月四日市市役所を早期退職し、同年４月から名古屋学院大学法学部教授として行政法、地方自治法等を担当

自治体職員のための情報公開事務ハンドブック 改訂版 の商品スペック