IPOの労務監査 標準手順書 [単行本]

IPOの労務監査 標準手順書 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＩＰＯ審査に応じた労務監査項目を抽出・設定。ショートレビュー（事前調査）としての経営労務診断の推奨。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔの上場時における労務審査項目を紹介。ＩＰＯの労務監査の契約書、労務監査報告書のひな型を掲載。上場した企業がプライム市場上場を目指す場合、本書で紹介する「経営労務診断」を受診し、「経営労務診断適合企業」の認証を受けることで、サステナビリティへの取組みが進んでいる企業として評価されうる！

• 目次

  第１章
  労務監査とは
  １　会計監査とは
  　　（１）財務諸表監査の性質
  　　（２）監査人の人的基準
  　　（３）財務諸表監査の流れ
  　　（４）監査報告
  ２　労務監査とは
  　　（１）IPO の労務監査の定義
  　　（２）労務監査の流れ
  　　（３）監査人の倫理と心構え
  　　（４）TOKYO PRO Market へ上場する場合の労務監査
  ３　労務監査における契約
  　　（１）労務監査における契約の法的性質
  　　（２） 労務監査契約内容（事前調査も含む）の主な留意点
  
  第２章　ショートレビュー（事前調査）としての経営労務診断
  １　労務管理に関する調査事項
  　　（１）労務管理関連規程の整備
  　　（２）労務関連管理体制
  　　（３）帳簿等の調製・保管
  　　（４）労働保険・社会保険
  　　（５）改善点に関する助言欄の記載
  ２　組織体制に関する確認項目
  　　（１）組織図、組織規程
  　　（２）職務（業務）分掌規程
  　　（３）職務（業務）権限規程
  　　（４）助言欄の記載
  ３　労務管理等に関する数値情報
  　　（１）確認する数値情報
  　　（２）正規従業員の定義および女性活躍推進法の改正
  　　（３）計算方法
  　　（４）助言欄の記載
  
  第３章　労務監査の実務
  １　監査項目と監査意見の表明
  　　（１） 組織図、および直近１年間で部署等の責任者が退職した場合、その職位、退職理由、退職による業務上の影響および対応状況（他の人物の昇進、採用等）
  　　（２） 勤怠管理方法および未申告の時間外労働発生防止のための取組み
  　　（３） 時間外・休日労働に係る労使協定の締結状況（特別条項を含む）
  　　（４）みなし労働時間制に係る労使協定の締結状況
  　　（５） 直近１年間および申請事業年度における「部署ごとの各月の平均時間外労働時間の推移」と「36協定に違反している従業員が存在する場合、当該従業員の時間外労働の状況」
  　　（６）長時間労働の防止のための取組み
  　　（７）「 賃金未払いの発生状況・その後の顛末」と「賃金不払残業の発生を防ぐための取組状況」
  　　（８）労基法上の管理監督者の状況
  　　（９）労働災害の発生状況および安全衛生に係る取組み
  　　（10） 直近３年間における企業グループの労働基準監督署からの調査の状況
  　　（11）直近３年間における懲戒処分の状況
  ２　追加監査項目
  　　（１）派遣労働者を受け入れていた場合
  　　（２）個人請負型就業者と業務請負契約を締結している場合
  　　（３）採用内定者がいた場合
  　　（４） 労働組合が結成されている、または合同労組の加入者がいる場合
  ３　労務監査結果の報告
  　　（１）労務監査報告書の形式
  　　（２）報告書の構成
  　　（３）報告書例

• 内容紹介

  上場（IPO）審査における会計監査では、投資家保護の観点より、財務状況や企業業績において、証券会社と取引所による厳しい審査基準が設けられています。
  一方で、人事や労務に関する労務監査においては、実施が義務付けられているわけではありません。
  しかし、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。
  特に、労働時間（残業時間）の正確な管理、未払賃金や労働災害等の未然対策など、企業の継続性や健全性を重要視するIPO審査では、法令違反や不祥事が起きないような取組みや体制がとられている必要があります。
  
  本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。
  また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  野中 健次(ノナカ ケンジ)
  特定社会保険労務士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、日本労働法学会会員。社会保険労務士法人野中事務所代表社員。一般社団法人東京事業主協会代表理事。株式会社野中ビジネスコンサルティング代表取締役。１９６５年生まれ。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）、東京事業主協会（現一般社団法人東京事業主協会）を経て、平成６年東京で開業

• 著者について

  野中 健次 (ノナカ ケンジ　)
  特定社会保険労務士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、日本労働法学会会員。社会保険労務士法人野中事務所 代表社員。一般社団法人東京事業主協会 代表理事。
  株式会社野中ビジネスコンサルティング 代表取締役。
  1965年生まれ。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。
  日興證券（現SMBC 日興証券）、東京事業主協会（現一般社団法人東京事業主協会）を経て、平成６年東京で開業。
  著書に『Ｍ＆Ａの人事労務管理』（中央経済社）、『厚生年金基金の解散・脱退Ｑ＆Ａ50』（日本法令）、『Ｍ＆Ａ労務デューデリジェンス標準手順書』（共著）（日本法令）、『IPO の労務監査と企業実務』（共著）（中央経済社）等多数。
  
  M&AとIPOの人事マネジメント研究会 (エムアンドエートアイピーオーノジンジマネジメントケンキュウカイ)
  【執筆者：M&A とIPO の人事マネジメント研究会 （50音順）】
  有馬　美帆（ありま　みほ）
  今野　佳世子（いまの　かよこ）
  鵜養　昌利（うがい　まさとし）
  大石　健太郎（おおいし　けんたろう）
  金山　杏佑子（かなやま　あゆこ）
  佐藤　和之（さとう　かずゆき）
  南雲　大助（なぐも　だいすけ）
  藤田　英樹（ふじた　ひでき）
  三重　英則（みえ　ひでのり）
  森下　欣文（もりした　よしふみ）
  八木　香苗（やぎ　かなえ）
  矢島　志織（やじま　しおり）
  山本　喜一（やまもと　きいち）
  結城　久美子（ゆうき　くみこ）

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