事例でわかる家族信託契約の変更・終了の実務 [単行本]

事例でわかる家族信託契約の変更・終了の実務 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  既存契約の見直し・修正のポイントと信託終了の実務を、法務、税務、登記の視点で解説！当初予定していなかった理由での変更や、予期せぬ信託の終了で課税問題や家族紛争を生じさせないために！

• 目次

  第１章　概　　論
  法務面からの検討
  第１　信託の変更について
  １　変更の実務にあたり
  ２　信託の変更とは
  （１）信託の変更
  （２）信託の変更についての定めを置く際の留意点
  ３　信託の変更の限界
  ●コラム１　 信託の変更に関する別段の定めと信託法の適用の関係
  第２　信託の終了について
  １　信託の終了とは
  ２　信託の終了事由について
  （１）実務でよく見る終了事由
  ●コラム２　信託の期間について
  （２）信託法の定め
  （３）信託の終了事由をめぐる実務上の論点
  ●コラム３　信託の終了に関する別段の定めと信託法の関係
  ●コラム４　信託の終了事由に関連する裁判例等の紹介
  ３　信託の終了と清算について
  （１）清算の概要
  （２）検討すべき点
  （３）遺言の執行との異同
  ４　信託財産の帰属（残余財産受益者と帰属権利者）
  （１）残余財産受益者とは
  （２）帰属権利者とは
  （３）両者の違い
  （４）どちらの仕組みが多く使われているか
  （５）遺言で帰属権利者を指定できるか
  ●コラム５　信託の終了により受益権は消滅するのか ？
  登記面からの検討
  第１　信託の変更と登記
  １　はじめに
  ２　信託目録の変更登記について
  （１）委託者または受益者の表示の変更
  （２）受益権の譲渡による受益者の変更
  （３）委託者の地位が新受益者に移転した場合の委託者の変更
  （４）その他、信託条項の変更
  （５）信託の変更の登記の省略
  ３　受託者の変更について
  第２　信託の終了、残余財産の帰属と登記
  １　信託の終了と登記
  （１）信託の終了時
  （２）受託者による清算事務（帰属権利者等への残余財産の給付）
  （３）清算結了
  ２　残余財産の帰属に関する登記
  （１）帰属権利者等の定め方との関係
  （２） 受益者の死亡により終了した信託で、受託者が残余財産の帰属権利者となる場合の登記
  税務面からの検討
  第１　信託課税の基本
  １　信託課税の考え方
  （１）信託課税のカテゴリー
  （２）受益者等課税信託
  （３）集団投資信託等
  （４）法人課税信託
  ２　受益者等課税信託の課税の概要
  （１）考え方
  （２）財産移動の基本的な課税関係
  （３）信託終了時の受益者等と残余財産の帰属者が同じ場合
  （４）信託終了時の受益者等と残余財産の帰属者が異なる場合
  （５）受益者等の変更があった場合
  ３　 受益者等課税信託と法人課税信託の接点
  （受益者等が現に存在しない場合）
  ４　受益者等課税信託のまとめ
  （１） 信託財産に属する資産および負債ならびに収益および費用の帰属
  （２）受益者等の範囲
  （３）信託財産に帰せられる収益および費用の帰属時期
  （４）受益者等が複数いる場合
  （５）所得の計算
  （６）資産の移転
  （７）受益権の譲渡
  （８）信託損失
  （９）申告書の添付書類
  第２　相続税・贈与税関係
  １　信託に関する特例
  ２　旧受益者から新受益者への受益権の移動の場合（相法9の2②）
  （１）受益者等に移動があった場合
  （２）信託の受益者等が存するに至った場合
  （３）信託が終了した場合を除くとしている点への留意
  ３　一部の受益者等が存しなくなった場合（相法9 の 2 ③）
  （１）一部の受益者等が存しなくなった場合
  （２）利益の移動が新たに起きた場合
  ４　受益者等の存する信託が終了した場合（相法9 の 2 ④）
  （１）原　則
  （２）信託が合意等により終了した場合
  ５　資産および負債の承継（相法 9の 2 ⑥）
  第３　受益者連続型信託に関する特例
  １　受益者連続型信託の定義
  ２　受益者等課税信託の課税
  第４　信託の事務
  １　受託者の事務
  ２　信託効力発生時
  ３　信託期間中
  （１）受託者の事務①
  （２） 受託者の事務②
  ４　信託終了時の受託者の事務（清算受託者の事務）
  第５　特定委託者について
  １　特定委託者とは
  ２　特定委託者にならないようにする方法
  （１）要件１（変更権限）との関係での検討
  （２）要件２との関係での検討
  ３　まとめ
  第６　家族信託の終了とそれに伴う税務の問題点
  １　 家族信託の終了と相続税法の建て付け～相続税法9 条の2 第4 項の解釈
  （受益者等の存する信託が終了した時に贈与または遺贈により取得したものとみなす場合）
  （１）内　容
  （２）適用を受ける者
  ２　相続税の債務控除の適用にあたっての留意点
  （１）債務の確実性と債務控除
  （２）実務上の債務控除にかかる検討
  （３）受益者連続型信託とするという工夫
  ３　その他の特例に関して
  （１）相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
  （２）夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
  （３）配偶者の税額の軽減
  （４）信託終了に関する相続税法上の規定内容
  
  第２章　事例別の検討
  事例１　認知症対策
  第１　事例の概要
  第２　信託組成時の依頼者の要望および信託の内容
  第３　信託契約書
  ◆不動産管理等信託契約書
  第４　本契約書についての検討
  （１）本契約書についての気付き
  （２）全体についての検討
  （３）個別の条文ごとの検討
  第５　信託の終了をめぐる検討
  １　信託終了時の財産の帰属について（不動産）
  （１）法務の観点からの検討
  （２）登記の観点からの検討
  （３）税務の観点からの検討
  ●コラム６ 家族信託と居住用不動産（空き家）譲渡の特例
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  ●コラム７　配偶者居住権と信託
  ２　信託終了時の財産の帰属について（金銭）
  （１）法務の観点からの検討
  ３　信託契約の変更について
  事例２　親なき後対策
  第１　事例の概要
  第２　事例における対応
  第３　信託契約書
  ◆ケース１　不動産および金銭管理信託契約書
  ◆ケース２　不動産および金銭管理信託契約書
  第４　本契約書についての検討
  第５　信託の終了時の留意点について
  第６　その他
  ●コラム８　遺贈寄付について
  事例３　事業承継対策（自社株信託）
  第１　事例の概要
  第２　信託契約書
  ◆株式信託契約書
  第３　本契約書についての検討
  （１）本契約書についての気付き
  ●コラム９　株式会社の議決権と財産評価
  （２）本信託の終了における問題点
  ●コラム10　 株主名簿と法人税別表２の株主等の明細の関係
  176
  （３）その他
  ●コラム11　 信託財産である株式をすべて売却しても信託は続くのか ？
  第４　その他
  （１）遺留分、相続税の検討
  （２）議決権の行使主体
  （３）会社が使用している不動産について
  第５　まとめ
  ●コラム 12　株式信託一般論としての注意点
  
  第3 章　信託の変更・終了に伴うFAQ
  Q １　信託契約の変更と登記 184
  Q ２　信託内容の変更と目録の追加 185
  Q ３　信託内容の変更と金融機関
  Q ４　受託者単独による変更
  Q ５　信託終了時に必ず行う事務
  Q ６　信託終了時における専門家の関与の仕方
  Q ７　清算受託者について
  Q ８　複数委託者と契約本数
  Q ９　信託終了の実例数
  Q 10　信託口口座の解約
  Q 11　終了に伴う登記手続
  Q 12　残余財産の帰属と遺産分割協議
  Q 13　後継受託者不在信託
  Q 14　帰属権利者と残余財産受益者の異同
  Q 15　後継ぎ遺贈型受益者連続信託と30年ルール

• 内容紹介

  家族信託を扱う実務家にとって、今までは、「どのようなスキームを構築して、信託契約書を作成するか」が最も重要なテーマでした。
  2017年頃からはメディアでも多く取り上げられるようになり、本格的に普及し始めてから5年以上が経過した現在、組成されている契約書の中には、当初予定していなかった事由で見直しが必要になったり、終了してしまったりするケースもあります。
  特に、予期せぬ信託の終了は、委託者の望みが叶えられないばかりでなく、税金の問題や清算上のトラブルが発生するリスクがあります。
  
  本書は、事例をベースに、法務・税務・登記の視点から、契約書見直しのポイント、具体的にどのように修正すべきか（変更登記や届出のほか、どのような実務が発生するか）、終了してしまった場合の実務（清算受託者の責務や税務問題）等をまとめています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  菊永 将浩(キクナガ マサヒロ)
  弁護士（広島弁護士会）、広島弁護士会高齢者・障害者等の権利に関する委員会委員、日弁連信託センター幹事。国家公務員、地方公務員、金融機関などでの勤務を経て、２０１６年に弁護士事務所を開設し、現在に至る。現在の業務としては、予防法務に力を入れて取り組んでおり、中でも相続や遺言など高齢者に関する業務などを中心に取り扱っている
  
  成田 一正(ナリタ カズマサ)
  公認会計士、税理士、行政書士。日本税務会計学会相談役。国税専門官として税務調査に従事後、大手監査法人にて法定監査に従事。その後関連会社で株式公開バックアップや税務関係のサポート。この頃から事業承継対策を専門とする。１９８９年成田公認会計士事務所を開設、２０１１年税理士法人おおたかを設立、代表社員に就任、現在特別顧問。バブル期からの事業承継対策に関わり、特にオーナー経営者との長期にわたる傾向と対策に取り組んでいる。昨今の経営者の高齢化に伴い家族信託の活用を促進している
  
  本多 寿之(ホンダ トシユキ)
  司法書士、民事信託士、福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員、北九州市立大学法学部非常勤講師。１９９６年１月に角田・本多司法書士合同事務所を設立し、現在に至る

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