行政訴訟の理論的・実務的課題―行政訴訟の最前線 [全集叢書]

行政訴訟の理論的・実務的課題―行政訴訟の最前線 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  解釈論・立法論からの提言。

• 目次

  　　『行政訴訟の理論的・実務的課題―行政訴訟の最前線』
  
  　　阿部泰隆（弁護士）著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  第1章　司法権・法律上の争訟概念再考――国と地方公共団体間，地方公共団体間の訴訟は，財産権をめぐる訴訟に限られるのか
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　司法権，法律上の争訟に関する従前の定義
  　　Ⅲ　民事法的な意味での主観訴訟性は不要
  　　Ⅳ　国と地方公共団体の間の訴訟は法律上の争訟
  　　Ⅴ　では，客観訴訟をどう理解する？
  　　Ⅵ　司法権の範囲と裁判を受ける権利，法治国家
  
  第2章　理由の差替え・追加，処分の変更，処分の同一性など
  　　Ⅰ　問題の所在
  　　Ⅱ　民刑事訴訟
  　　Ⅲ　行政法規と行政訴訟の特殊性
  　　Ⅳ　申請に対する拒否処分の場合
  　　Ⅴ　不利益処分の取消訴訟の場合
  
  第3章　行政訴訟の提訴手数料・印紙代は廃止せよ，少なくとも算定不能に
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　訴額算定に関する訴訟実務
  　　Ⅲ　民事訴訟理論としても疑問
  　　Ⅳ　行政法と行政訴訟の特質
  　　Ⅴ　立　法　論
  　　Ⅵ　解　釈　論
  　　Ⅶ　共通の利益に関する判例の解釈
  　　Ⅷ　国家賠償訴訟の場合
  　　Ⅸ　原処分取消訴訟と裁決取消訴訟の訴えの併合の場合の費用の算定
  
  第4章　弁護士費用敗訴行政片面的負担の提案
  　　Ⅰ　中間報告とそれに対する筆者の反対
  　　Ⅱ　審議会の議論
  
  第5章　公益訴訟原告勝訴報奨金等の提案
  　　Ⅰ　問題の所在
  　　Ⅱ　原告勝訴の場合の第三者の受益
  　　Ⅲ　そこに潜む不合理の側面
  　　Ⅳ　解決策の模索
  　　Ⅴ　補遺：住民訴訟・会社の株主代表訴訟の場合
  
  第6章　公法上の当事者訴訟における仮処分禁止の違憲性
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　公法上の当事者訴訟において仮処分を不適法としたことは，憲法32条，76条に違反すること
  　　Ⅲ　仮処分の必要性に関する違憲判断
  　　Ⅳ　結　　語
  
  第7章　行政訴訟原告勝訴判決・決定の強制執行
  　　Ⅰ　問題の所在
  　　Ⅱ　散発する確定判決無視事件
  　　Ⅲ　諸外国の状況
  　　Ⅳ　判決の執行強制の必要とその法システム
  　　Ⅴ　東京拘置所事件のその後，法務省の不作為
  
  第8章　取消判決の拘束力による不整合処分の取消義務に関する一事例――在留期間更新不許可事案について
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　一審の認定した事実と判旨
  　　Ⅲ　検　　討
  
  第9章　給付拒否処分取消訴訟を審理する裁判所の審理を尽くす義務
  　　　　――手続上の理由による取消判決に対する勝訴原告の上告却下，あわせて国家賠償の判断回避の違法性
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　本稿執筆の動機
  　　Ⅲ　行政法規と行政訴訟の特質
  　　Ⅳ　給付拒否処分に対する取消訴訟における取消事由の選択の自由？
  　　Ⅴ　む　す　び
  
  第10章　尼崎公害訴訟における和解の評価
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　尼崎公害差止訴訟1審判決
  　　Ⅲ　高裁での和解
  　　Ⅳ　和解の不履行＝公害調停
  　　Ⅴ　その後の動き――値下げで大型車迂回路へ，しかし，効果なし
  　　Ⅵ　和解・調停は適切だったか
  
  第11章　不許可処分取消判決確定後の再処分時における違法判断の基準時
  　　　　――近隣に有床診療所があるという理由によるパチンコ店営業不許可処分が，それに実体がないとの理由で取り消されたが，
  　　　　　　係争中に有床診療所が実際にできた場合，再処分はどうなるか
  　　Ⅰ　問題の所在
  　　Ⅱ　訴訟中での対応＝不許可処分取消訴訟中に主張できたことは後で拒否事由にしてはならない
  　　Ⅲ　取消判決後における処分庁の違法判断の基準時を考える
  
  第12章　瀕死の住民訴訟
  　第1節　地方制度調査会における住民訴訟制度改正の検討について
  　　Ⅰ　はじめに，本稿の要点
  　　Ⅱ　総務省の検討
  　　Ⅲ　法制度の誤解
  　　Ⅳ　長の職責の特質から過失責任が発生することはないこと
  　　Ⅴ　事前判断の困難，萎縮効果？
  　　Ⅵ　国家賠償との不均衡論
  　　Ⅶ　重過失責任主義（軽過失免責）の誤り
  　　Ⅷ　損害賠償額の限度額の設定
  　　Ⅸ　議会による損害賠償請求権の放棄について
  　　Ⅹ　審議・発表のあり方
  　　XI　ま　と　め
  　第2節　住民訴訟改革のあり方――地方制度調査会答申，懇談会，法案の問題点
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　地方制度調査会の答申からの出発点
  　　Ⅲ　違法行為の防止・是正
  　　Ⅳ　軽過失免責の誤り
  　　Ⅴ　説明責任
  　　Ⅵ　権利放棄議決
  　　Ⅶ　違法確認訴訟
  　　Ⅷ　弁護士報酬
  　　Ⅸ　第三者に請求する訴訟の機能不全
  　　Ⅹ　法案など，その後の動きの重大な誤り
  　第3節　平成29年住民訴訟制度改正，軽過失一部免責の考え方と，権利放棄議決に関する立法過程の暗闇について
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　総務省懇談会の検討について
  　　Ⅲ　立法過程
  　　Ⅳ　改正法の解釈と今後の課題
  　第4節　緊急に改正すべき住民訴訟の要点
  
  第13章　書評：斎藤浩著『行政訴訟の実務と理論【第2版】』(三省堂，2019年)
  
  第14章　斎藤浩書評「突出，堅忍不抜の魅力溢れる行政法教科書」
  
  事項索引
  判例索引

• 内容紹介

  ◆行政の矛盾を衝く、解釈論・立法論からの提言◆
  行政の矛盾を衝く、解釈論・立法論からの提言。【地方公共団体は国を訴えることができない、行政側はいつでも理由を変更できるという理論の排斥、行政訴訟の訴訟手数料は算定不能や当事者訴訟における仮処分禁止は違憲との解釈。弁護士費用敗訴行政片面的負担や公益訴訟原告勝訴報奨金、行政訴訟原告勝訴判決・決定の強制執行などの提案、瀕死の住民訴訟の再生策等】。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  阿部 泰隆(アベ ヤスタカ)
  １９４２年３月福島市生れ。１９６０年３月福島県立福島高校卒業。１９６４年３月東京大学法学部卒業。１９６４年４月東京大学助手（法学部）。１９６７年８月神戸大学助教授（法学部）。１９７２年６月東京大学法学博士（論文博士）。１９７７年４月神戸大学教授（法学部）。２００５年３月神戸大学名誉教授（定年退職）。２００５年４月中央大学総合政策学部教授（２０１２年３月まで）。弁護士（東京弁護士会、２００５年より、兵庫県弁護士会、２０１２年９月より）

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