消費者法研究 第11号 [全集叢書]
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出版社:信山社
販売開始日: 2021/11/25
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消費者法研究 第11号 [全集叢書] の 商品概要

  • 目次

      『消費者法研究第11号』

      河上正二(東京大学・東北大学名誉教授) 責任編集

    【目  次】

     緒  言〔河上正二〕

    ◇〈特集〉成年年齢の引下げと消費者保護◇

    1 成年年齢の引下げと若年消費者〔河上正二〕
     1 成年者とは/2 国民投票法と公職選挙法改正/3 民法改正に向けた動き/4 民法改正法/5 海外の対応/
     6 「人」の「能力」の問題から/7 消費者教育による支援/8 適合性原則と年齢等配慮義務

    2 若年消費者の契約被害の実際から考える消費者法の課題(再論)〔坂東俊矢〕
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 若年消費者の法的保護の実際と自立に向けた法の役割
     Ⅲ 若年消費者の契約被害の実際
     Ⅳ もうひとつの課題としての法教育を含めた消費者教育の重要性
     Ⅴ おわりに

    3 消費者信用取引と成年年齢引下げ―過剰与信防止の観点から〔谷本圭子〕
     はじめに
     Ⅰ 成年年齢引下げと信用取引をめぐる諸機関の対応
     Ⅱ 若年者による信用取引問題の現在
     Ⅲ 若年者と消費者信用取引の特質
     Ⅳ 必要となる対応
     おわりに

    4 行政規制と民事規律を架橋する「消費者概念」の考察―成年年齢引下げを契機として〔岩本 諭〕
     Ⅰ 本考察の背景と視点
     Ⅱ 消費者概念と若年消費者
     Ⅲ 消費者概念と消費者法の指導理念
     Ⅳ おわりに消費者概念と消費者保護法理の再構築に向けて

    5 「21世紀型能力」を育む消費者教育〔大本久美子〕
     Ⅰ はじめに
     Ⅱ 社会参画力を重視する「21世紀型能力」
     Ⅲ 消費者教育に関連する学習内容
     Ⅳ 消費者教育で重視したい社会情動的スキル
     Ⅴ 2030年に求められる資質・能力
     Ⅵ 消費者教育で育成したい資質・能力
     Ⅶ まとめにかえてこれからの消費者教育の課題

    6 【シンポジウム】成年年齢引下げ直前討論
     「成年になるとは」〔高嶌英弘(監修)・坂東俊矢・徳田初美・黒田啓介・中田邦博・大本久美子〕
     1 本シンポジウムの内容と目的/2 成年年齢引下げの経緯と問題点/3 滋賀県における消費生活相談の状況/
     4 従来の実務における若年層被害の実態/5 若年層被害への法的対応/6 従来の大学における消費者教育/
     7 従来の高校における消費者教育と今後の消費者教育/8 若年者の自立に向けたシステムとその保護の必要性/
     9 「今,必要な対応としての応急措置」と「これからの対策としての根本治療」/
     10 消費者教育の受け皿としてのカリキュラムの在り方/11 若年層ビジネスの危険性/
     12 ヨーロッパ連合(EU)法の下での市場システムと日本への示唆


    【講演】
    デジタル化と法:EUにおける最新の動向〔クリスチャン・トゥイグ=フレスナー(訳)カライスコス アントニオス〕
     1 はじめに/2 デジタル化と法/3 消費者法のアップデート/4 デジタル・コンテンツとデジタル・サービス/
     5 スマート機器/6 データ保護と消費者/7 人工知能/8 契約書面のデジタル化/9 むすびにかえて

    【資 料】
    消費者契約及び消費者裁判手続等に関する検討会報告書

     資料解題[河上正二]

    *   *   *

    ① 消費者契約法と消費者契約に関する検討会報告書について(消費者庁)
    ② 消費者契約に関する検討会報告書(令和3年9月)
    ③ 消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書(令和3年10月
    ④ 若年者への消費者教育の推進(消費者庁)
    ⑤ 「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン[2021/3/22決定]の概要(消費者庁
    ⑥ 「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン(消費者庁)
  • 出版社からのコメント

    特集「成年年齢の引下げと消費者保護」。成年年齢引下げの「民法改正法」の施行を控え、学会の研究テーマと連動し更なる深掘りをする
  • 内容紹介

    ◆第一線の執筆陣が集った、今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も最新のテーマを、広い視野から精緻に検討◆  
    成年年齢引下げの「民法改正法」の施行を2022年4月に控え、学会の研究テーマと連動しつつ更なる深掘りをする、〈特集〉「成年年齢の引下げと消費者保護」。5論文(河上、坂東、谷本、岩本、大本)とシンポジウム「成年になるとは」(高嶌監修)を収録。ほかにフレスナー教授のDPFをめぐる消費者庁での講演(カライスコス訳)も収録。資料編には、検討会資料等も充実。

消費者法研究 第11号 [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:河上 正二(編)
発行年月日:2021/12
ISBN-10:4797275510
ISBN-13:9784797275513
判型:A5
発売社名:信山社出版
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:244ページ
縦:22cm
横:15cm
厚さ:1cm
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