ドイツ進出企業の労働問題 [全集叢書]

ドイツ進出企業の労働問題 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  在独日系企業の観点から、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。

• 目次

  『ドイツ進出企業の労働問題』
  
  　　池田良一 著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  ◆　1　ドイツの労働制度の概要・特徴・歴史的経緯
  
  ◇Ⅰ　被用者（雇用される人達）の一般的給与水準
  　1　ドイツのトップ経営者の給与報酬
  　2　ドイツの一般的給与所得者の給与水準
  　3　一般最低賃金制度
  ◇Ⅱ　労働組合と労働協約
  　1　ドイツの労働組合に関する基礎的知識
  　2　ドイツの労働協約
  ◇Ⅲ　ドイツ共同決定法と従業員の経営参加
  　1　ドイツの共同決定制度の歴史的経緯とその概要
  　2　共同決定制度の二つの形態
  ◇Ⅳ　従業員代表委員会〈Betriebsrat〉
  　1　従業員代表委員会に関する基礎知識
  　2　ドイツの従業員代表委員会の具体的内容
  ◇Ⅴ　労働組合と従業員代表委員会の実務現場での交錯関係：事例検証
  　1　事例検証(1)―ドイツ・テレコム社
  　2　事例検証(2)―フォルクスワーゲン社
  　3　事例検証(3)―SAP社
  　4　ドイツの「従業員代表委員会」の実像と将来性
  　5　従業員代表委員会・労働組合と在独日系企業
  ◇Ⅵ　労働者の養成：ドイツにおける学校教育制度の概観
  　1　中等教育の学校：歴史的経緯
  　2　中等教育レベルの新卒者とデュアル職業訓練制度
  　3　中等教育レベルの新卒者：1990年以後の状況
  　4　高等教育（大学）レベルの改革：ボローニャ改革（プロセス）と大卒者
  　5　学校・大学の新卒者と在独日系企業
  ◇Ⅶ　連邦レベルの主要な労働法の一覧
  
  ◆　2　現地スタッフの採用と雇用関連法制
  
  ◇Ⅰ　在独日系企業の労働力
  　1　従業員
  　2　フリーランサー
  　3　派遣社員
  　4　職業訓練生〈Auszubildende〉
  　5　身体障碍者の雇用
  ◇Ⅱ　現地スタッフ採用時の留意事項
  　1　募　集
  　2　面接および雇用契約書
  ◇Ⅲ　現地スタッフの雇用期間中の待遇面での留意事項
  　1　雇用契約書と試用期間
  　2　勤務時間
  　3　休日と祝日
  　4　有給休暇
  　5　病　欠
  　6　給与額と昇給
  　7　ボーナスならびに特別手当
  　8　出産休暇と育児休暇
  　9　高齢者時短勤務
  ◇Ⅳ　現地スタッフの解雇の問題
  　1　解雇の概念と形式
  　2　解雇理由と解雇（解約）告知期間
  　3　通常外解雇（即時解雇）
  　4　雇用契約終了合意
  　5　解雇保護法
  　6　事業再編時の対応
  　7　時短操業補填金
  　8　解雇（解約）時のその他の留意点
  
  ◆　3　ドイツの社会保障制度
  
  ◇Ⅰ　ドイツの社会保険制度の発展経緯
  ◇Ⅱ　ドイツの社会保障制度の法的根拠と運営機関
  ◇Ⅲ　ドイツにおける社会保険料の納付義務
  ◇Ⅳ　ドイツの社会保険料の概要
  ◇Ⅴ　社会保険料負担率と賦課限度額
  ◇Ⅵ　個別の社会保険料の概要
  　1　老齢年金保険
  　2　失 業 保 険
  　3　健康保険・介護保険
  　4　労災保険
  ◇Ⅶ　日本からの駐在員とドイツ社会保険料
  　1　日独社会保障協定の概要
  　2　日独社会保障協定の適用時の実務：適用証明書（D/J101）
  　3　最長8年を超えての駐在の場合の留意点
  
  ◆　4　ドイツにおける企業福利厚生と企業年金制度
  
  ◇Ⅰ　税制と連動した企業福利厚生施策：基本原則
  ◇Ⅱ　賃金税上の分離課税処理の概要
  ◇Ⅲ　具体的な税制上の優遇措置を伴う企業福利厚生施策
  　1　会社生活一般の中で
  　2　会社内での食事・飲物に関連して
  　3　通勤に関連して
  　4　カンパニーカーに関連して
  　5　出張に関連して
  ◇Ⅳ　ドイツにおける企業年金制度
  　1　ドイツにおける企業年金制度の社会的位置づけ
  　2　ドイツ企業年金制度における5つの運営方式
  　3　その他の企業年金制度の留意点
  ◇Ⅴ　企業年金の運営方式毎の所得税課税
  
  ◆　5　日本からの出張者・駐在員とドイツ労働問題
  
  ◇Ⅰ　日本からの駐在員の滞在許可・労働許可・ビザの問題
  　1　過去20年余りの間の滞在許可証手続きに関する歴史的推移
  　2　日本人駐在員・出張者の場合の滞在許可証（労働許可証）の法的根拠
  　3　日本人駐在員の場合の主要な滞在許可証（労働許可証）の概要
  　4　滞在許可証の交付までの標準的プロセス
  　5　滞在許可証なしの空白期間問題と交付までの期間短縮
  ◇Ⅱ　日本からの出張者の滞在許可・労働許可・ビザの問題
  　1　ドイツにおける出張者の滞在許可・労働許可の問題とその広まっている誤解
  　2　シェンゲン協定ならびにシェンゲンビザの概要
  
  ・索　引（巻末）

• 出版社からのコメント

  ドイツで事業を展開する日系企業の労務担当者必携の書！　在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。

• 内容紹介

  ★在独日系企業の労務担当者必読！―在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を広く解説★
  ドイツで事業を展開する日系企業の労務（人事・総務）担当者必携の書！在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、それに密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。長くドイツでビジネス・コンサルタントとして活躍する著者による信頼の書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  池田 良一(イケダ リョウイチ)
  １９５６年山形県生まれ。１９７９年新潟大学人文学部卒業。１９８３年東京大学大学院農学系研究科農業経済学専攻修士課程修了。１９８５年ゲッティンゲン大学留学。１９９３年プライスウォーターハウス（現：プライスウォーターハウスタークーパース）・デュッセルドルフ事務所に入社。以来、デュッセルドルフ地区を中心に在独の日系企業の会計・経理・税務・会社法・人事問題を中心に、個々の専門分野を超えた包括的なソリューションを提供するビジネス・コンサルタント活動を展開。ドイツ・日本を中心としてのそれらのテーマに関するセミナー活動に加えて、「月刊国際税務」、「国際商事法務」、「月刊監査役」といった日本の専門雑誌を中心に、実務現場のコンサルタントの立場から数多くの執筆活動も行っている。現在、プライスウォーターハウスクーパース・デュッセルドルフ事務所勤務

• 著者について

  池田 良一 (イケダ リョウイチ)
  1956年　山形県生まれ
  1979年　新潟大学人文学部卒業
  1983年　東京大学大学院農学系研究科農業経済学専攻修士課程修了
  1985年　ゲッティンゲン大学留学
  1993年　プライスウォーターハウス（現：プライスウォーターハウスタークーパース）・デュッセルドルフ事務所に入社。
  以来、デュッセルドルフ地区を中心に在独の日系企業の会計・経理・税務・会社法・人事問題を中心に、個々の専門分野を超えた包括的なソリューションを提供するビジネス・コンサルタント活動を展開。ドイツ・日本を中心としてのそれらのテーマに関するセミナー活動に加えて、「月刊国際税務」、「国際商事法務」、「月刊監査役」といった日本の専門雑誌を中心に、実務現場のコンサルタントの立場から数多くの執筆活動も行っている。
  現在、プライスウォーターハウスクーパース・デュッセルドルフ事務所勤務。

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