実務に役立つ不動産登記先例・通達集 3訂版 [単行本]

実務に役立つ不動産登記先例・通達集 3訂版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  登記実務の現場で役立つ。重要先例・通達の要旨・掲載文献・参照法令等がすぐわかる！債権法、相続法の改正、配偶者居住権の設定等に対応した３訂版。

• 目次

  【Ⅰ 基本通達】
  01 新不動産登記法の基本通達
  02 特例によるオンライン申請の方式
  03 会社法等の施行に伴う不動産登記の手続き
  04 会社法人等番号の導入に伴う取扱いについて
  05 民法の一部改正（債権法関係）と不動産登記事務
  【Ⅱ 申請手続】
  06 署名証明書には有効期間に関する定めがない
  07 外国人が登記義務者として登記を申請する場合
  08 在外日本人の委任行為の公証について
  09 同日にオンライン申請された場合の登記識別情報の提供の可否
  10 コンビニエンスストアにおいて交付された印鑑証明書及び住民票の写しの取扱いについて
  11 代理権の不消滅と登記手続
  12 行政区画の変更と住所変更登記
  13 DV防止法の被支援措置者が登記義務者の場合の住所変更の登記
  14 DV防止法の被支援措置者が登記権利者の場合の住所の取扱い
  15 DV防止法の被支援措置者の現住所が記載されている申請書類の閲覧
  16 個人番号カードと不動産登記事務の取扱いについて
  17 不正登記防止申出・事前通知における会社法人等番号
  18 会社法人等番号と印鑑証明書
  【Ⅲ 表示に関する登記】
  19 地積測量図の作成者
  20 区分建物の敷地の代位による分筆登記について
  21 農地の地目変更の取扱い（民事局長通達）
  22 農地の地目変更の取扱い（第三課長依命通知）
  23 建築条件付売買予定地の農地転用について
  24 農作物栽培高度化施設に係る建物の種類（通達）
  25 農作物栽培高度化施設に係る建物の種類（第二課長依命通知）
  【Ⅳ 所有権に関する登記】
  （１） 所有権保存
  26 表題部所有者の氏名のみがある土地の保存登記
  （２） 相続関係
  27 被代襲者が死亡した当時に生まれていなかった者は代襲相続できるか
  28 相続分譲渡による相続登記
  29 除籍簿が滅失している場合の相続登記について
  30 共有者の一人が相続人なくして死亡した場合
  31 特別縁故者不存在確定の場合
  32 相続分の指定を受けた者が遺言者より先に死亡した場合
  33 検認を経ていない自筆証書遺言が提供された場合
  34 遺言執行者がする所有権移転登記の取扱い
  35 遺産分割協議書等への印鑑証明書の添付の要否
  36 遺産分割調停に基づく相続登記における戸籍謄抄本の添付の要否
  37 遺産分割協議書に押印を拒否している者がいる場合
  38 相続人の一人からの遺産分割協議証明書
  39 数次相続における遺産分割協議書
  40 遺産分割協議書に一部の者が印鑑証明書を添付しない場合
  41 相続人の一人が相続開始後に破産手続開始決定を受けた場合の手続
  42 相続人の資格を併有する者が相続の放棄をした場合の取扱い
  43 被相続人の同一性を証する書面について
  44 法定相続情報証明制度について
  45 異順位の共同相続人間の相続分の譲渡と遺産分割
  46 相続人が死亡後に相続人名義の登記をする場合の免税措置
  47 価額が10万円以下の土地の相続による所有権移転登記
  48 遺産分割・遺言制度の見直し
  49 法務局で保管した遺言書の取扱い
  50 換価分割の前提として行う代位による相続登記
  51 遺言書保管官に提出する書類の作成と司法書士法
  （３） その他の移転登記
  52 地縁団体による登記申請手続
  53 認可地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善
  54 認可地縁団体所有の不動産と登記の特例について
  55 第三者のためにする契約
  56 地縁団体による登記申請手続
  （４） 農地関係
  57 農地と「真正な登記名義の回復」
  58 相続登記がされている農地についての真正な登記名義の回復を原因とする場合の手続
  59 判決による農地（現況宅地）の所有権移転の登記申請と農地法の許可書の添付の要否
  60 相続人に対する農地の特定遺贈の場合の取扱い
  （５ ） 所有権の更正
  61 所有権移転の更正登記の登記義務者
  62 売買による所有権移転登記の更正登記の義務者
  63 持分の更正登記と利害関係人
  【Ⅴ 用益権に関する登記】
  64 共有持分に対する賃借権設定の仮登記は受理できない
  65 数筆を合わせて借賃を定めた賃借権設定の場合
  66 ゴルフ場所有を目的とする地上権設定登記の申請は受理できる
  67 スキー場所有を目的とする地上権設定登記の申請は受理できる
  68 通行地役権設定の目的
  69 地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記
  70 登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権移転登記の受否について
  71 都市農地の賃借権設定登記と添付情報
  【Ⅵ 担保権に関する登記】
  （１） 抵当権
  72 所有権または共有持分の一部について抵当権設定登記の申請は受理できない
  73 同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合，その持分についての抵当権設定と持分の移転登記の方法
  74 設定者を異にする共同抵当権の変更登記の方法
  75 混同による抵当権抹消登記
  76 オンライン申請による債務者の氏名等の変更等の登記の特例
  77 相続または会社合併後の原因に基づく抵当権の抹消
  78 担保権の登記がある土地または建物の合筆または合併後に提供する登記識別情報について
  79 休眠担保権の抹消について
  80 休眠担保権の抹消と所在を知れない場合の取扱い
  （２） 根抵当権
  81 根抵当権の債権の範囲とファクタリング取引契約
  82 根抵当権の確定後の追加設定
  83 根抵当権者が会社分割した場合の抹消登記
  84 根抵当権者からの元本の確定の登記，賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記等
  【Ⅶ 配偶者居住権】
  85 配偶者居住権
  86 配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権移転登記
  【Ⅷ 仮登記】
  87 相続を原因とする所有権移転仮登記の申請は受理できない
  88 共同根抵当権の仮登記申請は受理できない
  89 仮登記申請に登記済証等の添付は要しない
  90 仮登記根抵当権の元本確定の登記の申請は受理できる
  【Ⅸ 信託に関する登記】
  91 新信託法における不動産登記事務の取扱い
  92 質権の実行による信託受益権の移転に伴う受益者の変更の登記手続について
  93 根抵当権設定仮登記及び信託仮登記について
  94 所有権移転仮登記のみの申請の可否
  95 委託者が複数で受託者が一人の場合の信託
  【Ⅹ 所有者不明土地関係
  96 所有者不明土地と登記事務
  【Ⅺ 登録免許税】
  97 相続分の売買に租税特別措置法第72条の適用はない
  98 学校法人等が保育所の用に供する場合の非課税証明について
  99 建物の相続と租税特別措置法の適用の有無
  100 新築後1年以上経過した未登記の附属建物と租税特別措置法第72条の適用について

• 内容紹介

  登記実務の現場で役立つ重要先例・通達の要旨・掲載文献・参照法令等がすぐわかる！
  債権法、相続法の改正、配偶者居住権の設定、所有者不明土地関係等に対応した３訂版。
  
  100件の重要先例・通達を厳選し、項目別に収録！
  発出年順の索引もあり。

実務に役立つ不動産登記先例・通達集 3訂版 [単行本] の商品スペック