原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆 [単行本]

原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆 の 商品概要

• 目次

  第１部　原子力に関する住民参加制度のあり方
  
  　第１章　原子力利用に関する住民参加の現状と課題
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　本書における「住民参加」概念と検討の手法
  　　３ 　わが国の原子力政策の概観
  　　４ 　原子力利用に関する住民参加─類型と実施例
  　　５ 　原子力利用に関する住民参加のあり方
  　　６ 　おわりに
  　第２章　高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　高レベル放射性廃棄物とは
  　　３ 　リスクコミュニケーションとは
  　　４ 　高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション
  　　５ 　おわりに
  　第３章　原子力利用に関する住民参加と国際協力のあり方
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　国際人権法の観点から見た住民参加のあり方
  　　３ 　国際環境法の観点から見た住民参加のあり方
  　　４ 　おわりに
  　第４章　〔特別寄稿〕東アジアにおける原子力法の比較研究の意義
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　東アジア地域における原子力政策の展開
  　　３ 　国際的な枠組みとその重要性
  　　４ 　東アジア地域の比較法研究の意義
  
  第２部　原子力に関する政策過程と住民参加
  
  　第１章　原子力利用に対する住民参加
  　　　　　─「住民」と政策過程の観点から─
  　　１ 　住民参加の射程─住民
  　　２ 　住民参加の射程─政策過程
  　　３ 　原子力利用に対する住民参加の適用とその課題
  　　４ 　おわりに
  　第２章　再処理施設をめぐる住民の位相
  　　　　　─政策実施の視角から─
  　　１ 　分析の視座
  　　２ 　核燃料サイクル
  　　３ 　再処理施設
  　　４ 　住民の位相
  　第３章　原子力施設と合意形成
  　　　　　─「地方利益」の視点から─
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　地方利益と地域住民
  　　３ 　地方利益への転換─大阪築港を事例として
  　　４ 　築港と原子力施設
  
  第３部　原子力に関する住民参加の新展開
  
  　第１章　訴訟と住民参加
  　　　　　─旧巻町における原発誘致をめぐる裁判例の検証─
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　巻町原発予定地をめぐる経緯
  　　３ 　原発予定地をめぐる民事訴訟
  　　４ 　原発予定地の随意契約の適法性をめぐる住民訴訟
  　　５ 　住民参加論の観点からの考察
  　第２章　 地方自治法上の直接請求・請願・陳情と地方議会による反対決議・意見書提出
  　　　　　 ─東洋町における高レベル放射性廃棄物（HLW）最終処分施設文献調査への応募をめぐる事例の検証─
  　　１ 　本稿の目的
  　　２ 　東洋町における文献調査への応募と応募撤回までの経緯
  　　３ 　東洋町における住民参加に関する考察
  　　４ 　むすび
  　第３章　住民主催のミニ・パブリクス
  　　　　　 ─島根原発を題材とした住民協議会『自分ごと化会議in 松江』の検証─
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　JGK 顛末記─実践記録
  　　３ 　予備検証─各種アンケート結果から
  　　４ 　検証─合目的的基準と熟議民主主義的基準から
  　　５ 　おわりに─若干の制度構想
  
  第４部　東アジアの原子力政策と住民参加
  
  　第１章　東アジア原子力法における住民参加制度の概要
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　日本における住民参加制度
  　　３ 　中国における住民参加制度
  　　４ 　韓国における住民参加制度
  　　５ 　台湾における住民参加制度
  　　６ 　ベトナムにおける住民参加制度
  　　７ 　バングラデシュにおける住民参加制度
  　　８ 　日本法への示唆
  　　９ 　おわりに
  　第２章　台湾における原子力政策と住民参加
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　台湾における原子力政策
  　　３ 　脱原発政策と住民参加
  　　４ 　放射性廃棄物処分と住民参加
  　　５ 　むすびにかえて
  　第３章　韓国における原子力政策と住民参加
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　韓国における原子力政策と現況
  　　３ 　韓国の原子力分野における法制と住民参加制度
  　　４ 　原子力分野における過去の具体例
  　　５ 　おわりに
  　第４章　中国における原子力政策と住民参加
  　　１ 　はじめに
  　　２ 　住民参加の法的仕組み─一般論を中心に
  　　３ 　原子力分野における住民参加の仕組み
  　　４ 　終わりに
  
  索引
  執筆者紹介

• 出版社からのコメント

  原子力利用における住民参加を総合・網羅的に論じ、東アジア地域の法制度についても検証した、住民参加制度のあり方を提起する書

• 内容紹介

  原子力利用における住民参加について、過去に実施された具体的事例の検証を踏まえて総合・網羅的に論じるとともに、これまで着目されてこなかった東アジア地域の法制度についても検証した、原子力政策における住民参加制度のあり方を提起する書。
  
  〇住民との合意形成に関し法整備が不十分な原子力政策について「住民参加」という視点から分析を行い、質の高い意思決定のための手法を明らかにしている。
  〇これまであまり着目されてこなかった、東アジア地域（中国、台湾、韓国など）における「住民参加」の手法を紹介しわかりやすく解説。
  〇原子力法・環境法に造詣の深い行政法学者、住民意思の研究に造詣の深い行政学者等を集め、広い観点から、過去に実施された具体的事例の検証を踏まえて、原子力政策への「住民参加」について総合・網羅的に論じている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田中 良弘(タナカ ヨシヒロ)
  立命館大学法学部教授／新潟大学客員教授。一橋大学博士（法学）。内閣府規制改革推進会議行政手続部会専門委員、同デジタルガバメントＷＧ専門委員、取手市行政不服審査会会長、新潟市行政不服審査会委員等を務める

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