償却資産 実務と調査の基本―経理担当者と市町村職員のための [単行本]

償却資産 実務と調査の基本―経理担当者と市町村職員のための の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  償却資産申告書と固定資産台帳、法人税申告書別表の対応関係を実例で解説。

• 目次

  第1章 償却資産申告の基礎
  ⑴ 償却資産の概要
  ① 固定資産税としての償却資産
  Q1-1 事業用資産
  Q1-2 事業とは
  Q1-3 事業専用割合
  Q1-4 土地と一体となっている資産
  
  ② 償却資産の定義
  Q1-5 取得価額20 万円未満の資産
  Q1-6 償却資産の申告対象となる自動車
  Q1-7 リース資産の申告
  Q1-8 未稼働資産
  
  ③ 償却資産の申告内容
  ア 償却資産の申告対象の判定
  イ 償却資産の評価の3要素
  (ア)取得年月
  Q1-9 建設仮勘定
  (イ)取得価額
  Q1-10 取得価額と消費税
  (ウ)耐用年数
  Q1-11 耐用年数経過済の資産
  
  ④ 法人税・所得税との違い
  Q1-12 減価償却の方法(法人税、所得税との違い)
  
  ⑤ 固定資産税における家屋との区分
  Q1-13 共有家屋に対して、共有者の1 人が内装等を取り付けた場合
  
  ⑵ 償却資産の申告から課税、納付の流れ
  ① 賦課期日と申告期限
  ② 価格の計算及び決定
  ③ 納税通知書による納付
  Q1-14 申告期限を経過して申告をした場合
  
  ⑶ 申告書の提出方法
  ① 申告書様式
  
  ② 申告方式(一般方式と電算処理方式)
  ア 一般方式(増減申告)
  イ 電算処理方式(全資産申告)
  Q1-15 共有資産の申告
  Q1-16 修正の申告書の提出
  
  ⑷ 税額の計算方法と免税点
  ① 償却資産の評価
  Q1-17 償却資産の賦課期日
  ② 税率
  ③ 免税点
  Q1-18 共有資産の免税点
  
  第2章 償却資産の事務処理のヒント
  ⑴ 早期処理の重要性
  
  ⑵ 固定資産台帳の整備
  
  ⑶ 事務フローの整備
  
  ⑷ 中小企業者等の少額減価償却資産特例の処理
  ① 少額減価償却資産特例の概要
  ② 3 年一括償却
  ③ 取得価額30 万円未満の資産の取扱い
  ④ 償却資産申告を踏まえた特例適用方針の決定
  ⑤ 固定資産台帳や備品台帳等への記載
  Q2-1 少額減価償却資産特例の適用を予定して申告したが、決算にて3 年一括償却に変更した場合
  Q2-2 パソコンと一括して販売されるアプリケーションソフトの取得価額
  
  ⑸ 家屋に係る附属設備の対応
  ① 家屋と償却資産の区分
  ア 家屋の概要
  イ 償却資産の申告対象となる設備
  ウ 具体例
  ② 賃借人(テナント)として付加した附属設備
  ③ 市町村の家屋評価時点での照会
  ④ 家屋と償却資産の区分フローチャート
  Q2-3 取得価額が不明な中古の附属設備
  
  ⑹ 市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト
  
  第3章 償却資産調査の実態と対応
  ⑴ 償却資産調査の概要
  ① 申告納税方式と賦課課税方式の違い
  ア 申告書の意義
  イ 修正申告書の意義
  ウ 附帯税(附帯債務)への影響
  (ア) 期限後申告書
  (イ) 修正申告書
  (ウ) 償却資産の延滞金等
  エ まとめ
  ② 調査の根拠
  ③ 過年度(5年)遡及課税
  
  ⑵ 市町村調査の実態
  ① 未申告事業者に対する調査
  ア 外観調査
  イ 固定資産税(土地、家屋)賦課情報
  ウ リース会社からの償却資産申告書
  エ テナント情報
  オ 航空写真情報(土地、家屋)
  カ 法人市町村民税申告書、法人設立届
  キ 建築確認申請
  クインターネットによる協同組合等の情報
  ケ 電話帳(タウンページ、ハローページ)
  コ ハローワーク求人情報
  サ 新聞広告、地元経済情報誌
  シ 自動車検査登録情報協会
  ス 入札参加者名簿
  セ 環境保全部署、下水道管理者への届出
  ソ 医師、歯科医師名簿
  タ 水道開設届
  チ 消防関係申請届
  ツ 保健所の許可申請
  テ 太陽光発電設備
  ② 帳簿調査(申告内容確認調査)
  ア 帳簿調査の対象
  イ 法人への調査
  ウ 個人事業者への調査
  ③ 税務署への閲覧等による調査
  ④ 家屋と償却資産の区分に係る調査
  ⑤ 県や複数の市町村の連携による調査
  ⑥ 国税OB による調査及び市町村職員の育成
  
  ⑶ 法人への帳簿調査の具体的内容
  ① 決算書と固定資産台帳の整合性
  ② 固定資産台帳と償却資産申告書の一品照合
  ア 調査内容
  イ 大企業やリース会社への調査
  ③ 法人税申告書別表16 ⑺に記載された少額減価償却資産の調査
  ④ 法人税の償却超過額、簿外資産の調査
  ⑤ その他法人税申告書の記載事項の調査
  
  ⑷ 前年度申告内容との整合性
  
  第4章 償却資産の理解に必要な簿記、税務会計の基礎知識
  ⑴ 複式簿記の基礎と帳簿書類の概要
  ① 複式簿記の概要
  ② 貸借対照表、損益計算書の概要
  ア 貸借対照表
  イ 損益計算書
  ウ 貸借対照表と損益計算書の連動
  エ 仕訳から貸借対照表、損益計算書を作成した例
  ③ 総勘定元帳、仕訳帳
  
  ⑵ 企業会計(決算書)と税務会計(法人税申告書)の違い
  ① 企業会計
  ②税務会計
  ③ 企業会計上の利益と法人税の所得の違い
  ④ 減価償却費の概要
  
  ⑶ 法人税における税務調整
  ① 税務調整の概要
  ア 益金算入
  イ 損金不算入
  ウ 益金不算入
  エ 損金算入
  ② 減価償却超過額の概要
  ③ 減価償却超過額の税務調整の例
  ア 当期(否認された事業年度)の処理
  (ア) 会計処理
  (イ) 法人税申告書別表4、5 ⑴の記載例
  イ 翌期の処理
  (ア) 会計処理
  (イ) 法人税申告書別表4、5 ⑴の記載例
  ウ 償却資産申告への影響
  
  ⑷ 個人事業者の確定申告の概要
  ① 10 種類の所得の概要
  ア 各種所得の概要
  イ 各種所得の計算方法(不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得)
  ウ 必要経費
  ② 個人事業者の減価償却
  ③ 所得税の確定申告書の概要
  ア 申告納税方式
  イ 青色申告
  ウ 白色申告
  エ 帳簿等の保存期間
  
  償却資産申告書、固定資産台帳、決算書、法人税申告書別表の記載例

• 内容紹介

  固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大場 智(オオバ サトル)
  平成１４年東京都庁入庁。千代田都税事務所固定資産税課、主税局資産税部固定資産評価課、港都税事務所法人事業税課等に従事した後、平成２４年退職。平成２５年税理士登録。税理士法人勤務を経て平成２７年大場智税理士事務所を開業。現在、曙橋税法研究会副代表世話人。一般社団法人資産評価システム研究センター特任講師

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