高齢者との金融取引Q&A 第2版 [単行本]

高齢者との金融取引Q&A 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ６５歳以上の高齢者数３６１７万人、認知症有病者数６０２万～６３１万人、成年後見制度利用者数２３万２２８７人。この現実に金融機関はどう向き合うのか？高齢者取引のコンプライアンスは金融機関の新常識だ！！

• 目次

  Ⅰ　取引全般
  高齢者に対する本人確認手続／高齢者の意思能力の有無についての確認／主治医に対する高齢者の意思能力の有無についての照会／高齢者の家族に付き添ってもらうことの留意点
  Ⅱ　預金業務
  １　本人との取引　伝票の代筆依頼／払戻金額相違の申出／全額払戻しと入金の繰り返し／「届け金」の頻繁な依頼／通帳・印鑑、キャッシュカードの頻繁な紛失／携帯電話で会話しながらのATM操作／緊急で多額の振込依頼への対応／緊急で多額の払戻依頼への対応／10年以上前の預金通帳による払戻請求／盗難にあったキャッシュカードや通帳による不正出金との申出への対応／詐取されたキャッシュカードや通帳による不正出金との申出への対応／高額の預金名義を子供に変更したいとの申出／暗証番号を失念したとの申出／認知症と診断された高齢者本人との取引／意思能力に不十分さが認められる場合の自治体・福祉関係機関との連携対応
  ２　本人以外との取引　預金者の家族からの払戻請求（その１）／預金者の家族からの払戻請求（その２）／預金者の家族からの払戻請求（その３）／預金者が入居する施設の職員による払戻請求／預金者の家族から、預金者本人への払戻しを停止する旨の依頼があった場合の対応／預金者の家族からの頻繁な払戻請求／家族による預金者のキャッシュカードを利用した払戻し／預金者の代理人からの代理人届の受入れ。代理人が預金者の家族であった場合と第三者であった場合／日常生活自立支援事業における社協職員との取引／成年後見人および成年被後見人との取引／保佐人および被保佐人との取引／補助人および被補助人との取引／任意後見人および本人との取引／高齢者を委託者とする民事信託の受託者との取引／成年後見人からの多額の払戻請求／後見制度支援信託・後見制度支援預貯金の活用／成年後見人等からのキャッシュカードの発行依頼／成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人とのインターネット取引／預けた金銭が入金されていないとの外勤先のクレーム／受託者名義の口座に差押えがあった場合の対応／民事信託の受託者が死亡した場合の対応／預金者の死亡を知らずに行った払戻し／預金者死亡の連絡があった場合の手続／死後事務処理に委任または信託の活用
  Ⅲ　融資業務
  １　本人との取引　署名できない場合の融資取引／意思能力に疑問のある者との融資取引／高齢者との保証契約／高齢者による担保提供／保証人の死亡／債務者の死亡と債権保全
  ２　本人以外との取引　高齢者の土地を担保とした家族からの借入申出／高齢者を借主とする家族からの借入申込み／高齢者を保証人とする家族からの借入申込み／高齢者を委託者とする民事信託の受託者からの借入申込み
  Ⅳ　窓販取引
  １　本人との取引　高齢者に対する金融商品の説明責任のポイント／高齢者に対する適合性原則遵守のポイント／高齢者との金融商品取引の開始基準／高齢者へのハイリスク商品販売時の留意点／高齢者との投資一任契約（ラップ）締結時の留意点と死因贈与／高齢者への保険募集に係る説明上の留意点／高齢者への保険募集に係る適合性確認の留意点／高齢者からの保険加入申出時の留意点／保険募集における代筆取引
  ２　本人以外の者との取引　高齢者の資産運用に係る家族からの取引申出／家族名義での投資信託購入の申出／高齢者の家族からの解約の申出／高齢者を委託者とする民事信託の受託者との取引
  Ⅴ　その他の取引
  １　本人との取引　貸金庫格納品の喪失申出への対応
  ２　本人以外の者との取引　貸金庫の鍵紛失の申出への対応／高齢者の家族からの貸金庫開扉請求への対応／貸金庫契約の承継の申出への対応
  Ⅵ　相続手続
  自筆証書遺言制度の緩和／自筆証書遺言の有効・無効／遺言と遺留分の関係／遺言能力と遺言の無効／遺贈と対抗要件／「相続させる遺言」と遺言執行者による執行の余地／相続開始後の被相続人預金に対する差押え／再転相続と数次相続／被相続人が外国籍の場合の対応／債務引受契約／行方不明の相続人
  Ⅶ　高齢者取引推進策
  保険商品を活用した相続対策／遊休地への賃貸住宅建設資金融資／介護施設入居者とのマス取引／リバースモーゲージの活用／専門家後見人との取引推進／任意後見制度を利用した事業承継／高齢者取引推進のための人材育成

• 内容紹介

  ２００８年１１月刊行『高齢者との金融取引Ｑ＆Ａ』を全面的に改定。旧版刊行後の実務の進展、金融審議会市場ＷＧの問題提起を受けて全銀協が２月に公表した「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」を反映。旧版を承継して、取引相手の意思能力の判定が難しい場合に金融機関を守るために必須となる知識を網羅するとともに、高齢者との取引を積極的に推進するために役立つ最新のスキームを紹介。

高齢者との金融取引Q&A 第2版 [単行本] の商品スペック