マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務 [単行本]

マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  金融庁において、ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、ＦＡＴＦ第４次相互審査対応を担当した執筆者らが、ＦＡＴＦおよび当局の目線を踏まえながら、法規制や実務対応を徹底解説！２０２１年８月公表のＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書対応！マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理。コラム＆実務的な対応事例を交えて初学者にもわかりやすく解説。

• 目次

  第１章　マネロン・テロ資金供与対策の背景
  　１　マネロン・テロ資金供与対策の意義
  　２　マネロン・テロ資金供与対策における国際協調
  第２章　マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制
  　１　全体像
  　２　犯収法
  　３　外為法
  　４　国際テロリスト財産凍結法
  　５　AML/CFTガイドライン・FAQ
  　６　外国為替検査ガイドライン
  　７　監督指針・事務ガイドライン
  　８　危険度調査書
  　９　現状と課題
  　10　業界団体等のガイダンス
  　11　国外における法規制
  第３章　リスクベース・アプローチ
  　１　リスクベース・アプローチとは
  　２　リスクの特定
  　３　リスクの評価
  　４　リスクの低減
  　５　特定事業者作成書面等の実務対応
  第４章　各業態のマネロン・テロ資金供与リスク
  　１　暗号資産交換業者
  　２　資金移動業者
  　３　保険会社
  　４　金融商品取引業者等
  第５章　金融機関に求められる実務対応
  　１　顧客管理
  　２　フィルタリング
  　３　モニタリング
  　４　疑わしい取引の届出
  　５　記録の保存およびデータ管理（データ・ガバナンス）
  　６　海外送金等を行う場合の留意点
  　７　経営陣の関与・理解
  　８　経営管理（３つの防衛線等）
  　９　グループベースの管理態勢
  　10　職員の確保、育成等
  　11　マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）

• 内容紹介

  金融庁マネロン・テロ資金供与対策企画室において、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、FATF 第４次相互審査対応を担当した執筆者らが、マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制を整理するとともに、今後金融機関に求められる実務対応を、FATF および当局の目線を踏まえて解説する。
  マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理した、金融機関の実務担当者・弁護士・公認会計士必携の１冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高橋 良輔(タカハシ リョウスケ)
  弁護士法人御堂筋法律事務所・弁護士。２０１０年３月京都大学法学部卒業、２０１２年３月京都大学法科大学院修了、２０１３年１２月弁護士登録、２０１６年１０月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０１８年１０月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。金融レギュレーション、コンプライアンス（ＡＭＬ／ＣＦＴ・反社会的勢力・企業不祥事）の分野を得意とし、内閣府「ＦＡＴＦ勧告の遵守に向けたＮＰＯ法人に関するリスク評価及び周知・広報内容等の調査」に関する有識者検討会委員なども務める
  
  大澤 貴史(オオサワ タカシ)
  牛島総合法律事務所・弁護士／ニューヨーク州弁護士。２００８年３月東北大学法学部卒業、２０１０年３月東北大学法科大学院修了、２０１１年１２月弁護士登録、２０１７年５月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（ＬＬ．Ｍ．）、２０１７年９月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２０年１月より牛島総合法律事務所にて実務再開。マネロン・テロ資金供与対策をはじめとしたグローバルコンプライアンス、不祥事対応、Ｍ＆Ａ、支配権争奪等を主に取り扱う
  
  津田 慧(ツダ サトシ)
  一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・弁護士。２０１４年９月一橋大学法学部卒業、２０１５年１２月弁護士登録、２０１６年１月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、２０１８年１０月金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２１年４月より一橋大学大学院法学研究科博士後期課程。弁護士および金融庁における実務経験を基礎にしながら、主に金融レギュレーションに関する研究を行う
  
  宮田 穣(ミヤタ ジョウ)
  プロティビティＬＬＣ。２００５年３月大阪大学法学部卒業、２００５年４月東京三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）、２０１８年４月金融庁監督局総務課（資金洗浄対策分析官）、総合政策局リスク分析総括課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２０年２月よりプロティビティＬＬＣ。一貫した金融業界における実務経験を背景としてプロティビティＬＬＣでは、主に預金取扱機関、金融商品取引業者、資金移動業者、暗号資産交換業者等の金融機関に対し、ガバナンス、リスク・コンプライアンス、内部監査等に関する支援を行っている

• 著者について

  高橋　良輔 (タカハシ　リョウスケ)
  弁護士法人御堂筋法律事務所・弁護士
  2010年３月京都大学法学部卒業、2012年３月京都大学法科大学院修了、2013年12月弁護士登録、2016年10月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2018年10月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。金融レギュレーション、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事）の分野を得意とし、内閣府「FATF勧告の遵守に向けた NPO 法人に関するリスク評価及び周知・広報内容等の調査」に関する有識者検討会委員なども務める。
  
  大澤　貴史 (オオサワ　タカシ)
  牛島総合法律事務所・弁護士／ニューヨーク州弁護士
  2008年３月東北大学法学部卒業、2010年３月東北大学法科大学院修了、2011年12月弁護士登録、2017年５月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年９月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2020年１月より牛島総合法律事務所にて実務再開。マネロン・テロ資金供与対策をはじめとしたグローバルコンプライアンス、不祥事対応、M&A、支配権争奪等を主に取り扱う。
  
  津田　慧 (ツダ　サトシ)
  2014年９月一橋大学法学部卒業、2015年12月弁護士登録、2016年１月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、2018年10月金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2021年４月より一橋大学大学院法学研究科博士後期課程。弁護士および金融庁における実務経験を基礎にしながら、主に金融レギュレーションに関する研究を行う。
  
  宮田　穣 (ミヤタ　ジョウ)
  プロティビティLLC
  2005年３月大阪大学法学部卒業、2005年４月東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）、2018年４月金融庁監督局総務課（資金洗浄対策分析官）、総合政策局リスク分析総括課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2020年２月よりプロティビティLLC。一貫した金融業界における実務経験を背景としてプロティビティLLCでは、主に預金取扱機関、金融商品取引業者、資金移動業者、暗号資産交換業者等の金融機関に対し、ガバナンス、リスク・コンプライアンス、内部監査等に関する支援を行っている。

マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務 [単行本] の商品スペック