行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 入門編 第2版 [単行本]

行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 入門編 第2版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  受任可能性が高い在留資格に絞り、実務に必要なことを基礎から解説。入管関連法の解釈・面談から許可までの流れ・在留資格の取得条件・クライアントへの説明方法。最新の法令・申請書式（記載例つき）に対応した第２版。

• 目次

  序章　　外国人就労と行政書士業務
  　　Ⅰ　外国人材雇用の増加
  　　　　（1）　入国在留手続関係申請取次業務の将来性
  　　　　（2）　入国在留関係手続申請取次業務のやりがい
  　　Ⅱ　申請取次業務を行うために
  　　　　（1）　取次行政書士についての説明
  　　　　（2）　取次行政書士になるための手続の流れ
  　　　　（3）　行政書士申請取次事務研修会の流れ
  　　　　（4）　届出済証明書(ピンクカード）の交付の方法
  　　　　（5）　届出済証明書（ピンクカード）の更新時期及び方法
  　　Ⅲ　主な在留資格の種類
  　　Ⅳ　入国在留手続関係申請取次業務の流れ
  　　　　（1）　日本入国までの一般的な流れ
  　　　　（2）　日本入国後の入管手続の一般的な流れ
  　　　　（3）　行政書士の業務の流れ
  第１章　入管業務の流れ
  　　Ⅰ　相談を受けたとき
  　　　　（1）　申請する在留資格の特定
  　　　　（2）　必要な手続の特定
  　　　　（3）　所属機関のカテゴリーの確認
  　　　　（4）　日数の案内
  　　Ⅱ　報酬見積
  　　Ⅲ　案件の受任
  　　Ⅳ　申請準備
  　　　　（1）　資料・情報の収集
  　　　　（2）　申請書その他書類の作成
  　　　　（3）　署名，原本受領
  　　　　（4）　申請前の確認
  　　Ⅴ　申請
  　　　　（1）　申請方法の確認
  　　　　（2）　申請手続――取次申請の意味
  　　　　（3）　審査期間
  　　　　（4）　追加書類の提出
  　　　　（5）　進捗確認
  　　Ⅵ　結果の受領
  　　　　（1）　在留資格認定証明書交付申請の場合
  　　　　（2）　在留申請の場合
  第２章　在留資格
  　　Ⅰ　在留資格を得るための要件
  　　　　1．在留資格該当性
  　　　　2．基準適合性
  　　　　3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　4．犯罪歴など特別な問題がないこと
  　　　　（1）　犯罪歴
  　　　　（2）　税金の滞納
  　　　　（3）　加入義務がある健康保険等への未加入若しくは保険料等の未払い
  　　　　（4）　各種届出の未履行
  　　　　（5）　所属機関の経営難等
  　　　　（6）　外国人採用の必要性が認められないこと
  　　　　（7）　申請内容に信憑性が認められないこと
  　　Ⅱ　在留期間
  　　Ⅲ　各在留資格の説明
  　　　　（1）　経営・管理
  　　　　　　①　「経営・管理」の在留資格を得るためには？
  　　　　　　　1．在留資格該当性
  　　　　　　　2．基準適合性
  　　　　　　　3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　　　②　その他，注意事項
  　　　　（2）　技術・人文知識・国際業務
  　　　　　　①　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るには？
  　　　　　　　1．在留資格該当性
  　　　　　　　2．基準適合性
  　　　　　　　3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　　　②　その他，注意事項
  　　　　　　（a）在留資格該当性が認められない業務について
  　　　　　　（b）「国際業務」について
  　　　　（3）　企業内転勤
  　　　　　　①　「企業内転勤」の在留資格を得るには？
  　　　　　　　1．在留資格該当性
  　　　　　　　2．基準適合性
  　　　　　　　3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　　　②　その他，注意事項
  　　　　（4）　技能
  　　　　　　①　「技能」の在留資格を得るには？
  　　　　　　　1．在留資格該当性
  　　　　　　　2．基準適合性
  　　　　　　　3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　　　②　その他，注意事項
  　　　　（5）　特定技能
  　　　　　　①　「特定技能1 号」の在留資格を得るには？
  　　　　　　　1．「特定技能」特有の要件
  　　　　　　　2．在留資格該当性
  　　　　　　　3．基準適合性
  　　　　　　　4．特定技能基準省令
  　　　　　　　5．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　　　②　その他，注意事項
  　　　　　　③　「特定技能2 号」の在留資格を得るには？
  　　　　　　　1．在留資格該当性
  　　　　　　　2．基準適合性
  　　　　（6）　高度専門職
  　　　　　　①　「高度専門職1 号」の在留資格を得るためには？
  　　　　　　　1．在留資格該当性
  　　　　　　　2．基準適合性
  　　　　　　　3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　　　②　「高度専門職2 号」の在留資格を得るためには？
  　　　　　　　1．在留資格該当性
  　　　　　　　2．基準適合性
  　　　　　　　3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　（7）　家族滞在
  　　　　　　①　「家族滞在」の在留資格を得るには？
  　　　　　　　1．在留資格該当性
  　　　　　　　2．基準適合性
  　　　　　　　3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
  　　　　　　②　その他，注意事項
  　　　　（8）　特定活動第46号「本邦大学卒業者としての活動」
  　　　　　　①　「本邦大学卒業者としての活動」を行うことを目的とした「特定活動」の在留資格を得るには？
  　　　　　　　1．資格該当性
  　　　　　　　2．要件適合性
  第３章　入国在留関係手続
  　　Ⅰ　在留資格認定証明書交付申請
  　　Ⅱ　在留資格変更許可申請（在留資格認定証明書を使用する場合）
  　　Ⅲ　在留資格変更許可申請
  　　Ⅳ　在留期間更新許可申請
  　　Ⅴ　資格外活動許可申請
  　　Ⅵ　再入国許可申請
  　　　Column　再入国許可を取得しておくことの意味
  　　Ⅶ　就労資格証明書交付申請
  　　Ⅷ　契約機関／活動機関に関する届出
  　　　Column　電子申請について
  第４章　申請書と提出資料
  　　Ⅰ　申請書の書き方
  　　　　（1）申請書を作成する際に気をつけること
  　　　　（2）在留資格認定証明書交付申請書サンプル
  　　　　（3）在留資格変更許可申請書サンプル
  　　　　（4）在留期間更新許可申請書サンプル
  　　Ⅱ　提出資料の書式見本

• 出版社からのコメント

  外国人就労に係る入国在留関係手続の基本を相談を受けてから許可を得るまでの業務フロー順に解説。最新法令・書式に対応した第２版

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  飯田 哲也(イイダ テツヤ)
  行政書士。早稲田大学法学部卒業後、渉外司法書士事務所につとめる。２００４年に開業

行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 入門編 第2版 の商品スペック