情報公開法制定資料〈14〉平成11年 参考資料編〈3〉(日本立法資料全集〈149〉) [全集叢書]

情報公開法制定資料〈14〉平成11年 参考資料編〈3〉(日本立法資料全集〈149〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  情報公開法の立案作業は、行政情報公開部会において平成７年３月１７日から開始され、５７回の部会審議を経て平成８年１１月１日に部会報告を提出するに至った。本巻は参考資料編第３巻。

• 目次

  　　『情報公開法制定資料（14）参考資料編Ⅲ（日本立法資料全集149）』
  
  　　塩野宏 監修／小早川光郎・宇賀克也・藤原靜雄 編著
  
  【目　　次】
  
  立案資料編Ⅲ　詳細目次
  
  1　部会・小委員会配布資料（つづき）
  〈第31回行政情報公開部会（平成8年1月12日）〉
  〔部会31－1〕情報公開法制定に関する意見書（1995年12月26日，大阪弁護士会）
  〔部会31－2〕行政情報公開に関する意見（1995年12月25日，経済団体連合会）
  〔部会31－3〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第1回行政情報公開部会小委員会（平成8年1月26日）〉
  〔小委①－1〕情報公開法制定についての要望書（1996年1月17日，暮らしの中から政治を変える女たちの会）
  〔小委①－2〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第2回行政情報公開部会小委員会（平成8年2月2日）〉
  〔小委②－1〕質問書（1996年2月2日，全国市民オンブズマン連絡会議）
  〔小委②－2〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第3回行政情報公開部会小委員会（平成8年2月15日）〉
  〔小委③－1〕要望書（1996年2月13日，知る権利ネットワーク関西）
  〔小委③－2〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第4回行政情報公開部会小委員会（平成8年2月16日）〉　　配布資料なし　
  
  〈第5回行政情報公開部会小委員会（平成8年2月23日）〉
  〔小委⑤－1〕意見書（1996年2月19日，市民グループ「見張り番」）
  〔小委⑤－2〕情報公開法についての意見書（1996年2月20日，税経新人会全国協会）
  〔小委⑤－3〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第6回行政情報公開部会小委員会（平成8年3月1日）〉
  〔小委⑥－1〕「情報公開法についての検討方針」に対する意見書（1996年2月23日，情報公開法の制定を求める市民ネットワーク）
  〔小委⑥－2〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第7回行政情報公開部会小委員会（平成8年3月8日）〉
  〔小委⑦－1〕文書提出命令に関する民事訴訟法改正に反対する声明（平成8年2月28日，名古屋弁護士会）
  〔小委⑦－2〕一定期間が経過した情報の公開についての要望（1996年3月2日，歴史学研究会他）
  〔小委⑦－3〕情報公開法要綱案中間報告の起草にあたっての追加意見書（1996年3月6日，日本弁護士連合会）
  〔小委⑦－4〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第32回行政情報公開部会（平成8年3月22日）〉
  〔部会32－1〕要望書（1996年3月14日，京都弁護士会）
  〔部会32－2〕緊急決議（1996年3月13日，名古屋弁護士会）
  〔部会32－3〕意見書（1996年3月15日，教育情報の開示を求める市民の会）
  〔部会32－4〕要望書（1996年3月15日，日本ペンクラブ）
  〔部会32－5〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第33回行政情報公開部会（平成8年3月29日）〉
  〔部会33－1〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第34回行政情報公開部会（平成8年4月5日）〉
  〔部会34－1〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第35回行政情報公開部会（平成8年4月12日）〉
  〔部会35－1〕利用しやすい情報公開法を求める要望書（暮らしの中から政治を変える女たちの会）
  〔部会35－2〕調査用資料に関する意見等（会計検査院）
  
  〈第36回行政情報公開部会（平成8年4月16日）〉　配布資料なし
  
  〈第37回行政情報公開部会（平成8年4月19日）〉
  〔部会37－1〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第38回行政情報公開部会（平成8年5月24日）〉
  〔部会38－1〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第39回行政情報公開部会（平成8年5月31日）〉　
  〔部会39－1〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見（1996年5月25日，情報公開法を求める市民運動）
  〔部会39－2〕ヒアリング・意見陳述の参考資料（1996年5月31日，情報公開法を求める市民運動）
  〔部会39－3〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第40回行政情報公開部会（平成8年6月7日）〉
  〔部会40－1〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見（1996年6月7日，日本労働組合総連合会）
  〔部会40－2〕「情報公開法要綱案（中間報告）」についての意見（平成8年6月7日，日本新聞協会）
  〔部会40－3〕「情報公開法要綱案（中間報告）」に対する意見（1996年5月24日，情報公開法の制定を求める市民ネットワーク）
  〔部会40－4〕意見書（1996年5月24日，全国市民オンブズマン連絡会議）
  〔部会40－5〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見書（1996年6月7日，秋田仁志）
  〔部会40－6〕情報公開関連新聞記事（→省略）　
  
  〈第41回行政情報公開部会（平成8年6月14日）〉
  〔部会41－1〕情報公開法要綱案（中間報告）についての意見書（1996年6月7日，日本弁護士連合会）
  〔部会41－2〕情報公開法要綱案（中間報告）に関する意見（1996年6月14日，経済団体連合会）
  〔部会41－3〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見（会計検査院）
  〔部会41－4〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見（経済企画庁）
  〔部会41－5〕情報公開法大綱（1994年7月，日本弁護士連合会）（→省略）
  〔部会41－6〕情報公開関連新聞記事（省略→）
  
  〈第42回行政情報公開部会（平成8年6月21日）〉
  〔部会42－1〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する外務省意見
  
  〈第43回行政情報公開部会（平成8年6月28日）〉
  〔部会43－1〕情報公開法に関する総会決議（1996年5月24日，日本弁護士連合会）
  〔部会43－2〕防衛庁ヒアリング資料（平成8年6月28日）
  〔部会43－3〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見（文部省）
  〔部会43－4〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見（平成8年6月28日，科学技術庁）
  〔部会43－5〕「情報公開法要綱案（中間報告）の批判的検討」（法律時報68巻8号）（→省略）
  〔部会43－6〕「特集・情報公開法制定への課題」（ジュリスト1093号）（→省略）
  〔部会43－7〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第44回行政情報公開部会（平成8年7月5日）〉
  〔部会44－1〕現業行政機関の行政情報（郵政事業の場合）（平成8年7月5日，郵政省）
  〔部会44－2〕行政情報公開部会ヒアリング資料（平成8年7月5日，警察庁）
  〔部会44－3〕行政情報公開部会ヒアリングにおける法務省発言骨子（平成8年7月5日，法務省）
  〔部会44－4〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見（平成8年6月5日，法務省）
  〔部会44－5〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第45回行政情報公開部会（平成8年7月9日）〉
  〔部会45－1〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見書（1996年7月8日，自由人権協会）
  〔部会45－2〕JCLU行政情報公開法モデル大綱とその解説（自由人権協会）（→省略）
  〔部会45－3〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第46回行政情報公開部会（平成8年7月12日）〉
  〔部会46－1〕特別決議（1996年7月8日，愛知県消費者団体連合会）
  〔部会46－2〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第47回行政情報公開部会（平成8年7月19日）〉　配布資料なし
  
  〈第48回行政情報公開部会（平成8年7月26日）〉
  〔部会48－1〕ヒアリングにおけるご質問及びご意見に対する法務省の考え方
  〔部会48－2〕第5回・第21回原子力委員会定例会議議事録
  〔部会48－3〕情報公開法要綱案（中間報告）を読む（法学セミナー500号，1996年8月）（→省略）
  〔部会48－4〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第49回行政情報公開部会（平成8年9月6日）〉
  〔部会49－1〕国民の「知る権利」の確立にむけて（1996年8月20日，福岡県自治体問題研究所）
  〔部会49－2〕情報公開法の制定に向けて（1996年8月30日，社会民主党行政情報公開プロジェクト）
  〔部会49－3〕一定期間が経過した情報の公開についての要望（1996年7月6日，日本歴史学協会）
  〔部会49－4〕「インターネット上での情報公開」に際しての視覚障害者のためのアクセシビリティ確保について（お願い）
  　　　　　　　（1996年8月16日，ニフティー障害児教育フォーラム）
  〔部会49－5〕「情報公開法要綱案（最終報告）」に向けての意見書（1996年9月2日，情報公開法の制定を求める市民ネットワーク）
  〔部会49－6〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第50回行政情報公開部会（平成8年9月13日）〉
  〔部会50－1〕追加見解（1996年9月1日，福岡県自治体問題研究会）
  〔部会50－2〕「情報公開法要綱案（中間報告）」に関する要望（平成8年9月11日，全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）
  〔部会50－3〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第51回行政情報公開部会（平成8年9月20日）〉
  〔部会51－1〕情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見書（1996年9月13日，神戸弁護士会）
  〔部会51－2〕情報公開法要綱案（中間報告）についての補充意見書（1996年9月19日，日本弁護士連合会）
  〔部会51－3〕要望書（1996年9月18日，知る権利・横浜の会）
  
  〈第52回行政情報公開部会（平成8年9月27日）〉
  〔部会52－1〕意見書（1996年9月24日，知る権利ネットワーク関西他）
  〔部会52－2〕阿部康隆「情報公開法要綱案に寄せて」（→省略）
  〔部会52－3〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第53回行政情報公開部会（平成8年10月4日）〉
  〔部会53－1〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第54回行政情報公開部会（平成8年10月11日）〉
  〔部会54－1〕情報公開法要綱案に寄せて（上・下）（阿部康隆）（→省略）
  〔部会54－2〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第55回行政情報公開部会（平成8年10月18日）〉
  〔部会55－1〕1996アメリカ電子情報自由法改正（仮訳）及びその概要（宇賀克也）
  〔部会55－2〕「アメリカの電子情報自由法」（宇賀克也）（→省略）
  〔部会55－3〕要望書（1996年10月10日，医療情報の公開・開示を求める市民の会）
  〔部会55－4〕情報公開法案に関する声明（1996年9月28日，歴史科学協議会）
  〔部会55－5〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第56回行政情報公開部会（平成8年10月25日）〉
  〔部会56－1〕意見書（平成8年10月18日，北海道情報公開を考える会）
  〔部会56－2〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  〈第57回行政情報公開部会（平成8年11月1日）〉
  〔部会57－1〕情報公開法要綱案に対する意見（1996年10月16日，市民のための情報公開法の制定を求める中部ネットワーク）
  〔部会57－2〕情報公開関連新聞記事（→省略）
  
  2　その他の参考資料
  
  〔資料1〕アメリカの情報公開制度（1994年8月，宇賀克也）
  〔資料2〕情報公開法に関する懇談会・市民団体等からの意見
  中間報告に対する意見（近畿弁護士会連合会）
  情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見及び要望（医療情報の公開・開示を求める市民の会）
  情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見（大阪・住民のための情報公開センター）
  意見書（教育情報の開示を求める市民の会）
  中間報告に対する意見（暮らしの中から政治を変える女たちの会）
  情報公開法要綱案（中間答申）についての意見（神戸空港を考える会）
  中間報告に対する意見書（神戸・子どもの人権と健康を考える会）
  情報公開法要綱案（中間報告）に対する意見陳述（市民グループ大阪「見張り番」）
  意見書（PL法を活かし，情報公開法を求める関西連絡会）
  中間報告に対する意見（予防接種情報センター）

• 出版社からのコメント

  本書（14）巻には、参考資料編第3分冊として、第31回～57回部会、第1回～7回小委員会、その他の提出資料を収録した。

• 内容紹介

  ◆日本法の偉大な歩みを整理・考証し、未来への新しい地平を拓く―〔日本立法資料全集〕シリーズ◆
  
  参考資料編Ⅰ～Ⅲ(本資料集(12)～(14)巻)は、関係官庁や関係機関・組織が部会等に提出した提案書・意見書をとりまとめたもので、部会・小委員会の進行に合わせて編集している。各巻には全巻の「総目次」と各巻の「詳細目次」を掲記して検索・検討の便を図った。本巻には、第31回～57回部会、第1回～7回小委員会、その他の提出資料を収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  塩野 宏(シオノ ヒロシ)
  １９５６年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、日本学士院会員
  
  小早川 光郎(コバヤカワ ミツオ)
  １９６９年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授
  
  宇賀 克也(ウガ カツヤ)
  １９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授
  
  藤原 靜雄(フジワラ シズオ)
  １９８４年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。現在、中央大学大学院法務研究科教授

情報公開法制定資料〈14〉平成11年 参考資料編〈3〉(日本立法資料全集〈149〉) の商品スペック