人権判例報〈第3号〉 [全集叢書]

人権判例報〈第3号〉 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『人権判例報 第3号』
  
  　　小畑 郁・江島晶子　責任編集
  
  
  【目　次】
  
  ・創刊にあたって
  
  ◇速　報◇
  ◆情報機関による大量傍受と条約8条、10条上の権利〔河合正雄〕
  　―ビッグブラザーウォッチ判決―
  　Big Brother Watch and others v. the United Kingdom, 25 May 2021（大法廷）
  
  【特別寄稿】
  ・訳者まえがき
  　70周年を迎えたヨーロッパ人権条約／歴史に刻まれる出来事と偉大な進歩
  　　―序論的考察― 〔リノス・アレクサンドル・シシリアノス（竹内 徹 訳）〕
  
  ◆ヨーロッパ人権裁判所 判例解説◆
  ・本号解説判例の特徴
  
  ◆1　一般化した暴力状況にある国への送還〔阿部浩己〕
  　　　3条違反の敷居と国内避難可能性
  　　　―スフィおよびエルミ判決―
  　　　Sufi and Elmi v. the United Kingdom, 28 November 2011
  
  ◆2　違法な取調べで得られた自白の許容性〔佐藤美樹〕
  　　　条約6条3項違反により獲得された自白を証拠として用いることによる公正でない裁判
  　　　―イブラヒム判決―
  　　　Ibrahim and others v. the United Kingdom, 3 September 2016（大法廷）
  
  ◆3　トランス・ジェンダーの性別記載変更と私生活の尊重〔建石真公子〕
  　　　不妊化要件と身体的完全性および性アイデンティティの権利
  　　　―A.P., ギャルソンおよびニコ判決―
  　　　A.P., Garçon and Nicot v. France, 6April 2017
  
  ◆4　脱帽義務と信教の自由〔馬場里美〕
  　　　法廷における脱帽義務は「民主的社会において必要な」規制か
  　　　―ハミドヴィッチ判決―
  　　　Hamidović v. Bosnia and Herzegovina, 5 December 2017
  
  ◆5　国際刑事司法共助における協力義務〔杉木志帆〕
  　　　殺人事件被疑者の逃亡先国は、被害者遺族をその「管轄」の下におく
  　　　―ギュゼルユルトゥル判決―
  　　　Güzelyurtlu and others v. Cyprus and Turkey, 29 January 2019（大法廷）
  
  ◆6　刑事施設の処遇環境〔河合正雄〕
  　　　実効的救済、過剰収容、昼夜間独居拘禁、家族生活の尊重
  　　　―ウレメク判決―
  　　　Ulemek v. Croatia, 31 October 2019
  
  ◆7　反体制活動に対する弾圧
  　　　ロシア反体制活動家に対する人身の自由・集会の自由の制限〔岡田順太〕
  　　　　―ラズヴォズジャイェフ／ウダルツォフ判決―
  　　　　Razvozzhayev v. Russia and Ukraine and Udaltsov v. Russia, 19 November 2019
  
  ◆8　庇護申請者の収容と身体の自由の剝奪〔中坂恵美子〕
  　　　陸上国境に隣接したトランジット・ゾーンでの収容
  　　　―イリアスおよびアハメド判決―
  　　　Ilias and Ahmed v. Hungary, 21 November 2019（大法廷）
  
  ◆9　人権擁護者を沈黙させる目的の拘禁〔藤本晃嗣〕
  　　　相当な嫌疑がなく、合法性審査が迅速に行われず、かつ条約が許容しない目的の未決拘禁
  　　　―カバラ判決―
  　　　Kavala v. Turkey, 10 December 2019
  
  
  ・判例索引〔1～3号通号〕（巻末）
  
  ・編集後記（巻末）

• 出版社からのコメント

  ヨーロッパ人権裁判所の【判例評釈】9本と、最新判例の【速報】、70周年を迎えたヨーロッパ人権条約に関する【特別寄稿】も掲載。

• 内容紹介

  ◆人権のグローバルなネットワークの構築と発展を目指した判例研究誌、益々充実の第３号！〔小畑郁・江島晶子 責任編集〕◆　
  人権のグローバルなネットワークの構築と発展を目指す判例研究誌。人権をめぐる法の賢慮（juris prudentia）の発展のため、具体的な判例から、人権の役割を探究。本第3号には、ヨーロッパ人権裁判所の【判例評釈】9本と、情報機関による大量傍受に関する最新判例の【速報】、また、70周年を迎えたヨーロッパ人権条約に関する【特別寄稿】も掲載し、益々充実。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小畑 郁(オバタ カオル)
  名古屋大学大学院法学研究科教授
  
  江島 晶子(エジマ アキコ)
  明治大学法学部教授

• 著者について

  河合 正雄 (カワイ マサオ)
  1982年生まれ。2005年早稲田大学法学部卒業，2013年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。弘前大学人文学部講師，同人文社会科学部講師，准教授を経て，2021年より南山大学法学部准教授。
  
  リノス・アレクサンドル・シシリアノス (リノス アレクサンドル シシリアノス)
  1960年，アテネ生まれ。前ヨーロッパ人権裁判所所長。ロベール・シューマン大学（ストラスブール）で学位取得後，アテネ大学法学部にて教鞭をとる。専門は国際法。2011年5月から2021年3月までヨーロッパ人権裁判所裁判官を務め，2019年5月から翌年5月までは同裁判所所長を務める。博士（法学）。
  
  竹内 徹 (タケウチ トオル)
  1986年生まれ。2009年名古屋大学法学部卒業，2017年名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学。2019年より金城学院大学国際情報学部講師。名古屋大学博士（法学）
  
  阿部 浩己 (アベ コウキ)
  1958年生まれ。1981年早稲田大学法学部卒業，1990年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。神奈川大学法学部・大学院法務研究科教授などを経て，2018年より明治学院大学国際学部教授。早稲田大学博士（法学）
  
  佐藤 美樹 (サトウ ミキ)
  1963年生まれ。1986年南山大学法学部卒業，1992年関西大学大学院法学研究科後期博士課程修了。高岡法科大学法学部助教授を経て，2004年より金沢大学大学院法学研究科教授。
  
  建石 真公子 (タテイシ ヒロコ)
  1982年中央大学法学部卒業，1991年東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程退学。愛知学泉大学コミュニティ政策学部准教授を経て，2004年より法政大学法学部教授。東京都立大学修士（法学）
  
  馬場 里美 (ババ サトミ)
  1997年早稲田大学法学部卒業，2005年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。立正大学法学部専任講師，同准教授を経て，2017年より立正大学法学部教授。
  
  杉木 志帆 (スギキ シホ)
  2008年同志社大学法学部卒業，2020年京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了。（公財）世界人権問題研究センター専任研究員，京都大学大学院法学研究科特定助教を経て，2021年より香川大学教育学部講師。京都大学博士（法学）
  
  岡田 順太 (オカダ ジュンタ)
  1973年生まれ。1996年慶應義塾大学法学部卒業，2004年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。東北文化学園大学総合政策学部専任講師，白鷗大学法学部教授などを経て，2019年より獨協大学法学部教授。慶應義塾大学博士（法学）
  
  中坂 恵美子 (ナカサカ エミコ)
  1989年名古屋大学法学部卒業，1991年シェフィールド大学大学院（国際学修士プログラム）修了，1996年名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。広島大学総合科学部講師，准教授，広島大学大学院社会科学研究科教授を経て，2017年より中央大学文学部教授。名古屋大学修士（法学），University of Sheffield MA in International Studies
  
  藤本 晃嗣 (フジモト コウジ)
  1974年生まれ。1997年京都大学法学部卒業，2004年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程単位取得満期退学。大阪大学大学院国際公共政策研究科助手，敬和学園大学人文学部国際文化学科専任講師を経て，2010年より敬和学園大学人文学部国際文化学科准教授。大阪大学修士（国際公共政策）

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