テクノロジーと差別―ネットヘイトから「AIによる差別」まで [単行本]

テクノロジーと差別―ネットヘイトから「AIによる差別」まで の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  テクノロジーの進歩により差別の手口が巧妙化し、対処が難しくなってきている。イノベーションが再生産するさまざまな新しい差別、その現状と対策を明らかにする。

• 目次

  第 1 部　ネット差別の現状と闘い
  　第 1 章　ネット上のヘイトスピーチの現状と課題
  　第 2 章　女性に対するネット暴力の現状
  　第 3 章　ネット社会で深刻化する部落差別
  　第 4 章　ネット上の複合差別と闘う
  　第 5 章　「ネット炎上」における人権侵害の実態
  
  第 2 部　法規制という観点からネット上の差別を考える
  　第 6 章　ネット上の人権侵害に対する裁判の現状
  　第 7 章　地方自治体はネット差別とどう向き合うべきか
  　第 8 章　ドイツの「ネットワーク執行法」に学ぶ
  　第 9 章　ネット上の人権侵害に対する法整備の在り方
  
  第 3 部　テクノロジー／ビジネスと差別
  　第10章　「AIによる差別」にいかに向き合うか
  　第11章　ビジネスは人権を守れるのか ? ―イノベーションの落とし穴
  　第12章　テクノロジーは人種差別にどう向き合うべきか ?

• 出版社からのコメント

  ネットヘイト、サイバーハラスメント、AIプロファイリングなど、テクノロジーがもたらす差別の実態と解決策を様々な視点から解説。

• 内容紹介

  本書では、インターネット上のヘイトスピーチ、サイバーハラスメント、AIプロファイリング、テクノロジーの直接差別的・間接差別的設計・利用やテクノロジーがもたらす構造的差別等、様々な角度から「テクノロジーと差別」の問題を包括的に取り上げ、全体像を把握することを試みた。
  「テクノロジーと差別」というテーマは「古典的」かつ「新しい」問題であり、「テクノロジー分野から出発するアプローチ」と「差別撤廃から出発するアプローチ」という異なる二つの視点が必要となる分野である。技術的な側面のみから差別撤廃を目指すことは不可能であることはもとより、「テクノロジーと差別」というテーマにおいては、技術的な側面を無視して差別を根絶することはできない。
  「差別は許されない」という「当たり前」の規範は、テクノロジーが発展する中でも変わらない。しかしながら、テクノロジーの進歩により差別の手口が巧妙化し、対処も難しくなってきていることも事実である。だからこそ、「差別は許されない」という当たり前の規範を実現するために、「テクノロジー」と「差別」が重なり合う問題について、多くの、そして多様な人がこの問題に関心を寄せて解決策を見出さなければならない。
  
  図書館選書
  ネット上のヘイトスピーチ、サイバーハラスメント、AIプロファイリングなど、テクノロジーがもたらす様々な差別の実態とその解決策を、多様な視点から解説する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宮下 萌(ミヤシタ モエ)
  弁護士。反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）特別研究員。ネットと人権法研究会メンバー。専門はインターネット上のヘイトスピーチ

• 著者について

  宮下 萌 (ミヤシタ モエ)
  宮下萌（みやした もえ）［はじめに／第9章／第12章］
  弁護士。反差別国際運動（IMADR）特別研究員。ネットと人権法研究会メンバー。反差別国際運動にて人種差別撤廃に関するロビー活動・アドボカシー活動等を担当。活動内容としてヘイトスピーチ、人種差別とテクノロジー、レイシャルプロファイリング、ビジネスと人権、複合差別等を担当している。専門はインターネット上のヘイトスピーチ。主な著作に、「保護法益から再考するヘイトスピーチ規制― 人間の尊厳を手掛かりに」早稲田大学大学院法務研究科『臨床法学研究会　LAW AND PRACTICE』 第13号（2019年）など。
  
  明戸 隆浩 (アケド タカヒロ)
  明戸隆浩（あけど たかひろ）［第1章／第5章］
  立教大学社会学部助教。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。専門は社会学、社会思想、多文化社会論。現在の関心はヘイトスピーチやレイシズム、排外主義の問題。著書に『レイシズムを考える』（共著、共和国、2021年）、『アンダーコロナの移民たち』（共著、明石書店、2021年）など。訳書にダニエル・キーツ・シトロン『サイバーハラスメント』（監訳、明石書店、2020年）など。
  
  石川 優実 (イシカワ ユミ)
  石川優実（いしかわ ゆみ）［第2章］
  1987年生まれ、愛知県出身。俳優・アクティビスト。2017年末に芸能界で経験した性暴力を#MeTooし、話題に。それ以降ジェンダー平等を目指し活動。2019 年、「#KuToo」運動を展開。「2019 年新語・流行語大賞トップ10」に#KuTooがノミネート。2019年10月、英BBCが選ぶ世界の人々に影響を与えた「100 Women」に選出。主な著書に『#KuToo― 靴から考える本気のフェミニズム』（現代書館）。
  
  川口 泰司 (カワグチ ヤスシ)
  川口泰司（かわぐち やすし）［第3章］
  1978年生まれ、愛媛県の被差別部落に生まれる。中学時代、同和教育に本気で取り組む教員との出会いから解放運動に取り組むようになる。大学卒業後、社団法人部落解放・人権研究所、社団法人大阪市新大阪人権協会を経て、2005年より一般社団法人山口県人権啓発センター事務局長。主な著書に、『ネットと差別扇動― フェイク／ヘイト／部落差別』（共著、解放出版社、2019年）、『ハートで挑戦― 自己解放への道』（解放出版社、2006年）など。
  
  上瀧 浩子 (コウタキ ヒロコ)
  上瀧浩子（こうたき ひろこ）［第4章］
  弁護士（京都弁護士会所属）。2009年の京都朝鮮学校襲撃事件について、京都朝鮮学園が在特会を提訴した裁判の京都朝鮮学園の弁護団に加わる。2014年から李信恵氏が桜井誠氏、保守速報、在特会を訴える「反ヘイトスピーチ裁判」の代理人弁護士。主な著書に、『#黙らない女たち― インターネット上のヘイトスピーチ・複合差別と裁判で闘う』（共著、かもがわ出版、2018年）。
  
  曺 慶鎬 (チョウ キョンホ)
  曺慶鎬（ちょう きょんほ）［第5章］
  立教大学社会学部助教。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。専門は社会学、社会調査、エスニシティ論、ナショナリズム論。著書に『公正な社会とは― 教育、ジェンダー、エスニシティの視点から』（共著、人文書院、2012年）など。
  
  唐澤 貴洋 (カラサワ タカヒロ)
  唐澤貴洋（からさわ たかひろ）［第6章］
  弁護士。1978年生まれ。法律事務所Steadiness 運営。インターネットなどITに関連する法律問題の対応件数は多数にのぼり、掲示板、SNS、ブログでの誹謗中傷やプライバシー侵害への対応を多く行っている。2018年、NHKドラマ『炎上弁護人』の取材協力を務める。主な著書に、『そのツイート炎上します!― 100万回の殺害予告を受けた弁護士が教える危機管理』（カンゼン、2019年）、『炎上弁護士』（日本実業出版社、2018年）。
  
  佐藤 佳弘 (サトウ ヨシヒロ)
  佐藤佳弘（さとう よしひろ）［第7章］
  株式会社情報文化総合研究所代表取締役、武蔵野大学名誉教授。1974年東北大学工学部卒、1999年東京大学大学院工学系研究科修了（学術博士）。富士通、東京都高等学校、NTTデータ、武蔵野大学を経て現職。ほかに早稲田大学大学院非常勤講師、総務省自治大学校講師、東京都人権施策に関する専門家会議委員。主な著書に、『インターネットと人権侵害』（2016年、武蔵野大学出版会）『ネット中傷 駆け込み寺』（2021年、武蔵野大学出版会）など。
  
  金 尚均 (キム サンギュン)
  金尚均（きむ さんぎゅん）［第8章］
  龍谷大学法学部教授。山口大学経済学部講師、西南学院大学法学部助教授をへて現職。専門は刑法。主な著書に、『インターネットとヘイトスピーチ―法と言語の視点から』（共著、明石書店、2021年）、『差別表現の法的規制―排除社会へのプレリュードとしてのヘイト・スピーチ』（法律文化社、2017年）、『ドラッグの刑事規制― 薬物問題への新たな法的アプローチ』（日本評論社、2009年）、『危険社会と刑法― 現代社会における刑法の機能と限界』（成文堂、2001年）など。
  
  成原 慧 (ナリハラ サトシ)
  成原慧（なりはら さとし）［第10章］
  九州大学法学研究院准教授。東京大学大学院学際情報学府博士課程単位修得退学後、東京大学大学院情報学環助教、総務省情報通信政策研究所主任研究官などを経て現職。専門は情報法。主な著作は、『表現の自由とアーキテクチャ― 情報社会における自由と規制の再構成』（勁草書房、2016年）、『AIがつなげる社会― AIネットワーク時代の法・政策』（共編著、弘文堂、2017年）、『アーキテクチャと法― 法学のアーキテクチュアルな転回?』（共著、弘文堂、2017年）。
  
  佐藤 暁子 (サトウ アキコ)
  佐藤暁子（さとう あきこ）［第11章］
  弁護士。International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）。名古屋大学日本法教育研究センター在カンボジア非常勤講師、在バンコク国連開発計画アジア・太平洋地域事務所でのビジネスと人権プロジェクト参画を経て、現在は人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表。Social Connection for Human Rights共同代表。

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