国際社会における法の支配を目指して(学術選書〈220〉―国際法) [全集叢書]

国際社会における法の支配を目指して(学術選書〈220〉―国際法) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  国際法形成における多様な行為体（国際機構、多国籍企業、ＮＧＯｓ等）の役割と、法源論を追究。

• 目次

  　　『国際社会における法の支配を目指して（学術選書220）』
  
  　　松井芳郎（名古屋大学名誉教授） 著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  序章　「国際社会における法の支配」が意味するもの
  　はじめに
  　1　「法の支配」の国際社会への適用
  　2　国際社会における「法の支配」の遍在
  　　(1)　「人権，民主主義，法の支配」の台頭
  　　(2)　安保理における議論
  　　(3)　総会における議論
  　3　「法の支配」批判の視点
  　　(1)　「移行期正義」と「法の支配」
  　　(2)　「国際社会における法の支配」
  　4　「国際社会における法の支配」のイデオロギーを乗り越えるために
  
  ◇第Ⅰ部　国際法の法源◇
  
  第1章　誰がどのように国際法を創るのか？
  　はじめに
  　1　国際法規範の形成と展開のプロセス
  　　(1)　規範形成の出発点
  　　(2)　行為規範の形成
  　　(3)　行為規範の法規範への転化
  　　(4)　規範の変化
  　2　国際法規範形成における国の役割
  　　(1)　ICJ規程第38条1
  　　(2)　条　　約
  　　(3)　慣習国際法
  　　(4)　法の一般原則
  　　(5)　裁判上の判決
  　　(6)　国の一方的行為
  　3　国際法規範形成における非国家行為体の役割
  　　(1)　国連機関
  　　(2)　国際会議の役割
  　　(3)　市民社会，NGOsおよび個人
  　4　国際法はなぜ拘束するのか？
  　　(1)　「誠実の原則」
  　　(2)　国際法の社会的基盤
  　　(3)　マルクス主義からの示唆
  
  第2章　国内裁判所と国際法の発展―原爆判決からICJ核意見へ―
  　はじめに
  　1　原爆判決と核兵器の使用禁止
  　　(1)　明文の禁止がない兵器の法的地位
  　　(2)　無差別爆撃の禁止と軍事目標主義
  　　(3)　不必要な苦痛を与える兵器の禁止
  　　(4)　国連総会決議と核兵器の使用禁止
  　2　ベトナム戦争とニュルンベルグ諸原則　
  　　(1)　ニュルンベルグ抗弁
  　　(2)　ニュルンベルグ抗弁の限界
  　　(3)　「ニュルンベルグのより広い論理」
  　3　国内裁判所と国際法の発展
  　　(1)　国際法原則に関するコンセンサスの存在
  　　(2)　国内裁判所と世論の相互作用
  　4　国際人道法の発展と核兵器の使用
  　　(1)　戦争法から国際人道法へ
  　　(2)　区別原則／軍事目標主義の徹底
  　　(3)　不必要な苦痛を与える兵器の禁止の再確認
  　　(4)　慣習国際法の法典化としての第Ⅰ追加議定書
  　　(5)　戦争犯罪としての核兵器の使用
  　5　核兵器使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見
  　　(1)　意見の組み立て
  　　(2)　国際人道法の二原則からの評価：意見主文(2)E前段
  　　(3)　自衛権論：意見主文(2)E後段
  　　(4)　核軍縮交渉を誠実に行いかつ完了させる義務：意見主文(2)F
  　　(5)　「ロチュース原則」と核抑止論
  　6　原爆判決からICJの勧告的意見へ：結びに代えて
  
  第3章　国際法における正統性を求めて―手続的正統性を中心に―
  　はじめに
  　1　なぜ国際法における正統性を問うのか？
  　2　国際法における正統性とは何か？
  　　(1)　正統性の意味
  　　(2)　手続的正統性と実質的正統性
  　　(3)　正統性の指標
  　3　国際法における各「法源」の正統性の諸相
  　　(1)　ICJ規程第38条1が定める「法源」
  　　(2)　条約（規程第38条1(a)）
  　　(3)　慣習国際法（規程第38条1(b)）
  　　(4)　法の一般原則（規程第38条1(c)）
  　　(5)　裁判所の決定（規程第38条1(d)）
  　4　結びに代えて：国際法規範形成における「熟議」の必要性
  　　(1)　「入力の正統性」
  　　(2)　「処理過程の正統性」
  　　(3)　国際法の正統性を基礎づけるもの
  
  第4章　法典化―現代における意義と課題―
  　1　法典化とは何か
  　2　法典化に携わる機関
  　3　法典化の若干の経験
  　　(1)　海洋法
  　　(2)　条約法―とくに多数国間条約への留保をめぐって―
  　　(3)　国家責任法
  　4　現代における法典化の課題
  
  第5章　法の適用と創造との交錯―現代世界における紛争処理のダイナミックス―
  　1　問題提起
  　2　既存の法の解釈・適用が創造的な要素を含む場合
  　　(1)　条約の解釈・適用
  　　(2)　慣習法の認定
  　3　司法判断が先例的役割を果たす場合
  　　(1)　裁判所による先例の尊重
  　　(2)　先例の尊重は「判例法」を形成するか？
  　4　司法判断が一般的多数国間条約の起草に影響を与える場合
  　　(1)　「真正の法創造」と「外見上の法創造」
  　　(2)　コルフ海峡事件判決と領海条約第15条2および第16条4
  　　(3)　ジェノサイド条約留保勧告的意見とVCLT第19条(c)
  　　(4)　ノルウェー漁業事件判決と領海条約第4条
  　　(5)　国家責任条文に影響を与えた諸事例
  　5　結びに代えて
  　　(1)　司法判断が国際法の発展に与える影響の限界と条件
  　　(2)　司法機関の拡散と国際法の「断片化」
  
  ◇第Ⅱ部　条約の解釈◇
  
  第6章　国際法解釈論批判―条約解釈をめぐる議論の諸局面―
  　1　問題の限定
  　2　条約解釈をめぐる当事国意思主義と条約文主義
  　　(1)　ローターパクトとベケットの論争
  　　(2)　論争の要点
  　3　目的論主義の展開と敗北
  　　(1)　米国における「自由な」条約解釈論の伝統
  　　(2)　ニュー・ヘブン学派の『合意の解釈と世界公序』
  　　(3)　ウィーン条約法会議における米国修正案の敗北
  　4　今後の課題
  　　(1)　条約解釈の実践的性格の確認のために
  　　(2)　解釈実践の科学性・真理性を担保するために
  
  第7章　条約解釈における統合の原理―条約法条約第31条3(c)を中心に―
  　はじめに
  　1　条約法条約の解釈規則の特徴
  　　(1)　法規則としての解釈規則
  　　(2)　解釈学説の対立の止揚
  　　(3)　解釈規則の諸要素の相互関係
  　2　時際法論の系譜
  　　(1)　パルマス島事件判決
  　　(2)　用語の意味変化
  　　(3)　法体系の発展
  　3　条約法条約第31条3(c)の起草
  　　(1)　国際法委員会第16回会期（1964年）
  　　(2)　国際法委員会第18回会期（1966年）および条約法に関するウィーン会議（1968年-1969年）
  　4　条約法条約第31条3⒞と条約の統合的解釈
  　　(1)　垂直的統合について
  　　(2)　水平的統合について
  　5　条約法条約第31条3(c)の適用
  　　(1)　条約解釈における垂直的統合
  　　(2)　条約解釈における水平的統合
  　おわりに
  
  ◇第Ⅲ部　慣習法論◇
  
  第8章　慣習国際法論は社会進歩のプロジェクトに貢献できるか？―意思主義の再構成を目指して―
  　はじめに
  　1　慣習国際法論の現状
  　　(1)　国際社会の構造変化と慣習国際法
  　　(2)　伝統的慣習法論への批判
  　　(3)　伝統的慣習法論の遍在
  　　(4)　慣習国際法論の課題
  　2　一般的承認による普遍的妥当の主張
  　　(1)　慣習国際法の意思主義的理解
  　　(2)　「黙示の同意」と「推定的同意」
  　　(3)　慣習国際法の形成における主権平等原則
  　　(4)　意思主義の「躓きの石」？
  　3　慣習国際法形成における力の要素の抑制
  　　(1)　慣習国際法の形成における力の要素
  　　(2)　法的信念による力の要素の抑制
  　4　「一貫した反対国」の法理
  　　(1)　「一貫した反対国」の法理の根拠
  　　(2)　「一貫した反対国」の法理への批判
  　5　新独立国への慣習国際法の適用
  　6　意思主義によらない一般国際法の基礎付け
  　　(1)　慣習国際法論によらない一般国際法の存在証明
  　　(2)　「同意」の対象ではない慣習国際法の「基本原則」の存在の主張
  　　(3)　トムシャット「国の意思によらずまたはこれに反して生じる義務」の検討
  　7　慣習国際法の形成における国の意思の被規定性
  　　(1)　国際法の拘束力の基礎
  　　(2)　慣習国際法の社会的基盤
  　　(3)　国際法にかかわる国の意思の被規定性
  　8　国際法は進歩のプロジェクトに貢献できるか？―結びに代えて―
  
  第9章　動態的プロセスとしての慣習国際法―その変更をめぐって―
  　はじめに
  　1　慣習国際法のプロセス：大陸棚制度を素材として
  　　(1)　慣習国際法のプロセスとしての理解
  　　(2)　大陸棚制度の慣習国際法の成立
  　　(3)　大陸棚制度の慣習国際法の変化
  　2　慣習国際法の変更は違反に始まるか？
  　3　違反によらない慣習国際法の変更
  　　(1)　法的信念の先行による変更
  　　(2)　条約の締結による変更
  　　(3)　「発展的解釈」による変更
  　4　国際社会による変更の受諾―結びに代えて―
  
  初出一覧
  判例一覧
  人名索引
  事項索引
  参考文献一覧

• 内容紹介

  ◆国際法形成における多様な行為体の役割◆
  国際法形成における多様な行為体（国際機構、多国籍企業、NGOs等）の役割と、法源論を追究する。「市民は、自国の法的実行と信念とを変えることによって、間接的にではあっても、国際法を変革することができる。それだけではない。市民は国際社会において、より直接に、国際法の変革のために働きかけることができる。」（はしがきより）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松井 芳郎(マツイ ヨシロウ)
  名古屋大学名誉教授。１９４１年京都生まれ。１９６３年京都大学法学部卒業。１９６７年京都大学大学院法学研究科博士課程退学：名古屋大学法学部助手。１９６８年同助教授。１９７６年同教授。２００４年同定年退職：立命館大学大学院法務研究科教授。２０１１年同定年退職

• 著者について

  松井 芳郎 (マツイ ヨシロウ)
  名古屋大学名誉教授

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