裁判例で紐解く 企業の安全衛生責任 [単行本]

裁判例で紐解く 企業の安全衛生責任 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  労災裁判の第一人者である筆者が、弊社発行「安全スタッフ」に連載記事から６９の判例を精選、各事件につき詳細に解説をしています。前著「労災裁判例に学ぶ企業の安全衛生責任」の続編となりますが、本書は労災事故に限定せず、企業等の安全衛生責任が問われた裁判例を採り上げております。企業の安全衛生責任の正しい理解に欠かせない一冊です。

• 目次

  １．安全配慮義務
  　No.1　西松建設・吉田建設事件（東京地裁平成22年3月19日判決）感電による後遺障害への損害賠償
  　No.2　鴻池組等事件（横浜地裁平成22年12月21日判決）被災態様に関する供述の信用性
  　No.3　浜岡原発事件（静岡地裁平成24年3月23日判決）孫請作業員への安全配慮義務
  　No.4　ニューメディア総研事件（福岡地裁平成24年10月11日判決）職場復帰者の突然死と注意義務違反
  　No.5　DNPメディアテクノ関西事件（大阪地裁平成22年7月14日判決、大阪高裁平成24年6月8日判決）請負業者従業員への安全配慮義務
  　No.6　岩手県職員化学物質過敏症事件（盛岡地裁平成24年10月5日判決）受動喫煙による症状悪化への損害賠償
  　No.7　慶應義塾事件（東京高裁平成24年10月18日判決）シックハウス症候群での退職と慰謝料
  　No.8　七十七銀行女川支店事件（仙台地裁平成26年2月25日判決）津波被災で死亡も避難指示に合理性
  　No.9　曽於市教員自殺事件（鹿児島地裁平成26年3月12日判決）治癒前の特別研修の心理的負荷認める
  　No.10　外国人技能実習生事件（千葉地裁平成26年9月30日判決）作業中の事故めぐる暴行で使用者責任
  　No.11　環境施設ほか事件（福岡地裁平成26年12月25日判決）安全帯着けない作業指示で企業責任
  　No.12　日本政策金融公庫事件①（大阪地裁平成25年3月6日判決）異動前後の心理的負荷を認め巨額賠償
  　No.13　日本政策金融公庫事件②（大阪高裁平成26年7月17日判決）軽症うつの業務との因果関係認めず
  　No.14　積水ハウス事件（大阪地裁平成27年2月23日判決）受動喫煙症などで安全配慮義務違反認めず
  　No.15　仁和寺事件（京都地裁平成28年4月12日判決）過去の精神障害による過失相殺せず
  　No.16　デンソー事件（名古屋地裁平成28年3月29日判決）作業変更での関節炎に企業責任認めず
  　No.17　市川エフエム事件（東京高裁平成28年4月27日判決）職場復帰後の自殺に過失相殺類推適用
  　No.18　障害者視力検査事件（東京地裁平成28年8月2日判決）健診後の眼痛で安全配慮義務認めず
  　No.19　貨物運送会社広島営業所事件（鹿児島地裁平成30年1月23日判決）荷積みで腰痛に安全配慮義務違反認めず
  　No.20　ケー・アイ・エス事件①（東京地裁平成28年6月15日判決）短時間の投入作業に伴う腰痛に賠償
  　No.21　ケー・アイ・エス事件②（東京高裁平成28年1月30日判決）持病の腰痛悪化に企業責任認めず
  
  ２．損害賠償額
  　No.22　日本総合住生活ほか事件①（東京地裁平成28年9月12日判決）墜落事故は指導不足が原因と高額賠償
  　No.23　日本総合住生活ほか事件②（東京高裁平成30年4月26日判決）二丁掛け指示なく墜落で過失５割に
  　No.24　浅口市事件（岡山地裁倉敷支部平成30年10月31日判決）労務参加での被災に使用者責任
  　No.25　種広商店事件（福岡地裁平成25年11月13日判決）製造機械の挟まれ災害で５割過失
  　No.26　アイシン機工ほか事件①（名古屋地裁岡崎支部平成27年5月26日判決）誤操作の挟まれ災害で過失相殺６割
  　No.27　アイシン機工ほか事件②（名古屋高裁平成27年11月13日判決）安全教育の実施を認め企業責任否定
  　No.28　フルカワ等事件（福岡地裁平成30年11月30日判決）過労による脳梗塞で9000万円超賠償
  
  ３．アスベスト
  　No.29　大阪泉南アスベスト国家賠償事件（大阪高裁平成23年8月25日判決）石綿粉じんに対する国の規制権限行使
  　No.30　泉南アスベスト事件①②（最高裁第一小法廷平成26年10月9日判決）国の規制権限不行使を違法と認める
  　No.31　F会社控訴事件（大阪高裁平成27年6月24日判決）“重喫煙者に起因”と石綿の損害認めず
  
  ４．過労死等
  　No.32　大庄事件（控訴審）（大阪高裁平成23年5月25日判決）過労死に対する管理職・経営陣の責任
  　No.33　Ｋ社事件（東京高裁平成26年4月23日判決）くも膜下出血に過労での影響認めず
  　No.34　F大学事件（福岡高裁平成26年3月13日判決）脳内出血発症に業務の過重性認めず
  　No.35　竹屋事件（津地裁平成29年1月30日判決）２店兼務管理職の過労死で代表らに責任
  
  ５．過労自殺
  　No.36　西日本旅客鉄道事件（大阪地裁平成27年3月20日判決）総合職の過労自殺で賠償額１億円超す
  　No.37　ネットワークインフォメーションセンターほか事件（東京地裁平成28年3月16日判決）出向社員の過労自殺で元・先に責任
  　No.38　飲食店店長自殺事件（大阪地裁平成30年3月1日判決）過労の是正措置怠り会社法上の責任
  　No.39　ディーソルNSP事件（福岡地裁平成30年12月11日判決）過労自殺で支援要員拒否に過失相殺
  　No.40　青森三菱ふそう自動車販売事件（仙台高裁令和2年1月28日判決）過労による適応障害で高額賠償
  
  ６．パワハラ
  　No.41　岡山県貨物運送事件（仙台高裁平成26年6月27日判決）パワハラ放置の使用者に高額賠償
  　No.42　サントリーホールディングス事件①（東京地裁平成26年7月31日判決）パワハラと休職申出阻害で使用者責任
  　No.43　サントリーホールディングス事件②（東京高裁平成27年1月28日判決）パワハラの違法性認め上司と会社に責任
  　No.44　国立大学法人金沢大学事件（金沢地裁平成29年3月30日判決）パワハラで職場改善せず使用者に責任
  　No.45　F社パワハラ事件①（長野地裁松本支部平成29年5月17日判決）女性社員への嫌がらせで企業責任認める
  　No.46　Ｆ社パワハラ事件②（東京高裁平成29年10月18日判決）「退職強要に当たる」と慰謝料増額へ
  　No.47　加野青果事件①（名古屋地裁平成29年1月27日判決）パワハラによる自殺で慰謝料のみ認める
  　No.48　加野青果事件②（名古屋高裁平成29年11月30日判決）自殺との因果認め賠償額33倍以上に
  　No.49　住宅福祉協会事件（東京地裁平成30年3月29日判決）虚偽回答の通報に伴うパワハラを認定
  　No.50　関西ケーズデンキ事件（大津地裁平成30年5月24日判決）過重な業務への配転指示で苦痛認める
  　No.51　ゆうちょ銀行パワハラ事件（徳島地裁平成30年7月9日判決）指導の範囲でも安全配慮義務違反に
  　No.52　共立メンテナンス事件（東京地裁平成30年7月30日判決）恫喝や揺さぶりにパワハラ行為認定
  　No.53　三栄製薬事件（東京地裁平成30年3月19日判決）ADHD社員のパワハラ訴え認めず
  　No.54　ビーピー・カストロールほか事件（大阪地裁平成30年3月29日判決）１時間以上の注意パワハラと認めず
  　No.55　（公財）後藤報恩会ほか事件①（名古屋地裁平成29年9月28日判決）勤務態度の注意に違法性認めず
  　No.56　（公財）後藤報恩会ほか事件②（名古屋高裁平成30年9月13日判決）地位の違い踏まえ違法な退職勧奨に
  　No.57　松原興産事件①（大阪地裁平成30年5月29日判決）班長のパワハラ放置で使用者責任
  　No.58　松原興産事件②（大阪高裁平成31年1月31日判決）パワハラ賠償で素因減額を破棄
  　No.59　社会福祉法人Y会事件（福岡地裁令和元年9月10日判決）人格貶める過度の指導に使用者責任
  
  ７．その他
  　No.60　松山刑務所事件（前橋地裁平成25年12月13日判決）運搬作業時の骨折で予見可能性認める（労災外）
  　No.61　コンチネンタル・オートモーティブ事件（横浜地裁平成29年6月6日判決）主治医の診断書の信用性認めず
  　No.62　東レエンタープライズ事件（大阪高裁平成25年12月20日判決）セクハラ被害で派遣元の責任追及（労災外）
  　No.63　航空自衛隊自衛官セクハラ事件（東京高裁平成29年4月12日判決）性的関係強要による退職で慰謝料認める（労災外）
  　No.64　大阪拘置所事件（最高裁第一小法廷平成28年4月21日判決）未決勾留中の安全配慮義務負わない（労災外）
  　No.65　京都市事件（最高裁第三小法廷平成23年7月12日判決）時間外勤務によるストレスへの慰謝料（労災外）
  　No.66　解体工事下敷事故事件（岐阜地裁平成27年7月8日判決）通行人死亡の公衆災害で高額賠償に（労災外）
  　No.67　化学物質過敏症（シロアリ駆除）（佐賀地裁平成28年10月18日判決）駆除剤散布による再発に使用者責任（労災外）
  　No.68　狩野ジャパン事件（長崎地裁大村支部令和元年9月26日判決）疾病診断ないが過労に慰謝料認める（労災外）
  　No.69　社会福祉法人藤倉学園事件（東京地裁平成31年3月22日判決）重度の知的障害者だが平均賃金で認定（労災外）

• 出版社からのコメント

  企業等の安全衛生責任が問われた69の判例を精選、各事件につき詳細に解説をしています

• 内容紹介

  労災裁判の第一人者である筆者が、弊社発行「安全スタッフ」に連載記事から69の判例を精選、各事件につき詳細に解説をしています。前著「労災裁判に学ぶ企業の安全衛生責任」の続編となりますが、本書は労災事故に限定せず、企業等の安全衛生責任が問われた裁判例を採り上げております。
  企業の安全衛生責任の正しい理解に欠かせない一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  外井 浩志(トイ ヒロシ)
  弁護士。昭和５６年３月　東京大学法学部公法学科終了。同５７年４月　東京労働基準局大田労働基準監督署に労働基準監督官として勤務。同５７年１０月　司法試験合格。同６０年４月　安西法律事務所入所、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。平成１０年４月　安西・井上・外井法律事務所に改称。同１４年４月　安西・外井法律事務所に改称。同１８年３月　外井法律事務所開設。同２２年４月　第一東京弁護士会副会長（同２３年３月まで）。令和３年４月　外井・鹿野法律事務所に改称。

• 著者について

  外井　浩志 (トイ　ヒロシ)
  昭和56年3月　東京大学法学部公法学科終了
  同57年4月　東京労働基準局大田労働基準監督署に労働基準監督官として勤務
  同57年10月　司法試験合格
  同60年4月　安西法律事務所入所、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
  平成10年4月　安西・井上・外井法律事務所に改称
  同14年4月　安西・外井法律事務所に改称
  同18年3月　外井法律事務所開設
  同22年4月　第一東京弁護士会副会長（同23年3月まで）
  令和3年4月　外井・鹿野法律事務所に改称

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