組織再編税制との比較でわかるグループ通算制度の基本 [単行本]

組織再編税制との比較でわかるグループ通算制度の基本 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和４年４月からはじまるグループ通算制度は、グループ各社を納税単位としており、グループ調整計算を行う項目を最小限に止めているほか、組織再編税制と整合性ある制度とされたことにも大きな特徴があります。これは、損益通算や欠損金の共同利用ができるグループ通算制度と、組織再編（合併）により１つの法人になることには、制度の利用に関して同様の効果があるためです。本書は、グループ通算制度の基本的な項目を解説するとともに、組織再編税制の取扱いとの比較も可能な限り行い、組織再編税制の考え方を手掛かりとすることにより、グループ通算制度の各規定が理解できるよう説明しています。グループ通算制度の選択を検討・予定する会社関係者、税理士、公認会計士及びコンサルタントの方々に最適の一冊です。

• 目次

  第1 章　グループ通算制度の概要
  ・グループ通算制度とは
  ・組織再編税制との調和
  ・連結納税制度とグループ通算制度の比較
  
  第2 章　グループ通算制度の基本的な仕組み
  ・通算親法人
  ・通算子法人
  ・青色申告制度との関係
  ・グループ通算制度における事業年度
  ・損益通算
  ・損益通算の遮断措置
  ・繰越欠損金の通算
  ・繰越欠損金の通算の具体例　他
  
  第3 章　グループ通算制度の開始
  ・グループ通算制度の開始手続きの概要
  ・グループ通算制度の開始時の時価評価
  ・株式等保有法人における子法人株式の時価評価
  ・欠損金の制限
  ・含み損等の制限　他
  第4 章　グループ通算制度への加入
  ・グループ通算制度への加入手続きの概要
  ・グループ通算制度への加入時の時価評価
  ・株式等保有法人における子法人株式の時価評価
  ・欠損金の制限
  ・含み損等の制限
  ・新たな事業を開始した場合　他
  
  第5 章　グループ通算制度の取り止め等
  ・グループ通算制度の取り止め
  ・離脱時の時価評価
  ・投資簿価修正
  ・インサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシス
  ・欠損金の取扱い　他
  
  第6 章　個別制度
  ・個別制度の取扱い
  ・受取配当等
  ・寄附金
  ・貸倒引当金　他
  
  第7 章　租税回避防止規定
  ・包括的租税回避防止規定
  
  第8 章　経過措置
  ・経過措置

• 内容紹介

  ●グループ内で調整計算が必要であり、かつ事務処理負担が大きかった連結納税制度に代わって令和4年4月からはじまるグループ通算制度は、グループ各社を納税単位とすることで、グループ調整計算を行う項目を最小限に止めており、また、修正申告や更正、決定の場合における他のグループ法人への影響を遮断しています。
  
  ●また、グループ通算制度は組織再編税制と整合性ある制度とされたことにも大きな特徴があります。これは、損益通算や欠損金の共同利用ができるグループ通算制度と、組織再編（合併）により１つの法人になることには、制度の利用に関して同様の効果があるため、税制上は同等に取り扱うべきであるという考えのもとに行われたものです。そのため、欠損金の持込みや時価評価課税について大きな改正が行われています。
  
  ●本書は、グループ通算制度の基本的な項目を解説するとともに、組織再編税制の取扱いとの比較も可能な限り行い、組織再編税制の考え方を手掛かりとすることにより、グループ通算制度の各規定が理解できるよう説明しています。
  
  ●令和4年度税制改正大綱で公表されたグループ通算制度の投資簿価修正についての改正についても取り上げています。
  
  ●グループ通算制度の選択を検討・予定する会社関係者、税理士、公認会計士及びコンサルタントの方々に最適の一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  榑林 一典(クレバヤシ カズノリ)
  ＯＡＧ税理士法人、税理士。１９６５年山梨県生まれ。早稲田大学教育学部、半導体商社勤務を経て、現在、ＯＡＧ税理士法人マネジメント・ソリューション部部長、税理士。専門誌への寄稿や講演活動のほか、経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会」委員、「事業再生研究機構」理事、「全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク」幹事などの委員を務める

• 著者について

  榑林一典 (クレバヤシカズノリ)
  OAG税理士法人　税理士
  1965年山梨県生まれ。早稲田大学教育学部、半導体商社勤務を経て、現在、 OAG税理士法人マネジメント・ソリューション部部長、税理士。
  専門誌への寄稿や講演活動のほか、経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会」委員、「事業再生研究機構」理事、「全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク」幹事などの委員を務める。

組織再編税制との比較でわかるグループ通算制度の基本 の商品スペック