法律家のための税法 民法編 新訂第八版 [単行本]

法律家のための税法 民法編 新訂第八版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  弁護士に求められる税法・税務の知識を、民法の体系に沿って解説。配偶者居住権、特別の寄与といった改正相続法で創設された新制度の具体的内容を解説したほか、相続に関しては、より体系的な理解を深めるため相続法概説の項目を新設。民法改正（債権法・相続法）後の新民法の体系に即した改訂版。

• 目次

  Ⅰ　総則（人・法律行為・時効）
  1　外国人の納税義務 　1
  2　日本に住所を有しない日本人の納税義務
  3　外国人又は外国に居住する日本人との取引
  　4　失踪宣告
  　5　通謀虚偽表示
  　6　錯　誤
  　7　無効・取消原因を含む契約
  　8　条件・期限付契約
  　9　取得時効
  10　消滅時効
  11　租税の消滅時効
  12　公益法人
  
  Ⅱ　物権（所有権・担保権）
  13　建物の増改築
  14　共有物の分割・共有者の死亡
  15　共有持分の放棄
  16　共同ビルの建築
  17　共有資産の収益
  18　譲渡担保
  19　所有権留保付売買
  20　仮登記担保
  21　担保権の実行
  22　第三者の債務の担保に供された資産の評価
  
  Ⅲ　債権（債権の効力・保証・債権の消滅・解除）
  23　租税債権の優先権と調整
  24　詐害行為取消権
  25　連帯債務・保証債務の履行
  26　保証債務の履行と資産の譲渡
  27　代位弁済・債務の引受け
  28　代物弁済
  29　供　託
  30　債務免除と貸倒損失
  31　契約の解除
  32　人格なき社団の税務
  
  Ⅳ　贈　与
  33　贈与契約
  34　書面によらない贈与
  35　条件付贈与
  36　死因贈与
  37　負担付贈与
  38　贈与とみなされる契約
  39　生前贈与
  40　配偶者に対する贈与
  41　住宅取得資金の贈与
  42　贈与契約の取消し・解除・解約
  
  Ⅴ　売　買
  43　資産の売却
  44　時価を下回る価額での売買
  45　譲渡所得の計上時期
  46　譲渡資産の取得日及び取得価額の引継ぎ
  47　手付金の放棄と手付金の倍返し
  48　ゴルフ会員権の譲渡
  49　金銭債権の譲渡
  50　個人の土地譲渡
  51　法人の土地譲渡
  52　居住用資産の譲渡
  53　居住用資産の買換え
  54　事業用資産の買換え
  55　中高層耐火建築物等の建設のための土地等の買換え及び交換の特例
  56　交　換
  
  Ⅵ　消費貸借
  57　金銭消費貸借契約
  58　制限超過利息
  59　必要経費に算入される利息
  
  Ⅶ　使用貸借
  60 個人間の土地使用貸借
  61 法人を当事者に含む土地の使用貸借
  
  Ⅷ　賃貸借
  62　借地権の設定と所得税
  63　借地権の設定と贈与税
  64　借地権の設定と法人税
  65　定期借地権
  66　賃貸料の所得計上時期
  67　敷金・保証金の所得計上時期
  68　権利金・更新料等の所得計上時期
  69　賃料以外の名目で貸主が収受する金員
  70 借地契約の終了
  71　建物の賃貸借の終了と立退料
  
  Ⅸ　雇用・委任
  72　従業員給与・役員報酬・役員賞与
  73　退職金
  74　社宅の家賃
  75　弁護士費用の必要経費性
  
  Ⅹ　組　合
  76　組合の納税主体性
  77　組合員の出資に伴う課税関係
  78　利益分配と所得区分
  79　組合事業の損失にかかる規制
  80　組合と源泉徴収、消費税
  
  XⅠ　不法行為
  81　損害賠償金・保険金の非課税範囲
  82　損害賠償金と必要経費
  83　不法行為により被った損失
  
  XⅡ　和　解
  84　和　解
  
  XIII　親　族
  85　個別労働紛争の和解金と源泉徴収
  86　夫婦間の契約取消権
  87　夫婦財産共有契約
  88　財産分与と慰謝料
  89　内　縁
  90　認　知
  91　養子縁組
  92　養育費・扶養料
  
  XIV　相　続
  93　相続税法概説
  94　相次相続控除
  95　胎児と相続税
  96　未成年者控除・養子の基礎控除における制限・障害者控除
  97　代襲相続
  98　相続税における配偶者の税額軽減
  99　推定相続人の廃除
  100　相続財産
  101　預貯金債権と相続税
  102　小規模宅地等の相続税評価
  103　生命保険金・退職手当金等と相続税
  104 信託財産と相続税・贈与税
  105　控除される相続債務の要件
  106 相続債務の評価
  107　葬式費用
  108　相続債務・葬式費用の控除方法
  109　特別受益と相続税
  110　寄与分
  111　相続分の譲渡
  112　遺産分割協議が未了の場合の納税義務
  113　遺言と異なる遺産分割
  114　代償分割
  115　換価分割　
  116　遺産分割のやり直しと課税
  117　未分割遺産の再度の相続
  118　相続税の延納
  119　相続税の物納
  120　相続税の連帯納付義務
  121　限定承認
  122　相続の放棄
  123　特別縁故者への分与
  124　遺　贈
  125　遺言執行費用
  126　配偶者居住権・短期配偶者居住権
  127　遺留分侵害額の請求
  128　特別の寄与
  
  事項索引

• 内容紹介

  東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書！
  
  ◆法律家の立場から税法・税務へアプローチ。民法の体系に沿って解説したユニークな構成。　
  ◆平成 29 年債権法改正、平成 30 年相続法改正に対応。
  ◆「遺留分減殺請求権の金銭債権化」「配偶者居住権の新設」等、税務上の取扱いに影響を与える改正について
  項目を新設しました。
  ◆最新判例の動向を反映。

法律家のための税法 民法編 新訂第八版 [単行本] の商品スペック