裁判官が説く民事裁判実務の重要論点 契約編 債権法改正対応版 [単行本]
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裁判官が説く民事裁判実務の重要論点 契約編 債権法改正対応版 [単行本]

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出版社:第一法規
販売開始日: 2022/03/02
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裁判官が説く民事裁判実務の重要論点 契約編 債権法改正対応版 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    裁判官の視点で弁護士の適切かつスピーディーな訴訟活動をナビゲート!
  • 目次

    はしがき
    編集・執筆者一覧
    凡例

    第1◆契約のプロセス

    1 契約の解釈(入金リンク条項) [設例1]中平 健
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3検討
    ◆関連事項の解説

    2 請負契約約款の賠償金条項 [設例2]島岡 大雄
    ◆Basic Information
    1共同企業体
    2公共工事等における賠償金条項
    3その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1XのAに対する賠償金支払請求の可否
    2定型約款について
    コラム 「契約の解釈」基準の明文化 加藤 新太郎
    1コラムの目的
    2前提知識
    3契約の解釈基準の明文化
    4契約の解釈基準明文化の不採用

    3 契約締結上の過失(歯科医師) [設例3]松田 典浩・天川 博義40
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(上告棄却)
    3学説等
    4「交渉破棄」事例に関する裁判例(契約交渉の不当破棄事例)
    5検討

    4 契約交渉中の説明義務(建築基準法)[設例4]松田 典浩・吉川 昌寛 
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3差戻審(大阪高判平成19・9・27金融商事1283号42頁〔28140303〕)
    4学説
    5関連裁判例
    6検討
    ◆関連事項の解説
    1投資取引における契約交渉中の説明義務に関する最高裁判例の概観
    2投資取引における契約交渉中の説明義務に関する下級審裁判例について

    5 契約交渉中の説明義務(経営破綻)[設例5]松田 典浩・吉川 昌寛
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3学説
    4関連裁判例
    5検討

    6 契約の効力(約款) [設例6]中平 健
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆改正法の概説
    1改正法の趣旨
    2残された課題
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3検討
    ◆関連事項の解説

    7 契約の効力(責任限度額条項) [設例7]布施 雄士
    ◆Basic Information
    1責任限度額条項の適用範囲
    2その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(上告棄却)
    3検討
    ◆関連事項の解説

    8 継続的契約の一般的問題 [設例8]布施 雄士
    ◆Basic Information
    1継続的契約の解約の要件
    2その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2各裁判所の判断
    3検討
    ◆関連事項の解説

    9 事情変更の原則 [設例9]名島 亨卓
    ◆Basic Information
    1意義
    2その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1同時履行の抗弁権
    2不安の抗弁権

    10 危険負担 [設例10]北村 ゆり
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆改正法の概説
    1危険負担の効果についての改正
    2民法536条2項の改正について
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断
    3検討

    11 解除 [設例11]北村 ゆり
    ◆Basic Information
    1履行遅滞等による解除権
    2解除の要件・効果
    ◆設例に対する回答
    ◆改正法の概説
    1契約の解除に関する改正事項
    2債務不履行解除において債務者の帰責事由を求めないこととした理由
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1付随的義務の不履行と契約の解除
    2同時履行の抗弁権と契約の解除
    3契約の個数について

    第2◆契約の類型

    1 手付 [設例12]松田 典浩・天川 博義
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆改正法の概説
    1履行の着手について
    2手付倍返しの方法について
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1手付の性質

    2 売買契約(受領遅滞) [設例13]向井 宣人
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆改正法の概説
    1受領遅滞と弁済の提供の法的効果の明確化
    2受領遅滞の要件
    3受領遅滞の法的効果
    4受領遅滞の終了
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(上告棄却)
    3検討

    3 契約不適合責任(改正前民法の数量指示売買に関し)[設例14]松田 典浩
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆改正法の概説
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3数量指示売買とは
    4代金増額請求の可否について
    ◆関連事項の解説

    4 契約不適合責任(借地権) [設例15]松田 典浩
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆改正法の概説
    1改正法の趣旨
    2契約不適合の意義等
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1権利行使の期間制限について

    5 契約不適合責任(ふっ素) [設例16]松田 典浩
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆改正法の概説
    1改正法の趣旨
    2契約不適合の意義等
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3旧法570条の瑕疵とは
    4検討
    ◆関連事項の解説

    6 売買契約(商品取引) [設例17]向井 宣人
    ◆Basic Information
    1商人間の売買における履行追完請求権と商法526条
    2その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(上告棄却)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1検査義務及び通知義務の発生要件
    2検査の時期・程度・方法
    3通知の時期・内容

    7 準消費貸借契約 [設例18]名島 亨卓
    ◆Basic Information
    1改正法の意義等
    2旧債務と新債務の同一性
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(上告棄却)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1保証人等の担保、詐害行為取消権等
    2消滅時効

    8 ファイナンスリース [設例19]名島 亨卓
    ◆Basic Information
    1意義等
    2その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1リース物件の引揚げと清算義務
    2ユーザーの倒産とリース料債権

    9 契約不適合責任(建築請負Ⅰ) [設例20]島岡 大雄
    ◆Basic Information
    1旧法下の「瑕疵」の概念
    2改正法下の請負契約における契約不適合責任の規律
    3仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないこととは
    4その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1契約不適合責任と仕事の完成の有無との関係
    2契約不適合責任と不法行為責任との関係
    3契約不適合責任に基づく追完請求の攻撃防御方法
    4契約不適合責任に基づく損害賠償請求における損害額の認定方法
    5契約不適合責任に基づく注文者の請求権と請負人の報酬請求権との関係(同時履行、相殺)

    10 契約不適合責任(建築請負Ⅱ) [設例21]島岡 大雄
    ◆Basic Information
    1改正前民法下の瑕疵担保責任に基づく損害賠償
    2改正法下の請負契約における契約不適合責任の規律
    3その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(上告棄却)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1建物に重大な契約不適合(瑕疵)がある場合の請負人の注文者に対する不法行為責任
    2居住利益との損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象とすることの可否

    11 請負契約(下請) [設例22]島岡 大雄
    ◆Basic Information
    1請負工事の元請と下請の関係
    2請負契約が仕事の完成前に終了した場合の請負人の報酬請求権の帰趨
    3その他の論点
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1建物建築請負契約における所有権の帰属
    2入金リンク条項の解釈

    12 製作物供給契約 [設例23]中平 健
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2東京高裁の判断(抗告棄却)
    3検討
    ◆関連事項の解説

    13 説明義務(宅地建物) [設例24]松田 典浩
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3宅地建物取引業者の説明義務
    4検討
    ◆関連事項の解説

    14 委任契約(弁護士の説明義務) [設例25]加藤 新太郎
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1時効待ち方針の意味合い─執務における裁量性
    2時効待ち方針の不適切性
    3時効待ち方針の選択と裁量の範囲
    4委任契約における改正事項

    15 消費寄託契約(預金払戻請求) [設例26]大塚 博喜
    ◆Basic Information
    1振込みの法律関係
    2原因関係の存在しない振込みによって生じた預金の帰趨
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄差戻し)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1受取人の払戻請求時における義務
    2受取人の預金債権を差し押さえた債権者と振込依頼人との関係
    3被仕向銀行が受取人に対して有する債権と受取人の預金債権とを相殺することの可否
    4預金に関する改正事項

    16 消費寄託契約(預金債権の帰属) [設例27]大塚 博喜
    ◆Basic Information
    1預金債権の帰属
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(破棄自判)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1弁護士が依頼者から預かった金銭を管理するための普通預金口座について
    2定期預金について
    3預金に関する改正事項

    17 在学契約 [設例28]布施 雄士
    ◆Basic Information
    ◆設例に対する回答
    ◆解説
    1事案の概要
    2最高裁の判断(一部破棄差戻し、一部破棄自判、一部棄却)
    3検討
    ◆関連事項の解説
    1最二小判平成18・11・27民集60巻9号3597頁〔28112531〕
    2最二小判平成18・11・27民集60巻9号3732頁〔28112528〕

    事項索引
    判例索引
  • 出版社からのコメント

    判例を素材として論点ごとの課題を整理、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え解説。
  • 内容紹介

    判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説。債権法改正に対応!

    〇令和2年4月1日に施行された債権法改正対応版。
    ○裁判官から見た訴訟遂行上抜け落ちやすいポイントをもれなく把握できる。
    ○具体的な設例を通じて、訴訟遂行上の留意事項がわかりやすく端的に理解できる。
    ○実務で取り上げるべき判例が的確にわかる。
    ○現在第一線で活躍する裁判官らにより執筆された内容で一貫しており、実務に即した適切な理解が可能である。

裁判官が説く民事裁判実務の重要論点 契約編 債権法改正対応版 の商品スペック

商品仕様
出版社名:第一法規
著者名:加藤 新太郎(編)/松田 典浩(編)
発行年月日:2022/03/10
ISBN-10:4474075870
ISBN-13:9784474075870
旧版ISBN:9784474055346
判型:A5
発売社名:第一法規
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:412ページ
縦:21cm
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