日本の労使紛争処理制度―その現状と再構築案(松山大学研究叢書) [単行本]

日本の労使紛争処理制度―その現状と再構築案(松山大学研究叢書) の 商品概要

• 目次

  第Ⅰ部　総説
  
  第1章　日本における労使紛争処理総論
  　第1節　日本における労使紛争の現状と労使紛争処理制度の展開
  　第2節　日本の労使紛争処理制度の特徴
  　第3節　労使紛争処理の流れ
  　第4節　公的労使紛争処理機関に要する社会的費用
  
  第Ⅱ部　個別的労使紛争処理の現状
  
  第2章　都道府県労働局における個別労働紛争解決制度
  　第1節　総合労働相談
  　第2節　労働局長による助言・指導
  　第3節　紛争調整委員会によるあっせん
  　第4節　雇用環境・均等部（室）所管の雇用機会均等法等に基づく個別労働紛争解決制度
  　第5節　職業安定部所管の障害者雇用促進法等に基づく個別労働紛争解決制度
  
  第3章　都道府県による個別的労使紛争処理
  　第1節　都道府県における個別的労使紛争処理機関
  　第2節　都道府県労働委員会における個別的労使紛争処理
  　第3節　労政主管事務所における個別的労使紛争処理
  
  第4章　民間組織による個別的労使紛争処理
  　第1節　民間組織による労使紛争処理
  　第2節　社会保険労務士会による個別的労使紛争処理
  　第3節　弁護士会による労使紛争処理
  　第4節　その他の民間組織による労使紛争解決サービス
  
  第5章　裁判所における個別的労使紛争処理
  　第1節　簡易裁判所における労使紛争処理
  　第2節　地方裁判所における労働審判制度による個別的労使紛争処理
  　第3節　地方裁判所における民事通常訴訟による個別的労使紛争処理
  
  第Ⅲ部　集団的労使紛争処理の現状
  
  第6章　労働組合――団体交渉（憲法28条）による労使紛争の解決
  　第1節　個別的労使紛争から集団的労使紛争へ
  　第2節　憲法28条による労働三権の保障
  　第3節　労働組合による労働組合法や労働関係調整法を活用した労使紛争への対応
  
  第7章　労働委員会による集団的労使紛争処理
  　第1節　労働関係調整法に基づく労働争議調整手続の現状
  　第2節　労働組合法に基づく不当労働行為救済制度
  
  第Ⅳ部　日本の労使紛争処理制度の展望
  
  第8章　日本の労使紛争処理制度の再構築案
  　第1節　再構築に関する議論への期待と労使紛争処理制度の基本型
  　第2節　日本の労使紛争処理制度の再構築案

• 内容紹介

  日本における労使紛争の現状と労使紛争処理制度の展開を、労使紛争が処理される典型的な流れに合わせて再検討することにより、現在の日本の労使紛争処理制度の特徴と問題点を確認する。労使紛争処理制度のあるべき基本形に近づくための大胆な再構築案を提示。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村田 毅之(ムラタ タカユキ)
  １９５７年４月２２日青森県青森市生まれ。１９７６年青森県立青森高等学校卒業。１９８０年明治大学政治経済学部経済学科卒業。１９８０～８２年東京都職員（千代田区立永田町小学校事務主事）。１９８８年明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。１９９３～００年明治大学法学部非常勤講師。２０００～０６年松山大学法学部専任講師を経て助教授。２００６年４月～松山大学法学部教授（１２～１４年法学部長）。２０１１年４月～愛媛県労働委員公益委員（１６年５月～会長）。２０１３年４月～愛媛労働局紛争調整委員会委員。２０１３年９月～社会保険労務士総合研究機構所長。２０１３年１０月～愛媛地方労働審議会委員（２１年１１月～会長）。２０２０年４月～松山大学大学院法学研究科長

日本の労使紛争処理制度―その現状と再構築案(松山大学研究叢書) の商品スペック