実務詳説 特許関係訴訟 第4版 [単行本]

実務詳説 特許関係訴訟 第4版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  特許裁判実務に通暁する元知財高裁所長による待望の第４版。相次ぐ法改正や最高裁・知財高裁の最新判例に対応。特許関係訴訟の到達点を解説する。

• 目次

  序　章
  知的財産権訴訟／特許関係訴訟の種類と特色／本書の構成
  第１章　特許権侵害訴訟の手続的論点
  Ⅰ　訴訟手続の概要　裁判所／手続の進行／訴状の記載例／答弁書の記載例／上訴審における手続
  Ⅱ　請求の趣旨　訴訟物／請求の趣旨／発明の種類／請求の内容
  Ⅲ　対象製品の特定と証拠収集手続　対象製品の特定の意義／文章による特定と商品名及び型式番号による特定／対象製品の特定の実践的課題／特許法における書類提出命令／査証
  Ⅳ　秘密保護手続　訴訟記録の閲覧制限／秘密保持命令／公開停止／営業秘密を含む証拠の提出
  Ⅴ　判決と和解　侵害訴訟の判決／侵害訴訟における和解／仮処分
  Ⅵ　専門委員と技術説明会　専門委員制度の導入まで／専門委員制度の概要／具体的事件における専門委員の関与
  第２章　特許権侵害訴訟の実体法的論点
  Ⅰ　侵害訴訟の当事者　侵害訴訟の原告となるべき者／侵害訴訟の被告となるべき者（侵害の主体）
  Ⅱ　要件事実　特許権侵害訴訟における要件事実の概略／特許権者側の請求原因事実／相手方の抗弁事実（特許権侵害を否定する事実）
  Ⅲ　技術的範囲の属否　クレーム解釈の意義／文言侵害／間接侵害／均等論／特許無効の抗弁とクレーム解釈／特殊なクレームの解釈
  Ⅳ　無効論　特許法104条の３の新設まで／特許法104条の３の新設／特許無効の抗弁と無効審判請求との関係／訂正の対抗主張／無効主張及び訂正主張の適時提出／侵害訴訟判決確定後の審決確定と特許法104条の４
  Ⅴ　特許権の効力の制限　試験又は研究のためにする特許発明の実施／消尽／先使用権／延長登録に係る特許権の効力／権利の濫用
  Ⅵ　損害論　損害論の審理／特許法102条１項／特許法102条２項／特許法102条３項／積極的財産損害／複数の権利者による損害賠償請求／複数の侵害者に対する損害賠償請求／計算鑑定
  第３章　国際化と特許関係訴訟
  Ⅰ　国際裁判管轄　特許権に関する訴えの裁判管轄／特許権の有効性・登録に関する訴えの国際裁判管轄／特許権侵害訴訟の国際裁判管轄／外国判決の承認執行と間接管轄
  Ⅱ　準拠法　差止請求の準拠法／許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法／特許無効の抗弁の準拠法／職務発明の対価請求の準拠法
  Ⅲ　国境を越えた特許権侵害　複数主体による侵害／属地主義の原則／国境を越えた侵害関与者の責任／今後の課題
  第４章　審決取消訴訟の実務
  Ⅰ　訴訟手続の概要　審決取消訴訟の種類／手続の進行／訴状及び答弁書の記載例／上訴審における手続
  Ⅱ　裁判所及び当事者　裁判所／訴訟の性質と要件／権利が共有に係る場合の審判手続／共有に係る権利と審決取消訴訟／審判請求人が複数の場合／承継の場合
  Ⅲ　取消事由　手続上の瑕疵／審決取消訴訟の審理範囲
  Ⅳ　拒絶理由・無効理由　発明該当性／新規性／進歩性／記載要件／冒認と共同出願違反／補正要件／訂正要件
  Ⅴ　判決の効力　既判力／形成力／拘束力／特許法167条
  第５章　契約関係訴訟及び登録関係訴訟
  Ⅰ　契約関係訴訟　実施権設定契約をめぐる訴訟／特許権の共有をめぐる訴訟／売買契約をめぐる訴訟
  Ⅱ　冒認による移転登録　冒認を理由とする移転制度の立法趣旨／平成23年改正法の内容／特許権の移転登録訴訟／仮処分／特許権設定登録前の救済
  事項索引／判例索引

• 内容紹介

  知的財産高等裁判所長官を務め、長く実務をリードしてきた著者が送る特許関係訴訟実務の神髄。堂々の最新版。
  平成28年（2016年）の第3版刊行以降の最新の法改正、判例・裁判例を取り込み、特許関係訴訟実務の到達点と展望を示す。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  髙部 眞規子(タカベ マキコ)
  島根県出雲市生まれ。昭和５０年３月島根県立出雲高等学校卒業。昭和５０年４月東京大学文科一類入学。昭和５４年３月東京大学法学部卒業。昭和５４年４月司法修習生（第３３期）。昭和５６年４月判事補（富山地家裁、東京地裁、千葉地家裁松戸支部、高松地家裁）。平成３年４月高松地方・家庭裁判所判事。平成６年４月東京地方裁判所判事（民事第２９部）。平成１０年４月最高裁判所裁判所調査官。平成１５年４月東京地方裁判所部総括判事（民事第４７部、第３２部）。平成２１年４月知的財産高等裁判所判事（第４部）。平成２５年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長。平成２６年５月福井地方・家庭裁判所長。平成２７年６月知的財産高等裁判所部総括判事（第４部）。平成３０年５月知的財産高等裁判所長。令和２年１０月高松高等裁判所長官。令和３年９月停年退官。令和３年１０月弁護士登録予定。平成１５年～１９年産業構造審議会臨時委員（商標制度小委員会）。平成２１年～２４年工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員）。平成２２年～２５年産業構造審議会臨時委員（特許制度小委員会）

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