新型コロナ対策の法政策的処方せん [全集叢書]

新型コロナ対策の法政策的処方せん [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  過剰規制による経済破壊、過剰バラマキによる国家財政の危機、的外れの違憲政策と法治行政違反の数々、その代替的処方せん。

• 目次

  　　『新型コロナ対策の法政策的処方せん』
  
  　　阿部泰隆（弁護士） 著
  
  【目　　次】
  
  プロローグ
  は し が き
  　1　本書の基本的思考
  　2　ワクチン接種が進んでも本書は有用
  
  凡例・文献一覧
  『新型コロナ豆知識』
  
  序章＝本書の要点
  　1　　新型コロナ対策のもたもた
  　2　新型コロナ対策の基本―安全・安心な店舗まで規制するな，水道の栓を閉め忘れるな，早期治療など
  　3　ワクチン接種のリスクマネジメント
  　　（1）ワクチンの有効性／（2）ワクチンの副作用と有効性への懸念／（3）リスクとベネフィットの比較／
  　　（4）ワクチン接種しない自由の保障
  　4　およそ根拠なき全国一斉休校要請
  　5　法制度・改正法の不備
  　6　不安をあおるな，超過死亡はないこと
  　7　幽霊におびえた過大規制，新型コロナにだけゼロ・リスクを求める視野狭窄症
  　8　濫発の過大支給による国家財政の破綻寸前
  　9　第2次，第3次緊急事態宣言下の愚策＝投網手法
  　10　違憲・違法のオンパレード・国家賠償
  　　（1）憲法上も行政法上も違憲違法／（2）賠償・補償
  　11　第3次宣言の延長の混乱
  　12　不正受給対策
  　13　予防接種と補償
  　14　不確実性の中のリスクマネジメントによる対処
  　15　政策策定のための総合的視点の欠如
  
  第1章　新型コロナ対策の基本に注力を
  　1　はじめに：新型コロナ対策における国家の任務
  　2　感染防止・感染者からの感染拡大防止策
  　　（1）感染対策の基本／（2）3密対策の徹底／（3）3密対策徹底認証制度／（4）クラスター発生源対策に注力を／
  　　（5）多少の個人の自由制限は許容すべき／（6）国民への強力な啓発が不可欠
  　3　PCR検査などの検査体制の失敗30
  　　（1）は じ め に／（2）検査と隔離を徹底すべき／（3）PCR検査を制限した政府の対応が感染を拡大／
  　　（4）反　論／（5）素人の筆者の疑問／（6）現在の対応のあり方／（7）感染者の行動報告の義務付けの必要
  　4　医療崩壊対策・命の選別の必要・病床拡充
  　　（1）トリアージの時代，延命治療をやめよ／（2）コロナ病床確保の難しさ／（3）病床確保の努力状況
  　5　入国者追跡を徹底せよ
  　　（1）台湾の厳格な入国規制／（2）台湾の新型コロナ再炎・規制の強化／（3）我が国の入国者の追跡不備／
  　　（4）日本政府の対応の遅れ／（5）入国規制の現状／（6）入国規制の担保の不存在／（7）接触アプリの法的義務付けをせよ／
  　　（8）ワクチン接種者の入国規制緩和を／（9）21年11月8日から入国規制緩和の中途半端／（10）オミクロン株で入国規制再導入
  
  第2章　新型コロナワクチン等に関する種々の論点
  　1　有　効　性
  　　（1）接種者は感染率低下／（2）諸外国の成功と感染再拡大
  　2　ワクチンの副作用への懸念
  　　（1）厚労省報告／（2）実際の死亡報告／（3）欧州：血栓症の報告／（4）若い男性の心筋炎／（5）識者の説明／（6）台湾に激震
  　3　リスクマネジメント
  　4　接種拒否の正当性
  　5　ワクチン接種の遅れ
  　6　ワクチン接種順位（順番）のあり方
  　　（1）ワクチン接種の順番／（2）阿部の異論／（3）自治体の工夫／（4）12歳以上への接種の考え方／（5）職 域 接 種
  　7　国産ワクチンの開発状況
  　　（1）国産ワクチンの開発の難しさ／（2）国産ワクチン開発遅れの原因
  　8　ワクチンの特例承認に際しての配慮
  　　（1）特 例 承 認／（2）リスクマネジメント
  　9　ワクチン接種証明書（ワクチン・パスポート）のあり方75
  　　（1）活用の動き／（2）ワクチン接種しない人の差別／（3）アメリカ国内の州による対応の分かれ
  　10　抗原検査キットの活用を
  　11　有効なコロナ治療薬とそのさらなる開発
  　　（1）諸家の見解／（2）治療薬の開発支援／（3）外国で有効性が実証された治療薬の迅速な承認を
  
  第3章　全国一斉休校要請の根拠不存在
  　1　安倍首相の突然の休校要請は根拠なき政治決断
  　2　法的根拠の不存在
  　3　過 剰 規 制
  　4　その後の文部科学省の対応との矛盾
  　5　休校は最後の手段
  　6　無 法 国 家
  　7　さらなる無法国家
  
  第4章　新型コロナ関連法のしくみと改正の状況
  Ⅰ　特措法・感染症法の仕組みと基本的対処方針
  　1　特　措　法
  　2　基本的対処方針
  　3　感 染 症 法
  Ⅱ　20年3月の改正
  　1　感染症法，特措法の改正
  　2　新型インフルエンザ等緊急事態宣言等
  　　（1）緊急事態宣言の要件を満たすか／（2）施設の使用制限などは過大
  Ⅲ　特措法・感染症法21年2月の改正
  　1　改正の趣旨
  　2　特措法の改正
  　　（1）法律の適用／（2）緊急事態宣言制度の改正／（3）要請に応じないと命令される無茶／（4）「正当な理由」なき命令／
  　　（5）まん延防止等重点措置の新設／（6）立入り検査／（7）事業者支援その他
  　3　感染症法及び検疫法の一部改正
  　4　修正経過・論点
  　　（1）修 正 状 況／（2）罰　則　派／（3）反　対　派／（4）過料とは何か／（5）過料の実効性は？
  　5　阿部の改正案の要点（骨組みだけ）
  　　（1）政府の責務／（2）国民の責務／（3）外出自粛から，他人と接触しない屋外空間外出奨励へ／
  　　（4）営業停止などの要件合理化と違反の厳罰／（5）営 業 支 援／（6）ワクチン接種の順位／（7）緊急事態発令の要件の修正／
  　　（8）まん延防止重点措置と緊急事態宣言の統一を／（9）入国規制の強化／（10）規制手法の工夫／（11）救済方法の工夫：行政指導・政府の圧力
  Ⅳ　憲法改正による緊急事態条項は不要・不適切
  　1　強力な私権制限は？
  　2　現行の憲法下でも十分な規制が可能
  　3　ロックダウンは警察国家でなければ執行が困難
  　4　権力濫用の危険
  　5　国家体制の不備
  
  第5章　新型コロナ対策で考慮すべき重要な視点
  　1　経済活動停滞を防げ
  　　（1）経済的死者の増加／（2）警 察 統 計／（3）オリンピック開催の影響
  　2　「超過死亡」はないことに留意
  　　（1）「超過死亡」はないこと／（2）新型コロナ死者の多くは高齢者であること／（3）ただし，若者にもリスク／（4）今後の動向は不安だが
  　3　各種給付金の濫発と国家財政の苦境
  　　（1）濫発給付金／（2）全国民へ1人10万円特別定額給付金支給政策の愚／（3）アベノマスクの愚
  　4　ま　と　め
  
  第6章　幽霊におびえた的外れの過大規制，新型コロナにだけゼロ・リスクを求める視野狭窄症
  　1　過大規制禁止の憲法・行政法原理
  　2　えん罪のパチンコ店
  　3　「人流」抑制の巻き添えとなった百貨店・コンサート等など
  　4　ロックダウンを繰り返す諸国との比較
  　5　飲食店の規制のあり方
  　　（1）飲食店も新型コロナ対策可能／（2）時短は適切か／（3）酒は新型コロナを運ぶか／（4）酒もえん罪
  　6　図書館閉館は根拠なし
  　7　最高裁・裁判所の期日取消しの行き過ぎ
  　　（1）裁判所の休眠／（2）およそ合理性を欠く裁判所の判断／（3）その後の裁判所の状況／（4）最高裁長官の反省なし
  　8　学校・オンライン授業の苦痛
  　9　理髪店・美容室・歯科医院は基本的には安全
  　10　外出自粛ではなく，外出奨励を：公園散歩，テニス，ゴルフ，ジョギング，登山，水泳，犬の散歩
  　　（1）「不要不急」外出自粛の愚／（2）外出は健康によい／（3）外出先での立寄り先が問題
  　11　県を超える移動（往来）自粛も同じく不合理
  　　（1）他県からコロナを持ってくるな？／（2）往来は医療崩壊の原因か
  　12　Go to Travel
  　　（1）後藤さんトラブった?／（2）旅行中の感染防止は不可能か
  　13　イベントの自粛の限度
  　14　非感染者リスク実験
  　15　ハンドドライヤー
  　16　規制できる業種・業態
  　　（1）宴会，カラオケ，ライブハウス／（2）単なる飲酒の禁止はえん罪／（3）大騒ぎの飲み会は危険／（4）屋外の飲み会のリスク
  
  第7章　第1次緊急事態宣言
  　1　緊急事態宣言
  　2　延　　長
  　3　5月14日緊急事態対象県を一部解除
  　4　緊急事態宣言解除
  　5　20年5月当時の評価
  
  第8章　第2次緊急事態宣言（21年1月7日～3月21日）
  　1　第2次緊急事態宣言の内容
  　2　目的と手段の不整合
  　3　給　付　金
  　4　宣言の延長・解除
  　5　改正法の実施
  
  第9章　21年4月25日第3次緊急事態宣言以後における対策の誤り
  Ⅰ　第3次緊急事態宣言の対策の概要
  　1　第3次緊急事態宣言
  　2　休業要請・時短要請
  　3　居酒屋の悲鳴，酒の提供等
  　4　感 染 状 況
  　5　支　援　策
  　6　過大な規制で経済損失は膨大
  　7　学校は休校せず
  Ⅱ　第3次緊急事態宣言の感染防止策への批判
  　1　エビデンス重視から，人流抑制案へは，根拠なし
  　2　宣言の効果
  　3　図 書 館 他
  Ⅲ　大阪の医療崩壊対策
  Ⅳ　企業の対応
  Ⅴ　第3次緊急事態宣言の延長における対応
  　1　延長の合唱とバラバラの施策
  　2　まん延防止等重点措置の延長
  　3　6月20日までの延長
  　4　休業・時短命令の執行と反発
  Ⅵ　6月20日，第3次緊急事態宣言（沖縄県を除く）解除後
  　1　7月11日まで
  　2　7月末まで
  　3　都内の第4次緊急事態宣言（8月22日まで）
  　4　まん延防止等重点措置の延長
  　5　7月末の感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止重点措置
  　6　21年8月，感染大爆発
  　7　21年10月，感染者激減・緊急事態宣言解後の対応
  　　（1）相変わらずの法的根拠なき自粛要請／（2）今後の対策
  　8　21年11月，行動制限緩和
  　9　新型コロナ第6波に向けて
  
  第10章　救済方法：賠償・補償・支援金
  Ⅰ　新型コロナ感染防止は国民の行動の自由・営業の自由・財産権の内在的制約，補償ではなく，困窮の度合いを考慮した支援策の充実で
  　1　休業要請と補償はセット？
  　2　新型コロナ禍は天災，国家に補償・賠償義務はないのが原則
  Ⅱ　賠 償 責 任
  　1　基本的な考え方
  　2　裁判激増対策
  　3　補償は活用できるか
  　4　危険防止責任
  　5　民間企業の責任
  Ⅲ　国家の支援策のあり方
  　1　政策的支援の必要性
  　2　支援の範囲・仕方
  　3　失 業 対 策
  　　（1）雇用調整助成金／（2）みなし失業
  　4　家賃支援給付金―家賃負担の軽減のあり方
  　　（1）家賃支援給付金の導入／（2）期　限／（3）家主の家賃減額義務は？／（4）借地借家法・民法の解釈／
  　　（5）家賃支援給付金は家主保護の不合理／（6）特措法58条の家賃徳政令的法律を制定せよ／（7）家賃支援給付金には反対
  　5　学生支援の仕方
  　6　持続化給付金の工夫
  　　（1）制度のシステム／（2）今回の減収を補塡するにふさわしい制度の提案
  　7　一時支援金
  　8　日本政策金融公庫のコロナ特別貸付（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
  　9　農家向け交付金
  　10　新型コロナ特例貸付・新型コロナ生活困窮者自立支援金198
  　11　GO TO補てん
  　12　時短協力金のばらまき
  　13　支援策の長期計画の必要性
  
  第11章　支援・給付金などの支給における不正受給対策
  Ⅰ　不正受給続出
  　1　新型コロナ持続化給付金
  　2　家賃支援給付金
  　3　雇用調整助成金
  　4　公営住宅の不正入居
  　5　生活保護の不正受給
  　6　雇用保険の不正受給
  　7　GO to Travelの不正
  Ⅱ　これまでの不正対策
  　1　持続化給付金，家賃支援給付金
  　2　雇用調整助成金
  　3　雇用保険法
  　4　生活保護法
  　5　健康保険法
  　6　国民年金法
  　7　大災害の場合の仮設住宅
  Ⅲ　筆者の不正対策
  　1　性善説ではなく，悪用を前提に
  　2　参考にすべきノースリッジ大震災対策
  　3　旅館・飲食店の予約は，カードで違約金の支払いを
  　4　不正の制裁を明示して
  　5　庶民が不正したいと思う法システムをなくせ
  　6　制裁の統一を
  　7　違約金を簡単に徴収できるように，行政処分として構成せよ
  　8　密告奨励金
  Ⅳ　業務委託・受託過程における不正
  
  第12章　新型コロナ予防接種の副作用と補償
  　1　副作用のリスク
  　2　予防接種補償制度
  　　（1）根　拠　法／（2）補償額の不合理
  
  第13章　政策決定組織の基本
  　1　経産省出身の官邸官僚の的外れ・官僚の劣化
  　2　専門家会議・分科会の人選の偏り
  　3　新型インフルエンザ等対策推進会議の人選
  　4　危機管理センター
  　5　尾身分科会長の五輪発言と菅首相
  
  補論1　オリンピック・パラリンピックは新型コロナに負けるな
  　1　開催への疑問の声
  　2　そもそも，オリンピックを招致すべきではなかった
  　3　すでに招致決定・延期した段階での意見
  　4　スポーツでは基本的には新型コロナ感染なし
  　5　選手や付き添いの感染対策
  　6　観　客
  　7　大会の医療体制
  　8　聖火ランナー
  　9　財 政 負 担
  　10　舛添要一の意見
  　11　五輪開催で増える感染者の試算
  　12　会場での酒の提供
  　13　開催直前のごたごた
  　14　経 済効 果
  　15　パラリンピック
  
  補論2　2021年年末から22年年初の動き，オミクロン株激増への対応

• 出版社からのコメント

  感染第6波に対して、医療体制、入国規制、経済再生など、新型コロナウイルス感染症対策の失敗を繰り返さないための対策と備え。

• 内容紹介

  ◆新型コロナウイルス感染症対策の失敗を繰り返さないための対策と備え ー 失敗を繰り返さないために!!◆
  過剰規制による経済破壊、過剰バラマキによる国家財政の危機、的外れの違憲政策と法治行政違反の数々、その代替的処方せん。オミクロン株襲来による感染第6波に対して、PCR、医療体制、入国規制、ワクチン、給付金、経済再生など、新型コロナウイルス感染症対策の失敗を繰り返さないための対策と備え。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  阿部 泰隆(アベ ヤスタカ)
  １９４２年３月福島市生まれ。１９６０年３月福島県立福島高校卒業。１９６４年３月東京大学法学部卒業。１９６４年４月東京大学助手（法学部）。１９６７年８月神戸大学助教授（法学部）。１９７２年６月東京大学法学部博士（論文博士）。１９７７年４月神戸大学教授（法学部）。２００５年３月神戸大学名誉教授（定年退職）。２００５年４月～１２年３月中央大学教授。弁護士（東京弁護士会、２００５年より、兵庫県弁護士会、２０１２年９月より）。事務所：弁護士法人大龍

• 著者について

  阿部 泰隆 (アベ ヤスタカ)
  弁護士

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