税理士業務に活かす!通達のチェックポイント―消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10 [単行本]

税理士業務に活かす!通達のチェックポイント―消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  待望の第４弾！通達のチェックポイント消費税編の登場！！通達といかに向き合うべきか―税理士にとっての永遠の課題に取り組んだ実務家必読の書！！通達やＱ＆Ａ等を素材に軽減税率・インボイス制度を巡る実務問題を検討！裁判例の分析を通じて消費税法の重要論点も深く掘り下げ検討！！

• 目次

  はしがき
  
  第1章　総　論
  
  インボイス方式導入の意味するところ
  はじめに
  
  Ⅰ　仕入税額控除額に関する証明問題
  1　日本版インボイス方式導入の経緯
  2　前段階事業者による証明・
  3　仕入税額控除に係る主張・立証責任・
  
  Ⅱ　日本版インボイス方式の問題点・
  1　前段階控除方式
  2　消費税法の変容
  3　請求書か領収書か
  
  Ⅲ　インボイス方式の導入
  1　証明制度の移行
  2　自己制御性～VATの鎖結びに代えて
  
  第2章　研究編
  
  1　軽減税率制度導入に関する沿革　
  
  Ⅰ　解　説
  1　消費税の軽減税率制度導入論の萌芽・
  2　軽減税率制度導入の議論
  ⑴　軽減税率制度導入に当たっての課題　
  ⑵　給付付き税額控除の検討　
  3　軽減税率制度導入の決定
  ⑴　軽減税率制度導入の背景
  ⑵　軽減税率制度の導入
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1　─軽減税率制度導入の流れ─
  ○　軽減税率制度導入の沿革
  ⑴　昭和50年代から平成初期の頃（軽減税率制度の淵源）
  ⑵　平成15年から平成20年頃（軽減税率が検討課題）
  ⑶　平成21年から平成24年にかけて（消費税率引上げと低所得者対策）
  ⑷　平成25年から平成26年（軽減税率制度の導入の方向）
  ⑸　軽減税率制度導入の決定
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─軽減税率制度に係る問題点の指摘─
  1　軽減税率制度の問題点等・
  2　軽減税率制度に対する反対意見
  3　まとめ
  
  Ⅳ　本節のPoint
  
  2　国税庁の取扱い
  
  Ⅰ　解　説
  1　租税法律主義
  2　Q&Aの存在意義
  ⑴　国税庁の軽減税率制度への取組み
  ⑵　Q&A方式によるメリット
  3　通達及びQ&Aに対する問題点
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1　─Q&Aと信義則─
  1　租税法と信義則
  2　具体的な判例
  3　Q&Aは「公的見解」に該当するか
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─Q&Aと税理士の専門家責任─0
  
  Ⅳ　結びに代えて
  
  Ⅴ　本節のPoint
  
  3　公共放送料金と新聞の相違
  
  Ⅰ　解　説
  1　対象となる「新聞の譲渡」
  2　「新聞の譲渡」が軽減税率の対象となる理由
  3　「新聞の譲渡」を軽減税率の対象とすることの問題
  ⑴　追加された経緯が不明
  ⑵　「知る権利」の観点
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1　─なぜ新聞が優遇されるか─
  1　法的扱いからの検討
  2　租税法上の基本的性格と政策判断・
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─NHK受信料と軽減税率─
  1　NHK受信料は税金なのか
  2　消費税増税後の対応
  
  Ⅳ　実務家の深掘り！3　─知る権利─
  1　マスメディアとしての「知る権利」の観点
  2　中立性の検証
  3　軽減税率の趣旨─低所得者に対する配慮
  
  Ⅴ　結びに代えて
  
  Ⅵ　本節のPoint4
  
  4　文化的最低限の保障と軽減税率
  
  Ⅰ　解　説
  1　消費税率引上げの必要性
  2　社会保障と国民の経済的負担との均衡
  
  Ⅱ　実務家の深堀り！1　─生存権─
  1　生存権の内容
  ⑴　学説の整理
  ⑵　判例の整理
  2　憲法25条と租税の関係
  ⑴　憲法25条が争点となった租税に関する訴訟
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─課税最低限─
  1　「課税最低限」の整理
  ⑴　「課税最低限」の内容
  ⑵　「課税最低限」と「生活費」の関係
  ⑶　「課税最低限」を構成するとされる各控除額の内容
  2　生活費
  ⑴　「生活費」の内容
  ⑵　家計調査の活用例
  
  Ⅳ　実務家の深掘り！3　─軽減税率制度の見直し─
  1　間接税
  2　軽減税率
  3　ゼロ税率制度の導入
  4　ゼロ税率制度を導入するための課題
  
  Ⅴ　本節のPoint
  
  5　中立性の観点からの検討
  
  Ⅰ　解　説
  1　対象となる「飲食料品」の範囲
  2　軽減税率について中立性の観点からの考察
  ⑴　中立性の原則
  ⑵　消費税における中立性─競争中立性
  ⑶　消費選好の中立性　
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1　─事業者が転嫁できないリスク─
  1　事業者の価格設定
  2　単一税率
  
  Ⅲ　実務家の深堀り！2　─テイクアウトとの区分─
  1　「食事の提供」該当性の要件
  2　経済活動への介入
  
  Ⅳ　本節のPoint
  
  6　簡素化の租税法
  
  Ⅰ　解　説
  1　「簡素」な税制と軽減税率
  2　国民に理解される租税制度
  3　簡素化理念と逆行する軽減税率の導入
  4　タックス・ミックスによる社会保障の実現
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1　─代表的な租税理論と「簡素」の意味─
  1　古典的な租税理論
  ⑴　納税者の便宜の原則
  ⑵　課税の便宜性と徴税費最小化
  ⑶　徴税費及び納税協力費の最小化
  ⑷　小　括
  2　現代の租税法における「簡素」の意味内容
  ⑴　納税者の便宜　
  ⑵　複雑化の主要因
  ⑶　租税法の複雑化は宿命であるか
  ⑷　社会目的と複雑化
  ⑸　コスト最小化と国民の理解
  ⑹　小　括
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─消費税導入当初の議論─
  1　政府税制調査会の答申
  2　導入当初の議論から示唆されるもの
  
  Ⅳ　実務家の深掘り！3　─軽減税率導入の議論と「簡素」─
  1　消費税制度に関する議論
  ⑴　単一税率導入によって簡素化を重視した制度
  ⑵　伝統的VATの困難から学ぶべき軽減税率導入の代償
  ⑶　逆進性を緩和しない軽減税率の導入
  2　軽減税率導入と「簡素」な税制
  3　タックス・ミックスにおける消費税
  
  Ⅴ　本節のPoint
  
  7　転嫁対策
  
  Ⅰ　解　説
  1　消費税と転嫁
  ⑴　間接税と転嫁
  ⑵　消費税の創設と趣旨
  ⑶　税制改革法11条と転嫁
  ⑷　中立性の原則
  ⑸　消費税の帰着
  ⑹　複数税率と転嫁
  2　転嫁対策
  ⑴　消費税導入時の対策（平成元年）
  ⑵　5％引上げ時の誤算（平成9年）
  ⑶　消費税転嫁対策特別措置法の制定（平成25年）
  ⑷　自由な価格設定の容認（令和元年）
  ⑸　小　括
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1　─裁判例の検討─
  1　消費者は納税義務者ではないことが示された事例
  2　消費税相当額のタクシー運賃の値上げを争った事例
  3　消費税相当額の支払を拒絶された事例
  4　裁判所の見解
  ⑴　消費者は納税義務者ではない
  ⑵　事業者には転嫁する権利も義務もない
  ⑶　転嫁できなくても納付義務がある
  ⑷　消費税相当額も対価の一部である
  5　小括─矛盾と擬制─
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─免税事業者と転嫁─
  1　免税事業者の性格
  2　基準期間制との関係
  3　免税事業者の消費税の転嫁を争った事例
  ⑴　事案の概要と裁判所の判断
  ⑵　控除説
  ⑶　非控除説
  ⑷　実務上の問題点
  4　消費税転嫁対策特別措置法と免税事業者
  ⑴　免税事業者への適用と矛盾
  ⑵　適格請求書等保存方式と免税事業者
  ⑶　免税事業者は転嫁しないという解決策
  ⑷　消費税転嫁対策特別措置法の失効
  
  Ⅳ　本節のPoint
  
  8　諸外国における付加価値税
  
  Ⅰ　解　説
  国におけるVATの現状
  3　EU諸国における複数税率を巡る問題点
  ⑴　マーリーズ・レビュー（Mirrlees Review 2010）
  ⑵　OECD Consumption Tax Trends 2020からみる複数税率制度の進化状況
  4　現行VAT制度の傾向と問題提起
  ⑴　主なVAT制度の傾向
  ⑵　主な調査結果（OECD 2020）
  5　VATの税率構造に関する経済影響分析からの示唆
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1─諸外国における軽減税率を巡る紛争事例─
  1　イギリス
  2　ドイツ
  3　オランダ
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─簡素で中立な消費税制度へ─
  
  Ⅳ　本節のPoint
  
  9　還付対策等による緩衝政策
  
  Ⅰ　解　説
  1　政策の概要
  2　政策の効果
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1─具体的な政策及び規模とその背景について─
  1　具体的な政策及び規模
  2　政策の背景
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2─これらの政策は日本経済にどのような影響を与えたか─
  1　「柔軟な価格設定」の効果
  2　財政支出の効果
  ⑴　ポイント還元支援
  ⑵　次世代住宅ポイント制度及びすまい給付金
  3　GDP成長率の見通しと実績の比較
  
  Ⅳ　本節のPoint
  
  10　景品表示法と消費税表示
  
  Ⅰ　解　説
  1　消費税表示の変遷
  ⑴　平成元年（導入時）
  ⑵　平成16年
  ⑶　平成25年
  ⑷　令和3年
  2　景品表示法と消費税表示の関係
  ⑴　景品表示法の目的と概要
  ⑵　不当表示と有利誤認表示
  
  Ⅱ　実務家の深堀り！1　─総額表示により解決した課題─
  1　景品表示法上の懸念を解消・
  2　消費者の利便性向上
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─消費税表示の懸念─
  1　租税原則との整合性
  2　消費者目線と担税者目線
  
  Ⅳ　本節のPoint
  
  11　国民への周知と消費税法　
  
  Ⅰ　解　説
  1　基幹税としての消費税
  2　国民への周知の方法
  3　国民の嫌税感
  
  Ⅱ　実務家の深堀り！1　─国民への周知と租税法律主義─
  1　損益通算訴訟
  2　親会社ストック・オプション訴訟
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─国民は何を知りたいのか─
  1　国民の税へのアプローチ
  2　事業者への周知の必要性
  3　国民への周知の方向性
  
  Ⅳ　本節のPoint
  
  12　税制改革法の基本原理と消費税　
  
  Ⅰ　解　説
  〇　消費税導入の経緯・
  
  Ⅱ　実務家の深掘り！1　─税制改革法について─
  1　はじめに
  2　税制改革法の理念の確認
  3　各税目における改革
  ⑴　消費税　
  ⑵　その他の税目　
  
  Ⅲ　実務家の深掘り！2　─税制改革法と軽減税率─
  1　軽減税率導入と税制改革法についての検証
  ⑴　税　率
  ⑵　軽減税率導入について
  2　税制改革法では議論されていなかったとされる事項
  ⑴　インボイス方式の導入による免税事業者の取引からの排除
  ⑵　消費税滞納問題　
  ⑶　租税回避行為
  
  Ⅳ　本節のPoint
  
  第3章　事例編
  
  1　税理士が専門学校で行う講師業務について消費税法上の事業該当性が争われた事例
  
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  
  2　基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高について争われた事例
  
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  
  3　消費税法上の実質行為者課税の原則について争われた事例
  
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  
  4　消費税法2条1項8号にいう「資産の譲渡」の意義
  
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  
  5　区分所有者の負担する管理費の課税仕入該当性が争われた事例
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  
  6　駐車場付き住宅の貸付けにつき非課税取引該当性が争われた事例
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  
  7　建物と土地の取得価額の按分計算と仕入税額控除
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨　
  2　解　説・
  研究者の視点！
  
  8　転売目的で購入した住宅用賃貸部分を含むマンションの仕入れが課税売上げのみに要するものといえるか否かが争われた事例
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  
  9　建物の取得に係る「課税仕入れを行った日」がいつであるかが争われた事例
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  
  10　簡易課税制度における事業区分の判定に日本標準産業分類を用いることの合理性が争われた事例
  1　事　例
  ⑴　事案の概要
  ⑵　争　点
  ⑶　判決の要旨
  2　解　説
  研究者の視点！
  1　日本標準産業分類
  2　立法事実としての日本標準産業分類
  
  第4章　研究編
  
  Ⅰ　消費税法上の「対価」の意義
  はじめに
  
  1　検討の素材とする事案
  ⑴　事案の概要
  ⑵　事実関係
  ⑶　争　点
  ⑷　那覇地裁平成31年1月18日判決　
  
  2　検　討
  ⑴　消費税法上の「対価」　
  ⑵　本件共同管理費
  ⑶　実態に応じた対価関係の判定
  ⑷　実質的対応関係
  ⑸　当てはめ
  ⑹　類似事例
  結びに代えて
  
  Ⅱ　消費税等輸出免税に関するサテライトショップ通達の妥当性
  はじめに
  1　問題点の所在─サテライトショップ通達の取扱い
  2　緩和通達による法適用領域の拡張
  ⑴　租税法律主義　
  ⑵　通達における要件設定　
  3　サテライトショップ販売に対する輸出免税
  ⑴　輸出免税
  ⑵　輸出免税の法理論的根拠　
  ⑶　ロシア輸出事件─消費税法7条1項1号にいう「輸出」　
  ⑷　消費税法の目的と関税法の目的　
  ⑸　バリケン事件　
  ⑹　ロシア輸出事件における概念論の流れ　
  ⑺　関税法における「輸出」　
  ⑻　中国輸送事件　
  4　サテライトショップ通達の妥当性
  ⑴　解釈の妥当性　
  ⑵　輸出物品販売場における免税制度との関係　
  ⑶　消費税法基本通達7-2-20　
  ⑷　取引実態の把握と事実認定　
  ⑸　サテライトショップ通達の妥当性と運用上の問題　
  結びに代えて
  
  あとがき
  事項索引
  判例・裁決索引
  編著者・監修者・著者

• 内容紹介

  国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q＆A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。
  
  〇国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編・個別事例編）」、厳選した10の裁判例を素材に、軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説！
  〇税理士が、適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。その判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための書

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  酒井 克彦(サカイ カツヒコ)
  中央大学法科大学院教授、法学博士（中央大学）。（社）ファルクラム代表理事、（社）アコード租税総合研究所所長

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