自治力の闘魂―縮小社会を迎え撃つ政策法務 [単行本]

自治力の闘魂―縮小社会を迎え撃つ政策法務 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  迫り来る縮小社会。２０００年改革の熱が去り顕在化する「揺り戻し」。自治体をめぐる環境が一層厳しくなる中で、自治を切り拓き実践する自治体政策法務の最新動向を追う。

• 目次

  第Ⅰ部　自治力向上のための発想と実践
  1　 個別指導学院？－－－行政ドックのご利益
  2 　進化する行政ドック－－－豊田市政策法務推進計画のもとでの展開
  3　 名乗るに及ばず!?－－－名宛人なき過料賦課処分の適法性
  4　 勝手に触るな!?－－－自治体の法律実施条例を見る眼
  5　 都道府県vs.政令指定都市－－－「行政手続法」検索の結果
  
  第Ⅱ部　国と自治体の適切な役割分担
  6　 一方当事者の想い－－－「国と地方公共団体の適切な役割分担」
  7 　他人のフンドシでお相撲を？－－－KPIとしての景観計画策定数
  8　 不適正役割分担推定原則？－－－現行法の捉え方
  9　 ダウンサイジング？－－－法律を身の丈に合わせる
  10 市町村一律主義の幻想－－－事務選択制の可能性
  11　「下から上へ」の逆移譲!?－－－権限配分の最適解を求めて
  12　報告余滴－－－考え込まされる自治の現場風景
  13　そんなのあったの？－－－トホホの自治法二六三条の三
  14　「国政をも誤らせる虞れなしとしない双刃の劔」？－－－条例と刑罰
  　
  第Ⅲ部　自治体環境管理の政策法務
  15　需要適合的供給方策－－－墓地と総量規制
  16　公法上の事務管理？－－－排出量削減義務不履行時の強制補填
  17　誰が中身を決めるのか？－－－措置命令と行政代執行
  18　結果的上書き？－－－千代田区旅館業法施行条例
  19　出撃ボタンは押せるのか!?－－－ドローンによる「立入調査」
  20　相手はそこにいるけれど－－－意思能力に欠ける者と行政法
  21　意思能力なき原因者への対応－－－ごみ屋敷条例実施の一断面
  
  第Ⅳ部　空き家対応の政策法務
  22　チョンボか、ヒットか？－－－空家法二条一項但書の真意
  23　手ごわい長屋－－－空家法実施の一局面
  24　パンツが破れそう!?－－－即時執行の限界
  25　即時執行二題－－－対象家屋と費用徴収
  26　とんだオジャマ虫!?－－－空家法代執行と残置動産への対応
  27　可能性は書記官次第？－－－支払督促という武器
  28　略式代執行はなぜ選ばれる？－－－空家法実施過程の調査計画
  29　死なばもろとも？－－－共有特定空家等に対する命令違反の過料処分
  30　信じる者は、救われず？－－－空家法ガイドラインの「あと一息」
  
  第Ⅴ部　民泊対応の政策法務
  31　攻守逆転！－－－住泊法と居住環境の保全
  32　はじめソロソロ－－－住泊法一八条条例のあり方
  33　事前チェックの実現方法－－－届出番号通知の法的性質
  34　起案者の真意は?－－－住泊法施行規則の怪
  35　政策法務最先端！－－－中野区民泊条例
  36　できる旅館、できない民泊？－－－営業自由規制の一断面
  37　届出制、確認制、認可制－－－住泊法三条届出の法的性質
  38　不可解なFAQ－－－住泊法民泊とイベント民泊
  39　法を時代にあわせよう！－－－営業従事者常駐義務と千代田区旅館業法施行条例改正
  40　A市らしいおもてなしによる宿泊に関する条例－－－総合的宿泊条例の構想

• 出版社からのコメント

  迫り来る縮小社会。2000年改革の熱が去り顕在化する「揺り戻し」。厳しい環境下、自治を切り拓く自治体政策法務の最新動向を追う

• 内容紹介

  そこに規定される事務が自治の事務である以上、自治体は、地域ニーズを踏まえてそれに応接し、法律の範囲内を自治的に解釈して、住民福祉を増進させる仕組みを創造する義務を負っている－－。
  迫り来る縮小社会。2000年改革の熱が去り顕在化する「揺り戻し」。自治体をめぐる環境が一層厳しくなる中で、自治を切り拓き実践する自治体政策法務の最新動向を追う。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  北村 喜宣(キタムラ ヨシノブ)
  上智大学大学院法学研究科長。１９６０年京都市生まれ。１９８３年神戸大学法学部卒業、１９８８年カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了。横浜国立大学経済学部助教授、上智大学法学部教授、上智大学法科大学院長などを経て現職。専攻は、行政法学、環境法学、政策法務論。最近は、規律密度が高い法律を実施する自治体が、いかに地域特性を反映する措置を適法に講じうるかの条例論を研究している

• 著者について

  北村喜宣 (キタムラヨシノブ)
  上智大学大学院法学研究科長。1960年京都市生まれ。1983年神戸大学法学部卒業、1988年カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了。横浜国立大学経済学部助教授、上智大学法学部教授、上智大学法科大学院長などを経て現職。
  専攻は、行政法学、環境法学、政策法務論。最近は、規律密度が高い法律を実施する自治体が、いかに地域特性を反映する措置を適法に講じうるかの条例論を研究している。
  近単著として、『分権政策法務の実践』（有斐閣、2018年）、『空き家問題解決のための政策法務』（第一法規、2018年）、『環境法〔第2版〕』（有斐閣、2019年）、『環境法〔第5版〕』（弘文堂、2021年）、『自治体環境行政法〔第9版〕』（第一法規、2021年）がある。"

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