法人税&所得税まるごと解説!賃上げ促進税制の手引き―人材確保等促進税制 所得拡大促進税制 四訂版 [単行本]

法人税&所得税まるごと解説!賃上げ促進税制の手引き―人材確保等促進税制 所得拡大促進税制 四訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和３年度税制改正に対応し、大幅リニューアル。複雑・難解化した制度を丁寧に解きほぐした好評書の四訂版。新制度、旧制度が適用したい時期ごとにわかる。

• 目次

  はしがき
  【第１部】　法人税編
  １　所得拡大促進税制（令和3年４月１日以降に開始する事業年度）
  　Ⅰ　所得拡大促進税制とは
  　Ⅱ　所得拡大促進税制の概要（令和3年４月１日から令和5年３月31日までの間に開始する事業年度）
  　Ⅲ　設例
  　Ⅳ　各用語の意味
  　Ⅴ　措置法42条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算
  　Ⅵ　組織再編成がある場合
  　Ⅶ　法人住民税の法人税割の計算
  Ⅷ　手続的要件
  　Ⅸ　中小企業等経営強化法
  　Ⅹ　連結納税制度
  Ⅺ　措置法42条の12の税額控除（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
  ２　所得拡大促進税制（令和3年4月1日以前に開始する事業年度）
  　Ⅰ　制度の概要
  　Ⅱ　設例
  　Ⅲ　各用語の意味
  　Ⅳ　手続的要件
  　Ⅴ　記載例
  【第２部】　所得税編
  １　所得拡大促進税制（令和3年までの年分）
  　Ⅰ　所得拡大促進税制の概要（令和元年から令和3年までの各年分）
  　Ⅱ　設例
  　Ⅲ　各用語の意味
  　Ⅳ　措置法10条の５（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算
  　Ⅴ　事業承継があった場合
  　Ⅵ　手続的要件
  　
  ２　所得拡大促進税制（令和4年分から令和5年までのの各年分）
  　Ⅰ　制度の概要
  　Ⅱ　設例
  　Ⅲ　各用語の意味
  　Ⅳ　措置法10　条の５（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算
  　Ⅴ　手続的要件
  　Ⅵ　適用関係及び経過措置

• 出版社からのコメント

  複雑で難解な条文を丁寧に解きほぐした書。令和3年度改正を反映した上で、改正前・後の制度利用に対応した改訂版。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  安井 和彦(ヤスイ カズヒコ)
  税理士。昭和２８年東京生まれ。東京国税局査察部。東京国税局調査部。東京国税局課税第一部国税訟務官室。税務大学校教授。東京国税不服審判所、国税副審判官、国税審判官、総括審判官、横浜支所長。平成２６年３月退職。税理士開業。東京税理士会豊島支部綱紀監察部長。東京税理士会会員相談室相談委員。東京地方税理士会税法研究所研究員。日本税務会計学会委員。東京税理士会豊島支部会員相談室相談員

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