ブリッジブック民事訴訟法 第3版 (ブリッジブックシリーズ) [全集叢書]

ブリッジブック民事訴訟法 第3版 (ブリッジブックシリーズ) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  紛争当事者の目線で学ぶ民事手続第３版！４タイプの具体的なモデルケースに沿って執行・倒産手続までを一貫した視点で実践的な訴訟手続の流れを解説。法改正（争点整理手続のＩＴ化・債権者代位訴訟と参加等）に対応。

• 目次

  『ブリッジブック民事訴訟法〔第3版〕（ブリッジブックシリーズ）』
  　井上治典 編／安西明子・仁木恒夫・西川佳代・吉田純平・吉田直起
  
  【目　　次】
  
  Ⅰ　民事紛争と調整手続
  　Approach　1　民事紛争の発生とその調整――紛争と裁判
  　　1　民事紛争――法的に処理される「争い」
  民事の紛争
  　　2　紛争調整手続の必要性と多様性
  紛争調整手続の必要性／紛争調整手続の多様性／ADR
  　　3　裁判手続の役割
  これまでの目的論で足りなかった視点／対論手続の保障
  　　　note1　裁判外交渉と内容証明郵便
  　　　note2　訴訟と非訟
  
  Ⅱ　訴え提起前夜
  　Approach　2　手続にかかわる人びと――訴訟関係者
  　　1　当事者間の水平関係の規律
  説得活動とその問題点／相手の応答を引き出す行為責任
  　　2　訴訟にかかわる人びと
  従来の三極構造の限界／裁判所サイドの関与者／当事者サイドの関与者／
  　　　　第三者サイドの関与者／関与者の役割の重層化・流動化
  　Approach　3　簡易裁判所における紛争調整
  　　1　少額訴訟手続
  庶民のための裁判手続／少額訴訟の訴えの提起／少額訴訟の審理／
  少額訴訟における和解的判決の根拠／不服申立制度
  　　2　支払督促の選択
  支払督促とは／支払督促手続／督促異議
  　　3　訴え提起前の和解
  　　　note3　第一審手続としての簡易裁判所
  　　　note4　民事調停
  　Approach　4　緊急の対応方法と手続――民事保全
  　　1　本訴提起前の紛争対応策――民事保全手続
  緊急の救済方法／仮差押え／仮処分
  　　2　手続の概要
  保全命令／保全執行
  
  Ⅲ　訴え提起
  　Approach　5　訴え提起前の資料収集――証拠収集と証拠保全
  　　1　弁護士会を通した情報の収集
  弁護士法23条の2の照会
  　　2　提訴予告通知と資料収集方法
  訴え提起前の資料収集／訴え提起前の照会／訴え提起前の証拠収集処分
  　　3　当事者間での情報収集――当事者照会制度
  当事者間での情報収集
  　　4　証拠保全
  証拠保全とは／証拠保全の開示的機能
  　Approach　6　訴訟当事者の資格と代理人の地位――当事者と代理人
  　　1　「当事者」とは何か
  訴訟における当事者
  　　　note5　準当事者
  　　2　当事者となることができる資格
  三つの局面／訴訟で当事者として登場できる者――当事者能力／法人でない社団・財団の場合／
  その事件で当事者になることができる者――当事者適格／第三者の訴訟担当
  　　　note6　みんなの利益にかかわる紛争――だれが原告になれるか
  　　　note7　当事者の選択
  　　3　自分で訴訟活動ができるか
  訴訟能力／訴訟能力を欠く者と制限を受ける者
  　　4　訴訟における代理人
  ふつうの代理人――委任による代理
  　　　note8　当事者の死亡と訴訟代理権
  特別の代理人
  　　5　法人，団体が当事者の場合
  代表者とその権限
  　Approach　7　訴えによって求めるもの――訴訟上の請求
  　　1　訴えの類型
  「訴え」とは何か／訴えの類型
  　　　note9　形式的形成訴訟
  　　2　訴えの利益
  司法審査に親しむかどうか――審判権の限界
  個々の訴えと訴えの利益
  　　　note10　将来給付の訴えの利益
  　　3　何をどうするかは当事者の自由
  処分権主義
  　　4　「訴訟上の請求」のメニュー
  請求の態様
  　　　note11　請求のメニューを増やすにはどうすればよいか
  訴訟物をめぐる議論／一部請求
  　Approach　8　どの裁判所に訴えを起こしたらよいか――管轄
  　　1　管轄と第一審裁判所
  職務分担の仕組み――職分管轄／地裁と簡裁のふり分け――事物管轄
  　　2　どの地の裁判所か――土地管轄
  被告のもとへおもむくルール――普通裁判籍／事件内容から決まる管轄――特別裁判籍
  　　　note12　国際裁判管轄
  　　　note13　知的財産権関係訴訟の管轄
  　　3　当事者の意向が尊重される場面
  合意管轄／応訴管轄
  　　　note14　指定管轄
  　　　note15　人事訴訟事件の場合
  　　4　提訴された裁判所から他の裁判所へ――移送
  　　　note16　移送を分かつもの
  　　　note17　裁判官等の除斥・忌避・回避
  　Approach　9　訴状の記載内容と提出手続――訴え提起の方法
  　　1　訴状の提出と審査
  訴状の提出／訴状の審査
  　　　note18　補正の促し
  訴状の送達／事件の「訴訟係属」
  　　2　費用の予納
  訴訟費用の取扱い
  　　　note19　訴訟援助と法律扶助
  　　3　訴状に記載すべきこと――「請求の趣旨」と「請求の原因」
  請求の特定から応訴の促しへ
  　　　note20　抽象的差止めにおける請求の特定
  　　4　望ましい訴状と要件事実
  訴状の記載の慣行――要件事実とは何か／要件事実の問題点と限界
  　　5　重複訴訟の禁止
  二重起訴禁止／手続（訴訟）の重複禁止
  　　　note21　相殺の抗弁の場合
  
  Ⅳ　口頭弁論
  　Approach　10　口頭弁論はなぜ必要か――口頭弁論の諸原則
  　　1　書面の役割とその限界――口頭主義
  口頭主義
  　　　note22　口頭弁論をしなくてよい場合――決定手続
  　　2　裁判はなぜ公開か
  公開主義とその制限
  　　　note23　公開の実践的意義
  　　3　直接主義とは何か
  直接主義と集中審理主義
  　　　note24　当事者の視点から見た審理原則
  　　4　当事者と裁判所の役割分担
  当事者主義と職権主義／職権進行主義
  　　　note25　当事者の手続関与
  　Approach　11　第1回口頭弁論における当事者のやりとり――被告の対応と審理の計画
  　　1　答弁書の提出と初回期日の弁論
  答弁書の提出／初回期日の弁論――要件事実論から見た被告の応答
  　　2　審理・判決の前提
  訴訟要件とは何か／訴訟要件の審理
  　　　note26　「訴え却下」と「請求棄却」のちがい
  　　3　当事者が欠席するとどうなるか
  当事者の一方の欠席／当事者双方の欠席
  　　　note27　審理の現状にもとづく判決
  　　4　今後の審理の見通し
  審理の計画
  　　　note28　進行協議期日
  攻撃防御方法の提出時期
  　　　note29　攻撃防御方法の提出を規律する視点
  　Approach　12　争点と証拠を整理する手続――弁論準備手続
  　　1　次回内容の予告――準備書面
  　　2　争点および証拠の整理手続――三つのメニュー
  三つのメニューとその選択
  　　　note30　争点整理手続のＩＴ化
  争点整理手続の内容をまとめる仕組み
  　　　note31　専門委員
  　　3　弁論準備手続の位置づけ
  なぜ弁論準備手続はつくられたか／口頭弁論とどうちがうのか／弁論準備手続でできること
  　　　note32　運用の指針
  　Approach　13　当事者の主張立証の原理――攻撃防御方法の提出
  　　1　なぜ弁論主義がとられるか
  弁論主義の三つの内容／弁論主義の根拠
  　　　note33　釈明権
  　　2　主張と証拠の区別とその相対化
  主要事実と間接事実の区別／主張と証拠の区別
  　　　note34　区別の相対化
  　　3　自白とその撤回
  当事者が争わない事実（自白）の取扱い／自白とは何か／自白の撤回
  　　　note35　撤回要件の考え方
  　Approach　14　当事者の立証活動の規律――立証の責任と負担
  　　1　当事者の自由な立証活動のために――自由心証主義
  　　2　証明の仕組み
  証明と立証／証明責任とは何か
  　　　note36　主観的証明責任，主張責任
  証明責任の分配――要件事実論
  　　　note37　要件事実論の限界
  　　3　証明責任を負わない当事者に立証を促す方法
  証明責任による判決の回避／証明責任の転換と法律上の推定／事実認定のテクニック
  　　　note38　相当な損害額の認定
  当事者の訴訟活動の観点――証明妨害
  　　　note39　証明責任を負わない当事者の事案解明義務
  　　　note40　行為責任としての証明責任
  　Approach　15　当事者による立証のプロセス――証拠調べ
  　　1　立証活動は何のためにあるか
  立証活動の意義／証拠の種類と証拠調べの方法
  　　2　人が証拠となる場合――人証
  証人尋問，当事者尋問／尋問の方法／鑑　定
  　　　note41　集中証拠調べの工夫
  　　3　物，とくに文書が証拠となる場合――書証
  書証の申出
  　　　note42　提出書証の処理
  文書提出命令
  　　　note43　文書提出命令の手続
  　　　note44　文書提出義務の判断指標
  
  Ⅴ　訴訟手続の終了
  　Approach　16　判決によらない訴訟の終了とその後の争い方――訴えの取下げと和解
  　　1　判決によらない訴訟の終了
  　　2　相手に降参する場合――請求の放棄・認諾
  請求の放棄・認諾とは／放棄・認諾調書の効力
  　　3　訴えの取下げ
  訴えの取下げとは／訴えが取り下げられるとどうなるか
  　　　note45　訴えの取下げと控訴の取下げ
  訴え取下げ後の争い直し
  　　4　解決案を自律的に作り出すプロセス――和解
  和解の種類／和解でできること――判決とのちがい／和解期日の実際／和解後の争い直し
  　Approach　17　「蒸し返し」は認められるか――判決の効力(1) 既判力の客観的範囲
  　　1　判決――裁判所の判断による訴訟の終了
  　　2　既判力――「蒸し返し」を禁じる効力――とは
  なぜ蒸し返しが禁じられるのか／伝統的理解――既判力の作用する三つの類型
  　　3　既判力の時的限界と客観的範囲
  既判力の基準時／基準時は絶対的なものか／既判力の客観的範囲
  　　4　蒸し返しが問題となる具体例
  基準時後の形成権の行使／一部請求後の残部請求／後遺症にもとづく追加請求／限定承認の蒸し返し
  　Approach　18　判決の効力が及ぶ人の範囲――判決の効力(2) 既判力の主観的範囲とその他の効力
  　　1　当事者間効力――相対効の原則
  　　2　既判力はどのような人にまで広げられるか
  個別第三者への既判力の拡張
  　　　note46　なぜ口頭弁論終結後の承継人に既判力が及ぶのか
  一般第三者への既判力の拡張
  　　3　そのほかの判決の効力――執行力と形成力，反射効
  
  Ⅵ　複雑訴訟形態
  Approach　19　請求が複数ある訴訟――複数請求訴訟
  　　1　請求の併合
  一つの訴訟で複数の請求を審理する場合／はじめから複数の請求をまとめて出す場合／請求併合の形態／審理・判決のしかた
  　　2　訴えの変更
  はじめの請求からの変更――追加的変更と交換的変更／訴えの変更が許されるかどうか――訴え変更の要件
  　　3　反　　訴
  被告からの反撃の訴え――単純な反訴と予備的反訴／反訴の要件
  　　4　中間確認の訴え
  　Approach　20　複数の当事者らがかかわる訴訟――多数当事者訴訟
  　　1　人的に大規模な訴訟への対策
  大規模訴訟の問題点／いくつかの対応策／大規模訴訟の特則
  　　2　複数の人が共同で訴えまたは訴えられる場合
  共同訴訟／ふつうの共同訴訟／特別の共同訴訟
  　　3　利害関係人が途中から関与する方法――訴訟参加
  途中からの関係者の参加／補助参加／独立当事者参加／訴訟告知
  　　　note47　共同訴訟参加と共同訴訟的補助参加
  　　　note48　債権者代位訴訟と参加
  訴訟承継
  
  Ⅶ　裁判に対する不服申立て
  　Approach　21　不服申立ての仕組み――上訴・再審
  　　1　不服申立ての仕組み
  上訴と再審／上訴の効力と作用／控訴と上告
  　　2　第一審判決に対する不服申立て――控訴
  なぜ控訴は認められるのか――控訴の利益
  　　　note49　控訴の利益
  控訴審の仕組み／控訴審の手続／控訴の取下げ――訴えの取下げとのちがいに注意／控訴審の判決
  　　3　法律審への上訴――上告
  上告とは／上告と上告受理の申立て――最高裁への二つのルート／上告の手続
  　　4　異議と抗告――決定・命令に対する不服申立て
  異　議／抗　告／最高裁判所への許可抗告／抗告が許されない場合
  　　5　再審の訴え――判決確定後のリターンマッチ
  再　審／再審事由
  　　　note50　送達と3号再審事由
  再審の手続
  　　　note51　第三者による再審の訴え
  
  Ⅷ　執行手続と倒産手続
  　Approach　22　民事執行の手続――民事執行
  　　1　判決後のプロセス――紛争再調整の場としての民事執行
  民事執行とは／金銭執行
  　　　note52　動産執行の機能
  債務者の財産状況の調査／非金銭執行
  　　　note53　請求の特定との関係
  　　　note54　意思表示の擬制
  　　2　執行の根拠としての債務名義と執行文
  債務名義
  　　　note55　執行の正当化根拠
  執行文付与をめぐる手続と不服申立手続
  　　　note56　転換執行文
  執行をめぐる不服申立手続
  　Approach　23　債務者の経済的破綻に対処する手続――倒産処理制度
  　　1　倒産処理制度
  破産から再生へ／わが国の倒産法制
  　　2　債権者平等の原則と債権者間の調整
  　　3　倒産ADR――裁判外での調整手続
  私的整理
  　　　note57　事業再生ADR
  特定調停――司法型ADR／クレジット・カウンセリング
  　　4　支払超過・債務超過の清算――破産手続
  破産手続とは
  　　5　破産目前の債務者の再建手段――民事再生・会社更生
  民事再生手続／個人再生手続／会社更生
  　Approach　24　訴訟の役割は何か――民事訴訟の目的
  　　1　訴訟目的論のねらい
  　　2　これまでの議論――原初三説とその限界
  原初三説とその問題点／法秩序維持説／権利保護説／紛争解決説
  　　3　近時の議論の展開
  　　4　利用者の顔の見える民事訴訟を展望して
  
  民事訴訟を理解するために――内容確認問題集
  
  事項索引

• 出版社からのコメント

  4つのモデルケースを題材に、争調整の動きを追いつつ、実践的な民事手続の流れを解説。執行・倒産手続までを一貫した視点で学ぶ。

• 内容紹介

  ◆紛争調整のための対論ルールを学ぶ◆
  冒頭に設定した4つの具体的なモデルケースを題材に、争調整の動きを追いつつ、実践的な民事手続の流れを解説することで、執行・倒産手続までを一貫した視点で学べる入門書。旧版以降の法改正や裁判手続のＩＴ化など新たな動向にも触れ、補訂を加えて全体をアップデートした。民事訴訟法を紛争当事者・関係者のかかわりあいと対論のルールとして身につけるために最適。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  井上 治典(イノウエ ハルノリ)
  １９６３年九州大学法学部卒業、九州大学大学院法学研究科修士課程修了。同大学助手、甲南大学教授、神戸大学教授、九州大学教授を経て、立教大学大学院法務研究科教授。２００５年１０月逝去
  
  安西 明子(アンザイ アキコ)
  九州大学法学部卒業、九州大学大学院法学研究科修士課程修了。中京大学法学部専任講師、福岡大学助教授、成蹊大学法学部教授を経て、上智大学法学部教授
  
  仁木 恒夫(ニキ ツネオ)
  １９９１年九州大学法学部卒業。九州大学法学部助手、立教大学法学部助手、久留米大学法学部専任講師を経て、２００４年４月大阪大学大学院法学研究科准教授、現在、同教授
  
  西川 佳代(ニシカワ カヨ)
  １９９０年九州大学法学部卒業、九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。國學院大學法学部・國學院大學法科大学院教授を経て、横浜国立大学大学院国際社会科学府国際経済法学専攻教授
  
  吉田 純平(ヨシダ ジュンペイ)
  岡山大学法学部卒業、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。駒澤大学法学部専任講師、新潟大学大学院実務法学研究科専任講師を経て、日本大学法学部准教授
  
  吉田 直起(ヨシダ ナオキ)
  関西学院大学法学部卒業。大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。現在、清和大学法学部専任講師

ブリッジブック民事訴訟法 第3版 (ブリッジブックシリーズ) の商品スペック