労働基準法実務問答〈第5集〉就業規則と年次有給休暇、フリーランスガイドラインに関するQ&A 新版 [単行本]

労働基準法実務問答〈第5集〉就業規則と年次有給休暇、フリーランスガイドラインに関するQ&A 新版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ６２のＱ＆Ａで法令・通達の根拠を示し、「就業規則」及び「年次有給休暇」の実務をわかりやすく解説。フリーランスの労働者性や労災保険の適用など基本事項を理解するための解説Ｑ＆Ａを収載。

• 目次

  労働基準法の「就業規則」及び「年次有給休暇」に関してＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。
  第３章では事業者とフリーランスの取引の基本事項を理解するための解説Q&Ａを収載。
  全62問中には人事担当者が日常的に遭遇しやすい実務上の問題を厳選して収録。
  
  ■基本解説Q＆A■
  「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
  （令和３年３月26日策定）の解説Q&Aを掲載。
  （解説Q&A執筆：外井浩志（弁護士／外井（ＴＯＩ）・鹿野法律事務所））。
  
  ★ガイドラインと解説を見比べながら理解できるようにガイドライン該当ページの小見出し付き！
  
  
  「新版　労働基準法実務問答　第５集」〇執筆者一覧
  岡村 光男(おかむら みつお)（弁護士／岡村法律事務所）
  
  小川 和晃(おがわ かずあき)（弁護士／レクスペラ法律事務所）
  
  加島　幸法(かしまゆきのり)（弁護士／森田・山田法律事務所）
  
  新 弘江(しん ひろえ)（弁護士／光樹法律会計事務所）
  
  田島潤一郎（たじまじゅんいちろう）（弁護士／安西法律事務所）
  
  外井 浩志(とい ひろし)（弁護士／外井（ＴＯＩ）・鹿野法律事務所）
  
  山口 毅(やまぐち つよし)（弁護士／石嵜・山中総合法律事務所）
  
  平井 彩(ひらい あや)（弁護士／石嵜・山中総合法律事務所）
  
  平田　健二(ひらたけんじ)（（弁護士／安西法律事務所）
  
  （五十音順。所属は令和４年２月現在のもの）
  
  
  目次：
  第１章　就業規則
  　Q1　一部規則を変えたが、全条文届け出るのか
  　Q2　実態と異なる就業規則の届出　労働基準監督署へは改定してから届けるべき
  　Q3　変更届け出た後の改正前の就業規則　３年間の保存義務あるか
  　Q4　30分以内の公共交通機関の遅延　遅刻扱いとする問題は
  　Q5　「クラブ運営規程」「保養所使用規程」など社内規程見直し　労働基準監督署への届出必要か
  　Q6　社員が育児休業を申請も、規則に定めなし　育児休業について就業規則にどのような定めが必要か
  　Q7　会社の感染防止業務マニュアルに従わない者　懲戒処分できるか
  　Q8　新型コロナで１日８時間勤務を６時間に　平均賃金の６割以上だが
  　Q9　就業規則改訂時の本社一括届出　労働者の意見聴取も一括で行っても良いのか
  　Q10　パートの規則はパートだけの意見聴取でよいか
  　Q11　パートタイム労働者の就業規則の届出　意見書はパートが１人もいない労組のもので良いか
  　Q12　サマータイム導入で始業・終業時間の変更を検討　実施する際には就業規則の変更手続き必要か
  　Q13　組合に意見書の提出拒否されたが
  　Q14　定年後の再雇用制度では昇給がない　就業規則への記載は
  　Q15　65歳以降の継続雇用は会社がその都度決定したい　運用に問題は
  
  第２章　年次有給休暇
  　Q16　どのように定めれば時間単位年休を導入できるか
  　Q17　午前中勤務のみの土曜日に年休取得　時間単位年休と扱うべきか
  　Q18　異動前に時間単位年休取得も異動後は対象外　特別な措置は必要か
  　Q19　改正労基法で作成義務の年次有給休暇管理簿　必要記載事項は
  　Q20　入社時と基準日に分けて与えてよいか
  　Q21　入社時に特別に与える年次有給休暇　時効を６カ月にしたいが
  　Q22　基準日から１年経たずに退職する者　年５日の年休付与必要か
  　Q23　夏季休暇等を労働日に替え年５日の年休取得　賃金増えるが問題か
  　Q24　年休取得計画表で個人ごとに５日の年休指定　労使協定必要か
  　Q25　年５日の年休取得義務への対応　夏季休暇等を計画年休にしたい
  　Q26　計画年休の協定締結時点では年休ない者　計画年休の対象としたい
  　Q27　同じ日に３人の労働者から年休請求　１人か２人の時季変更可能か
  　Q28　組合活動のための年休取得　自由利用の制限あるか
  　Q29　年休の取得予定日が突然休業日になった　その日は年休と扱うのか
  　Q30　年休計画表の取得予定日に生理休暇申請　申請を認めるべきか
  　Q31　産前休業前に10日間の年休申請　時季変更権の行使は
  　Q32　年休基準日から１カ月で産休経て育休に　年５日の時季指定義務は
  　Q33　年次有給休暇の計画的付与　派遣社員を対象とできるか
  　Q34　パートタイマーの年休どう与えればよいか
  　Q35　パートタイマーは半日休暇制度の対象外　法的な問題は
  　Q36　パートが所定時間長い日ばかり年休取得　防止できる方法あるか
  　Q37　休職した期間は年休発生要件の　継続勤務としないでよいか
  　Q38　再雇用の嘱託者の年休はどう付与すべきか
  　Q39　未消化の年休を買い上げて問題あるか
  　Q40　退職間際の一括請求は拒めないのか
  
  第３章　フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
  　Q41　フリーランスとはどのような働き方をいうのですか
  　Q42　何故ガイドラインが作成されることになったのですか
  　Q43　フリーランスに適用される独占禁止法、下請法と労働法の関係は
  　Q44　優越的な地位の濫用とはどういうものですか
  　Q45　フリーランスとの契約に当たって書面の交付が必要なのですか
  　Q46　独禁法や下請法で問題とされる報酬に関する行為とはどのようなものですか
  　Q47　独禁法や下請法で問題とされるやり直しや発注取消行為とはどのようなものですか
  　Q48　独禁法や下請法で問題とされる成果物の取扱いに関する行為とはどのようなものですか
  　Q49　ガイドラインで問題とされる利益の提供の要請などは
  　Q50　仲介事業者とはどのような事業者をいうのですか
  　Q51　デジタル・プラットフォーム事業者とはどのような事業者ですか
  　Q52　仲介事業者が問題とされる行為はどのようなものですか
  　Q53　労働基準法での労働者性の判断の基準
  　　─フリーランスと労働者を区別するための基準─はどうなっていますか
  　Q54　労働者性の判断基準の「使用従属性」とはどういうものですか
  　Q55　報酬の労務対償性とはどういうことをいうのですか
  　Q56　労働基準法の労働者性の判断を補充する要素とはどういうものですか
  　Q57　裁判では、労基法上の「労働者性」の判断基準はどのような立場に立っていますか
  　Q58　裁判では、労働組合法における労働者性の判断基準は、どのような立場に立っているのですか
  　Q59　労組法における「労働者性」の判断要素の具体的な考え方はどうなりますか
  　Q60　労組法の労働者性での補充的判断要素と消極的判断要素はどのようなものですか
  　Q61　具体的な裁判例では、労働者性についての判断はどうなっていますか
  　Q62　フリーランスの中で、労災保険の適用を受けることができるようになった業種はどういうものですか。
  　　また、労災保険が認められる手続を教えてください

• 出版社からのコメント

  労働基準法の「就業規則」及び「年次有給休暇」に関してＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。遭遇しやすい実務上の問題を厳選して収録。

• 内容紹介

  労働基準法の「就業規則」及び「年次有給休暇」に関してＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。
  第３章では事業者とフリーランスの取引の基本事項を理解するための解説Q&Ａを収載。
  全62問中には人事担当者が日常的に遭遇しやすい実務上の問題を厳選して収録。

労働基準法実務問答〈第5集〉就業規則と年次有給休暇、フリーランスガイドラインに関するQ&A 新版 の商品スペック