文化政策の論理と芸術支援の実際 [単行本]

文化政策の論理と芸術支援の実際 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  文化芸術においては何よりも国家と表現の自由、倫理の問題が根幹にある。その事実を日本と欧米との比較を交え説き起こしつつ、実際の文化芸術支援とその効果を経済学的に分析。新たな成長のための文化芸術支援を提言する。

• 目次

  はじめに
  
  第1章　現代芸術思想と芸術の制度化
  　1.1現代芸術思想
  　　1.1.1芸術を巡る状況
  　　1.1.2現代の芸術思想
  　　1.1.3芸術思想のこれから
  　1.2芸術の制度化
  　　1.2.1芸術評価と芸術の社会的ネットワーク
  　　1.2.2国家と芸術の関係の史的展開
  　　1.2.3第二次世界大戦前の芸術への国家の関与
  　　1.2.4日本における芸術の制度化と法整備
  　　1.2.5第二次世界大戦後の芸術の社会制度化
  　　1.2.6現在の芸術支援の課題
  
  第2章　文化政策の概念と枠組み
  　2.1文化政策とは
  　　2.1.1行政と政策
  　　2.1.2文化芸術活動と公的領域
  　　2.1.3国の文化芸術活動への関与と手法
  　　2.1.4行政への視点
  　　2.1.5地方分権と中央政府
  　　2.1.6市民運動としての文化の行政化運動
  　　2.1.7政治決定と地方文化
  　2.2文化芸術支援の法制度
  　　2.2.1文化芸術（振興）基本法の制定と意義
  　　2.2.2劇場法による劇場への直接支援制度
  　　2.2.3観光立国と規制緩和を背景とした文化芸術振興立法
  
  第3章　文化芸術活動を支える基盤
  　　　――芸術団体への国別政府支援――
  　3.1各国の文化芸術活動経費の実情と行政の仕組み
  　　3.1.1国別文化芸術行政の仕組み，その相違と文化芸術経費
  　　3.1.2各国の文化芸術の国家予算比較
  　　3.1.3各国の文化芸術行政制度
  　　3.1.4各国の文化芸術経費の推移
  　3.2日本の長期的文化芸術経費の動向と予測
  　　3.2.1経済成長と文化芸術予算
  　　3.2.2地方自治体予算の史的展開
  　3.3寄付金・民間支援の実態
  　　3.3.1各国の寄付の状況と税制優遇
  　　3.3.2日本の寄付の実態と文化芸術への支援の在り方
  
  第4章　プラットフォームとしての文化施設（劇場・音楽堂，博物館・美術館）
  　4.1国立の文化施設と民営化路線（独立行政法人化）
  　　4.1.1独立行政法人への加速化
  　　4.1.2国立の博物館・美術館
  　　4.1.3国立の舞台芸術劇場
  　4.2博物館・美術館の現状と直面する課題
  　　4.2.1博物館の類型と博物館法
  　　4.2.2博物館および利用者数の需給関係の不均衡
  　　4.2.3博物館を巡る諸課題
  　　4.2.4博物館の類型別実態
  　　4.2.5博物館の生産関数
  　4.3劇場・音楽堂（文化会館）の実態と変容
  　　4.3.1劇場・音楽堂（文化会館）のはじめ
  　　4.3.2地方自治体による設置の機運の高まりと国の支援
  　　4.3.3劇場・音楽堂の現況（劇場法施行下での現状と課題）
  
  第5章　文化芸術と経済活動
  　5.1経済波及モデルと適用問題
  　　5.1.1地域文化振興による地域への経済波及効果
  　　5.1.2経済波及効果の理論的基礎（地域経済波及モデル）
  　　5.1.3産業連関モデルによる計算と産業連関表
  　　5.1.4文化芸術部門への応用
  　　5.1.5産業連関モデルの文化芸術への適用による他地域波及効果
  　　5.1.6文化芸術に対する消費行動の経済波及効果
  　　5.1.7文化芸術活動の全国レベルでの経済波及効果
  　　5.1.8経済波及効果以外の効果
  　5.2経済主体としての芸術家
  　　5.2.1芸術家側からの生産行動
  　　5.2.2劇場・音楽堂への生産関数の適用
  　　5.2.3経済行動から芸術家個人をみる
  　　5.2.4芸術家の置かれた経済的立場
  
  第6章　文化芸術をめぐる新たな変化
  　6.1コロナ下での芸術活動
  　　6.1.1文化芸術構造からみるコロナ蔓延ダメージ
  　　6.1.2人流抑止による舞台芸術活動の氷結
  　6.2これからの文化政策
  　　 ――欠けているものと今後の方向――
  　　6.2.1経済視点で考える文化政策
  　　6.2.2美術市場・音楽市場の活性化は何が必要か
  
  人名索引
  事項索引

• 内容紹介

  文化芸術においては何よりも国家と表現の自由、倫理の問題が根幹にある．
  
  　文化芸術支援のロジックを欧米と比較しつつ，日本では議論が遅れている芸術の倫理性についても考察．明治期以降の国と地方の行政統治機構の関係を明らかにし，政策決定における会議の内実に踏み込み検討する．
  　実施された文化芸術支援においては，経済と文化の不可分性をデータに基づき分析・提示することで支援に対する政策評価の必要性を考え，これからの成長戦略として注目される欧米の芸術市場の拡大を参考に，日本がとるべき新しい文化芸術支援策を提言する．

• 著者について

  枝川　明敬 (エダガワアキトシ)
  東京芸術大学教授

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